事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1080文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチ、センサー等の電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械設備等の販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〈電子部品〉 〔生産体制〕 国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。 〔販売体制〕 国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。 以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。 〈その他〉 機械設備等の販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。 連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。 〈電子部品〉会社総数 以下の子会社及び当社を含め 14社 飯田帝通株式会社 固定抵抗器及び前面操作ブロックの製造 須坂帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及びセンサー部品の製造 福井帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック等部品の製造 木曽精機株式会社 機構部品及び可変抵抗器等部品の製造及び販売 台湾富貴電子工業株式会社 可変抵抗器の製造及び販売 シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 ノーブルU.S.A.株式会社 可変抵抗器等の販売 香港ノーブルエレクトロニクス株式会社 センサー及び可変抵抗器等の販売 ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社 可変抵抗器、前面操作ブロック 及びプラスチック成型品等の製造 ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック、センサー等の製造 ノーブル貿易(上海)有限公司 固定抵抗器及び前面操作ブロック、センサー等の販売 ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 富貴電子（淮安）有限公司 固定抵抗器の製造 〈その他〉会社総数 ２社 帝通エンヂニヤリング株式会社 機械設備等の販売 株式会社エコロパック 環境対応素材の製造及び販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2852文字
１．経営戦略と人材戦略の連動 人的投資は経営戦略と一体で進め、企業の成長段階や事業構造に応じた人材戦略を策定・実行します ２．目指すべき人材像 グループ全体の行動指針として掲げる３つのＣ（Change・Challenge・Communicate）を主軸に置き、下記の人材を目指すべき人材像としています。 Change 「時代の変化を柔軟に捉え、未来に向かって革新できる人材」 Challenge 「自主・自立・自発の精神を持って挑戦し、現状に満足することなく前進していく人材」 Communicate 「世界中のステークホルダーと信頼関係を築ける質の高いコミュニケーション能力を有した人材」 ３．環境整備 （A) 多様な人材の採用と公正な機会の確保 女性、障がい者、外国人、キャリア採用など多様な人材の採用、及び性別・年齢・国籍などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組み、公正な評価と処遇を実施します。 （B）安全で働きやすい職場環境 労働安全衛生や労働条件に関する法令等を遵守し、安全で適正な労働条件のもと働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して取り組んでいきます。 （C）多様な働き方の実現 従業員の多様な生き方を尊重し、在宅勤務制度や時差出勤制度等（セレクトタイム制度）による多様な働き方を推進していきます。 （D）教育研修の提供 従業員が自身の知識や能力を磨いて、成長へとつなげられるよう公平かつ平等な教育研修の機会を提供していきます。 多様な人材が十分にその能力を発揮できる職場環境整備に向けては、従業員サーベイを実施し、把握された課題解決に向けた取組を展開しております。さらに、公平かつ平等な教育研修の機会を提供するためＥラーニングを利用したベース研修を展開するとともに階層別教育の充実や次世代を担う幹部候補者を対象とした教育カリキュラムを実施し、人材育成に向け更なる拡充・拡大を目指しております。 （E）エンゲージメントの向上と働きがいの創出 従業員との対話を重視し、働きがいや目的意識を持って業務に取り組める職場づくりを推進していきます。 （F）施策効果の可視化と改善 人的投資と社内環境整備に関する施策の実施状況をモニタリングし、定量・定性の両面から分析を行うことにより効果を可視化し、課題が見つかれば改善していきます。 (4) リスク管理 当社グループの経営上のリスクを総合的に分析、把握して対策を講じる全社的なリスク管理は内部統制委員会において行っておりますが、気候関連リスクを含むサステナビリティに係るリスク全般の分析・対策の立案と推進についてサステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、連携・共有することで全社的なリスクマネジメント活動を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2079文字
(4) 経営環境と対処すべき課題 当社グループは、2021年５月に策定した、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした中期５ヵ年計画の最終年度にあたる2025年度は、次期中期経営計画も念頭に、自動車電装、医療・ヘルスケア及び産業機器分野への拡販を推し進めて既存領域の拡大を図り、また、非接触センサーを含めた各種センサー類の開発等により、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいります。 また、次期中期経営計画以降の課題となる新領域の確立の取組を進めており、医療・ヘルスケア分野の拡大には当社の要素技術の要であるエレメント技術の向上が必須であり、インクや印刷工法の研究及び表面処理技術の高精度化が求められております。その目的の達成の為、2027年度の完成を目標とした研究開発機能と本社機能を複合したサステナビリティを体現する本社ビルへの建替えを計画しております。それを達成することにより、すでに量産化されている筋電・心電や脳波測定に用いる電極の更なる革新が見込まれます。また、今後の医療・ヘルスケア市場向けにおいては、その場で簡単に利用できるPOCT（Point of Care Testing）用バイオセンサーが望まれていることから、近々量産化を計画しているナトリウムカリウム測定に加え、将来的に様々な物質の測定に使用が見込まれる電気化学センサーの技術確立をすることを今後の柱の１つとしていきたいと考えており、大学などとの共同研究を積極的に行っております。また、エレメント技術の向上を足がかりとして、インフラビジネス・ウォータ―ビジネス・アグリビジネス等へ進出することを目指しております。 加えて、電気自動車やその周辺機器向け及び、静電容量方式のセンサー等自動車向け製品の開発を加速すると共に各種センサーの拡販を進めております。 環境に配慮した素材の選定や、開発技術力向上ならびに製造設備の省人化・無人化などによる生産性向上と原価低減を継続的に行い競争力強化を図るとともに、ＤＸ化（IoT）を組み込んだ生産ラインの導入も進めており、またBCPを念頭に生産の最適化についても進めております。 