事業の内容
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/ 原文長 約1121文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社17社、関連会社１社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〈電子部品〉 〔生産体制〕 国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、インドネシア、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。 〔販売体制〕 国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。 以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。 〈その他〉 機械設備等の製造販売会社の国内連結子会社１社、環境対応素材の製造販売会社等の非連結子会社２社及び電気測定機器等の製造販売会社の国内関連会社１社があります。 連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。 (電子部品)……会社総数 以下の子会社及び当社を含め 15社 飯田帝通株式会社 固定抵抗器の製造 須坂帝通株式会社 固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造 福井帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造 木曽精機株式会社 可変抵抗器等部品の製造及び販売 台湾富貴電子工業株式会社 可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売 シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 ノーブルU.S.A.株式会社 可変抵抗器等の販売 香港ノーブルエレクトロニクス株式会社 可変抵抗器等の販売 P.T.ノーブルバタム 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造 ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社 可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造 ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造 ノーブル貿易(上海)有限公司 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 富貴電子（淮安）有限公司 固定抵抗器の製造 (その他)……会社総数 １社 帝通エンヂニヤリング株式会社 機械設備等の製造及び販売 なお、Ｐ.Ｔ.ノーブルバタムは清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約379文字
(1) 経営方針 当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足していただける仕事をいつも提供し続ける事により、豊かな社会の実現に貢献する事」を企業理念としております。 この理念の下、長年にわたり抵抗器等の単体（ディスクリート）電子部品と顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック（ＩＣＢ）製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技術をベースに、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。 これを達成するため、最適生産に向けた生産場所等の見直しによる総合稼働率の向上と固定費削減に加えて、生産方法・生産設備とその管理の革新を推し進め、価格と品質の維持向上に努めると同時に、その基盤となる人材の確保と育成についても取り組みを強化してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約186文字
(2) 経営環境と対処すべき課題 当社グループの主たる事業領域であるエレクトロニクス業界は常に急激な変化に晒されています。特に自動車向け市場においては、今後ますます電子部品の重要性が高まっていくものと考えられます。 このような環境のもと、自動車、住宅設備、メディカル・ヘルスケア、社会インフラ、ロボットなどの分野への製品やサービスの提供に向けた取組みを強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2765文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、地政学的リスクや保護主義的な貿易政策問題など先行き不透明感があるものの、米国の経済が堅調に推移したことに加え、新興国経済の改善が継続し、全体的には概ね堅調に推移しました。 米国経済は雇用・所得環境の改善と個人消費や設備投資の拡大に加え、減税効果などにより好調に推移し、また、中国経済についても内外需要が堅調に推移し、回復基調が続きました。 日本経済も、外需の回復による輸出拡大をはじめ、企業収益や雇用環境の改善により消費が拡大し、緩やかな拡大基調が継続しました。 当社グループの属するエレクトロニクス業界では、スマートフォンやタブレット端末などの需要が一巡し、成長が鈍化しましたが、電装化が進む自動車向け市場が好調で、ゲーム機等それ以外の市場も概ね堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは既存市場との関係を維持しつつも、メディカル・ヘルスケアをはじめ、電装化が進むさまざまな市場への参入にも継続して取り組んでまいりました。 また、生産方法や生産設備の革新、最適生産場所への見直しなどを積極的に進め、生産効率向上と原価低減、経費削減などのコスト削減に努めました。 なお、平成29年11月14日に解散の発表をしましたインドネシア子会社については、現在生産を終了し、清算手続きを進めております。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は143億29百万円（前年同期比11.0％増）となりました。営業利益は10億13百万円（前年同期比28.4％増）、経常利益は11億31百万円（前年同期比43.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億79百万円（前年同期比9.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 電子部品事業は中国の白物関連の生産が回復した事で、固定抵抗器の売上が増加し、また、車載関連、ゲーム機用スイッチシート、可変抵抗器も堅調に推移しました。 この結果、電子部品の売上高は140億５百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は10億25百万円（前年同期比34.3％増）となりました。 その他の事業である機械設備の製造販売は、受注確保に努めましたが高付加価値品が低調でした。 この結果、その他事業の売上高は３億23百万円（前年同期比15.7％減）となり、営業損失は32百万円（前年同期は17百万円の営業利益）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1997文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)３ 電子部品 (千円) (注)１ その他 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 12,522,221 384,013 12,906,235 12,906,235 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,289 432,298 441,588 △ 441,588 12,531,511 816,312 13,347,823 △ 441,588 12,906,235 セグメント利益 763,381 17,771 781,153 7,942 789,096 セグメント資産 17,916,948 331,019 18,247,968 6,653,866 24,901,835 その他の項目 減価償却費 621,557 6,145 627,702 627,702 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 470,112 26,692 496,804 7,168 503,973 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)３ 電子部品 (千円) (注)１ その他 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 14,005,709 323,637 14,329,346 14,329,346 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,895 400,835 408,731 △ 408,731 14,013,604 724,473 14,738,077 △ 408,731 14,329,346 セグメント利益又は損失(△) 1,025,076 △ 32,583 992,493 20,939 1,013,432 セグメント資産 19,473,861 145,284 19,619,146 7,023,369 26,642,516 その他の項目 減価償却費 677,023 9,457 686,480 686,480 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 688,297 9,105 697,403 5,764 703,168 (注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1419文字
３ 当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している会計方針及び見積り方法については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、主要な事業である電子部品販売が国内外全般で好調に推移いたしました。また、継続して取り組みを行っている製造工程の自動化と高稼働率により、製造原価を抑える事ができました。 この結果、電子部品事業の売上高は前連結会計年度と比べ11.8％増加し140億５百万円となり、営業利益も34.3％増加し10億25百万円となりました。 電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、ゲーム機向け、ヘルスケア向けが安定して好調でした。それ以外の製品についても概ね堅調に推移した事で、売上高は９億18百万円増加し、66億40百万円となりました。損益面についても、最適生産場所への見直しや高稼働率が寄与し、営業利益が２億42百万円増加し６億27百万円となりました。 アジアでは、中国のエアコン市場が回復した事で、固定抵抗器が給湯器向けと合わせて好調でした。また、固定抵抗器以外の製品の販売についても順調に推移した事で、売上高は５億98百万円増加し、70億44百万円となりました。但し、インドネシア子会社の閉鎖に係る費用がかさんだ事で営業利益はそれほど伸びず、22百万円増加の３億91百万円となりました。 経常利益については、為替差損が減少した事などにより３億40百万円増加し、11億31百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、インドネシア子会社の閉鎖に伴う特別退職金等が発生し、69百万円増加の７億79百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客の設計、製造が外部のＯＥＭやＯＤＭと言われる第３者に委託するケースが発生するなどにより、受注成約に大きな影響を与える要因となり、また、顧客商品の市場販売状況についても、当社グループの売上高に大きく影響を与えます。…