事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチ、センサー等の電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械設備等の販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〈電子部品〉 〔生産体制〕 国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。 〔販売体制〕 国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。 以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。 〈その他〉 機械設備等の販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。 連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。 (電子部品)……会社総数 以下の子会社及び当社を含め 14社 飯田帝通株式会社 固定抵抗器及び前面操作ブロックの製造 須坂帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及びセンサー部品の製造 福井帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック等部品の製造 木曽精機株式会社 機構部品及び可変抵抗器等部品の製造及び販売 台湾富貴電子工業株式会社 可変抵抗器の製造及び販売 シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 ノーブルU.S.A.株式会社 可変抵抗器等の販売 香港ノーブルエレクトロニクス株式会社 センサー及び可変抵抗器等の販売 ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社 可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造 ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック、センサー等の製造 ノーブル貿易(上海)有限公司 固定抵抗器及び前面操作ブロック、センサー等の販売 ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 富貴電子（淮安）有限公司 固定抵抗器の製造 (その他)……会社総数 ２社 帝通エンヂニヤリング株式会社 機械設備等の販売 株式会社エコロパック 環境対応素材の製造及び販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略等 当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化により、顧客からの要請への更なる対応が求められる一方で、EV車などの脱炭素化加速や５Ｇなどによる電子部品の需要増加が見込まれ、「顧客ニーズに合わせた製品ラインナップの拡大」「注力業界への対応力の強化」「時代のトレンドを先読みした製品開発」を目指し未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、2021年５月に中期５ヵ年計画を策定し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでおります。 ①既存領域の拡大 省エネ分野、EV分野へのセメント抵抗の拡販、医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売り上げ拡大、ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売り上げ拡大など、既存業界への製品の横展開を目指します。 ②顧客ニーズを捉えた新製品展開 非接触スイッチ、非接触ポジションセンサー、チップ型固定抵抗など、顧客ニーズ・トレンドを捉えた新製品の開発を行います。 ③新領域の確立（チャレンジ分野） 上記に加え、長期的なチャレンジ分野として、５Ｇに関連した通信・公共分野への参入など、トレンド分野への展開、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入など社会課題解決への貢献を目指します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2021年５月に発表した中期経営計画の着実な実行による市場拡大、設備、インフラ、人材投資を含めた次期中期経営計画を見据えた投資計画による適正利益追求、適切な投資と株主への安定的な利益還元及び従業員への還元を重要課題として捉えております。その中期経営計画の着実な実行の結果、2021年５月に策定した当初数値目標を上回る結果となり中期経営計画の数値見直しを行い、2022年５月に一部修正を行いました。今中期経営計画の最終年度である2025年度の修正後の数値目標につきましては、売上高180億円、営業利益17億円を目指します。 さらに、当社は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、グループ全体のScope2におけるサプライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50％、2050年には排出量ゼロ（再生可能エネルギー100％）を目指します。
対処すべき課題
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(4) 経営環境と対処すべき課題 当社グループは、2021年５月に策定した、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした中期５ヵ年計画の第３ステップ初年度にあたる次期は、その目標達成に向けて、センサー・医療・非接触を合言葉に、医療や産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、また、非接触センサー開発等により、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいります。 加えて、次期中期経営計画以降の課題となる新領域の確立の取組を進めており、医療・ヘルスケア分野の拡大には当社の要素技術の要であるエレメント技術の向上が必須であり、インクや印刷工法の研究及び表面処理技術の高精度化が求められております。それを達成することにより、すでに量産化されている筋電・心電や脳波測定に用いる電極の更なる革新が見込まれます。また、今後の医療・ヘルスケア市場向けにおいては、その場で簡単に利用できるPOCT（Point of Care Testing）用バイオセンサーが望まれていることから、近々量産化を計画しているナトリウムカリウム測定に加え、将来的に様々な物質の測定に使用が見込まれる電気化学センサーの技術確立をすることを、今後の柱の１つとしていきたいと考えております。また、エレメント技術の向上を足がかりとして、インフラビジネス・ウォータ―ビジネス・アグリビジネス等へ進出することを目指しております。 さらに、同様に今中期経営計画で掲げた電気自動車やその周辺機器向けの拡販に加え、自動車向け製品の開発を加速し、静電容量方式のセンサーの拡販や量産している製品の無人化生産ラインの導入も見込んでおります。加えて、これらの成長戦略を実現するためには、環境も考慮した、高精度化にも見合う材料や素材の選定や当社の開発技術力及び、生産技術力の向上が不可欠であり、今まで取り組んできている自動化・省人化・無人化にＤＸやI.o.Tも組み込んだ、一貫生産体制の確立にも取り組んでまいります。 インフラ投資に関しましては、成長戦略の為のエレメント技術の向上を見据えた、研究開発インフラ・設備が必要であることから、2027年度の完成を目標とした本社・研究開発棟の建て替えによる設備強化を計画しており、これにより新製品開発を促進してまいります。また、その新たな研究開発棟により開発された製品の量産については、BCPや既存領域製品の増産対応も念頭に、倉庫スペースも含め既存の工場に新たなる工場建築も今後検討してまいります。 