インフラ投資に関しましては、新たな研究開発棟により開発された製品の量産については、BCPや既存領域製品の増産対応も念頭に、倉庫スペースも含め既存の工場に新たなる工場建設や、高度な精度・性能が求められる製品製造が可能な新工場建設も検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3378文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国経済はインフレ率が低下する中、個人消費が底堅く推移しましたが、2025年１月の政権交代による通商政策の大幅な変更が、世界全体の景気に大きな影響を及ぼす懸念があります。また、中国経済は長引く不動産不況や厳しい雇用環境により景気の減速が続いており、加えて米国における各国や地域への高い相互関税がサプライチェーンや世界経済に影響を与える懸念が出てきました。さらに、ウクライナ紛争など地政学リスクの解消が進まないなど、先行きは極めて不透明な状況が続きました。 我が国の経済は、インバウンド需要や賃金上昇等により個人消費が回復しましたが、一方で賃金上昇以上の物価上昇が懸念されており、米国の関税問題や政権動向による円安から円高に為替が変動し、先行きの見通しが困難な状況にあります。 当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車市場では電気自動車の販売が失速しておりますが、全体としては堅調に推移し、生活家電市場においても在庫調整が一巡し好調に推移した一方、産業機器市場では半導体関連は需要が増えましたが、ＦＡ機器関連や設備投資関連は在庫調整が継続している事から回復が遅れております。加えて米国における中国への高い相互関税がサプライチェーンに与える影響を予想することが困難な状況にあり、今後の受注動向に関し、依然として予断を許さない状況が続いています。 このような状況の中で当社グループは、2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の第３ステップにあたる2024年度は、その目標達成に向けて、センサー・医療・非接触を合言葉に、医療・ヘルスケア分野及び産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、また、非接触センサー開発等により、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいりました。 また、次期中期経営計画以降の課題となる新領域の確立の取組を進めており、医療・ヘルスケア分野の拡大には当社の要素技術の要であるエレメント技術の向上が必須であり、さまざまな技術の高精度化が求められております。その目的の達成の為、2027年度の完成を目標とした研究開発機能と本社機能を複合したサステナビリティを体現する本社ビルへの建替えを計画しております。 販売面においては、電子部品セグメントは全体的に好調に推移しましたが、その他のセグメントにおいては、産業機器市場の低迷が継続していることから、機械設備等の販売は低調となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1984文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)３ 電子部品 (千円) (注)１ その他 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 14,653,490 570,200 15,223,690 15,223,690 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,657 171,259 174,917 △ 174,917 14,657,147 741,460 15,398,607 △ 174,917 15,223,690 セグメント利益 882,109 92,376 974,485 △ 27,040 947,445 セグメント資産 23,965,459 695,460 24,660,919 7,424,884 32,085,804 その他の項目 減価償却費 760,860 4,301 765,161 765,161 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 583,681 525 584,207 584,207 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)３ 電子部品 (千円) (注)１ その他 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 16,188,983 601,056 16,790,040 16,790,040 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,680 149,232 151,913 △ 151,913 16,191,664 750,288 16,941,953 △ 151,913 16,790,040 セグメント利益 1,543,471 113,434 1,656,905 6,122 1,663,027 セグメント資産 26,239,478 729,086 26,968,565 6,491,986 33,460,552 その他の項目 減価償却費 772,947 3,675 776,622 776,622 減損損失 3,347 3,347 3,347 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 882,851 1,699 884,550 884,550 (注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4633文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該 販売実績の総販売実績 に対する割合については、総販売実績に対する割合が 10％以上を占める 相手先がいないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、電子部品事業においては、世界的には景気回復傾向にある中で、米国の通商政策の大幅な変更が、世界全体の景気に大きな影響を及ぼす懸念や、中国経済の景気回復の遅れや地政学リスクの解消が進まないなど、先行きは極めて不透明な状況が続くものと予想されます。日本においても、賃金上昇等により個人消費の回復が期待されますが、一方で賃金上昇以上の物価上昇の懸念もあり、先行きの見通しが困難な状況にあります。 当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、自動車市場では電気自動車の販売が失速しておりますが全体としては堅調に推移しており、生活家電市場においても在庫調整が一巡し好調に推移した一方、産業機器市場では半導体関連は需要が増えておりますが、ＦＡ機器関連や設備投資関連は在庫調整が継続し回復が遅れており、加えて米国における各国や地域への高い相互関税がサプライチェーンに与える影響を予想することが困難な状況にあり、今後の受注動向に関し、依然として予断を許さない状況が続いています。利益面においても、為替が大きく変動しており、またエネルギー価格や原材料価格の上昇の継続などの懸念材料があります。 そのような中、電子部品事業においては、すべての市場向けで好調に推移し、特にＡＶ市場向けはミラーレス一眼レフカメラ向けを中心に好調に推移しました。また、自動車電装市場向けやアミューズメント市場向けも堅調に推移したことに加え、産業機器市場向けも下期以降上向きになっており、医療・ヘルスケア市場向けも好調でした。 その他の事業においては、環境対応緩衝材は、医療機器市場向けや半導体関連市場向けに加え果実や根野菜向け緩衝材の拡販を進め、順調に推移しております。また、産業機器市場の低迷が継続していることから機械設備等の販売は低調となりました。 連結売上高は前連結会計年度と比べ10.3％増加し167億90百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ75.5％増加し16億63百万円となりました。…