さらに、当社は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、グループ全体のScope2におけるサプライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50％、2050年には排出量ゼロを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限緩和に伴い経済活動の正常化が進み、米国経済は良好な雇用環境や個人消費に支えられ堅調に推移しましたが、中国経済においては、不動産市況の悪化や消費低迷から景気の減速感が強まりました。また、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化から資源・原材料価格高騰による物価上昇により景気回復は鈍化しており、依然として不透明な状況が継続しております。 我が国の経済は、日米の金利差から円安による物価上昇圧力が継続しておりますが、物価上昇に見合う価格転嫁も進んでおり、さらに賃金の上昇基調やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復基調となりました。 当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装市場は、半導体・部材不足やサプライチェーンの混乱の緩和に伴い堅調に推移しましたが、生活家電市場・産業機器市場は市場在庫調整が遅れており、加えて中国における景気減速の影響により受注が減少し、本格的な回復には至りませんでした。 このような状況の中当社グループは、2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の第２ステップ最終年度にあたる当期は、その目標達成に向けて、医療・ヘルスケア市場向けにおいては、生体電極に加え電気化学センサー等、技術革新による新分野への展開を図っており、自動車電装市場向けでの既存センサーのシェア拡大を図るとともに、非接触センサーの拡販に努めてまいりました。一方で、次期中期経営計画以降の課題となる新領域の確立を目指し、市場開拓を順調に進めております。製造部門においては工場のＤＸ化に向けた設備投資を進め、独自のI.o.T機能を持たせた製造ラインの導入・拡大や、省人化、無人化等生産性向上と原価低減を継続的に行い、競争力強化を図るとともに生産の最適化や環境問題・BCPの観点から生産地の見直しや、医療・ヘルスケア分野の新技術等に対し、インフラ投資や設備投資等も検討してまいります。 自動車電装市場向けは好調でしたが、生活家電市場向け及び産業機器市場向けの在庫調整が想定以上に遅れており受注低迷が継続し、また、当社の受注を牽引していたアミューズメント市場向けにおいても第４四半期にかけて生産調整による減産や、急速に減速したことによる工場稼働率の低下等の影響から、当連結会計年度の売上高は152億23百万円（前年同期比7.7％減）となりました。営業利益は９億47百万円（前年同期比40.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)３ 電子部品 (千円) (注)１ その他 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 15,964,873 528,797 16,493,670 16,493,670 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,926 409,376 415,303 △ 415,303 15,970,799 938,174 16,908,974 △ 415,303 16,493,670 セグメント利益 1,519,692 82,719 1,602,412 △ 625 1,601,786 セグメント資産 23,447,148 669,522 24,116,671 6,190,080 30,306,752 その他の項目 減価償却費 796,048 12,089 808,137 808,137 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 860,149 7,107 867,256 867,256 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)３ 電子部品 (千円) (注)１ その他 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 14,653,490 570,200 15,223,690 15,223,690 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,657 171,259 174,917 △ 174,917 14,657,147 741,460 15,398,607 △ 174,917 15,223,690 セグメント利益 882,109 92,376 974,485 △ 27,040 947,445 セグメント資産 23,965,459 695,460 24,660,919 7,424,884 32,085,804 その他の項目 減価償却費 760,860 4,301 765,161 765,161 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 583,681 525 584,207 584,207 (注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該 販売実績の総販売実績 に対する割合については、総販売実績に対する割合が 10％以上を占める 相手先がいないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、電子部品事業においては、半導体、電子部品や原材料等の供給難や、サプライチェーンの混乱は改善しており、生活家電や産業機器市場の市場在庫調整も進み、景気回復の期待が高まるものの、中国経済においては、不動産市況の悪化や消費低迷から景気の減速感が強まり、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化から資源・原材料価格高騰による物価上昇により景気回復は鈍化しており、依然として不透明な状況の継続が想定されます。 当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装市場は、半導体・部材不足やサプライチェーンの混乱の緩和に伴い堅調に推移しましたが、生活家電市場・産業機器市場は市場在庫調整が遅れており、加えて中国における景気減速の影響により、今後の受注動向に関し、依然として予断を許さない状況が続いています。利益面においても、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。 そのような中、電子部品事業においては生活家電市場向けや産業機器市場向けの在庫調整が想定以上に遅れており、受注低迷が継続した結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比較し、販売が大幅に減少しました。また、当社の受注を牽引していたアミューズメント市場向けにおいても第４四半期にかけて生産調整による減産の結果、受注減少から前連結会計年度と比較し、販売が微減となりましたが、自動車電装向けは好調に推移いたしました。 一方、その他の事業においては、環境対応緩衝材は医療機器向けや半導体関連市場向けに加え、果実や根野菜向け緩衝材の拡販を進め順調に推移しており、機械設備等の販売も堅調に推移しました。 連結売上高は前連結会計年度と比べ7.7％減少し152億23百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ40.9％減少し９億47百万円となりました。 当社グループの主要セグメントである電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、自動車電装市場向けは、予想を上回る受注となった一方、医療・ヘルスケア市場向け、生活家電市場向け及び産業機器市場向けは、顧客の生産調整による受注減少や、顧客の在庫調整による生産計画の変更等の影響を大きく受けました。この結果、売上高は69億28百万円（前年同期比13.…