事業の内容
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/ 原文長 約1070文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〈電子部品〉 〔生産体制〕 国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。 〔販売体制〕 国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。 以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。 〈その他〉 機械設備等の製造販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。 連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。 (電子部品)……会社総数 以下の子会社及び当社を含め 14社 飯田帝通株式会社 固定抵抗器及び前面操作ブロックの製造 須坂帝通株式会社 固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造 福井帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造 木曽精機株式会社 可変抵抗器等部品の製造及び販売 台湾富貴電子工業株式会社 可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売 シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 ノーブルU.S.A.株式会社 可変抵抗器等の販売 香港ノーブルエレクトロニクス株式会社 可変抵抗器等の販売 ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社 可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造 ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造 ノーブル貿易(上海)有限公司 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 富貴電子（淮安）有限公司 固定抵抗器の製造 (その他)……会社総数 ２社 帝通エンヂニヤリング株式会社 機械設備等の製造及び販売 株式会社エコロパック 環境対応素材の製造及び販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1095文字
(2) 中長期的な経営戦略等 当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化により、顧客からの要請への更なる対応が求められる一方で、EV車などの脱炭素化加速や５Ｇなどによる電子部品の需要増加が見込まれ、「顧客ニーズに合わせた製品ラインナップの拡大」「注力業界への対応力の強化」「時代のトレンドを先読みした製品開発」を目指し未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、2021年５月に中期５ヵ年計画を策定し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでおります。 ①既存領域の拡大 省エネ分野、EV分野へのセメント抵抗の拡販、医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売り上げ拡大、ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売り上げ拡大など、既存業界への製品の横展開を目指します。 ②顧客ニーズを捉えた新製品展開 非接触スイッチ、非接触ポジションセンサー、チップ型固定抵抗など、顧客ニーズ・トレンドを捉えた新製品の開発を行います。 ③新領域の確立（チャレンジ分野） 上記に加え、長期的なチャレンジ分野として、５Ｇに関連した通信・公共分野への参入など、トレンド分野への展開、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入など社会課題解決への貢献を目指します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、中期経営計画の着実な実行による市場拡大、設備、インフラ、人材投資を含めた次期中期経営計画を見据えた投資計画による適正利益追求、適切な投資と株主への安定的な利益還元及び社員への還元と自己資本の蓄積を重要課題として捉えております。その初年度にあたる今期実績が自動車関連市場やカメラ関連市場における半導体等の供給不足による生産計画の変更の影響が全体としては軽微であったことから、ゲーム機市場向け、自動車電装向け、生活家電向け、医療ヘルスケア向けの全ての市場で大きく伸びた結果、中期経営計画で策定した数値目標を上回る結果となりましたので、その実績を踏まえて中期経営計画の数値見直しを行い、一部修正をいたしました。今中期経営計画の最終年度である2025年度の修正後の数値目標につきましては、売上高180億円、営業利益17億円を目指します。 さらに、当社は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、グループ全体のScope2におけるサプライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50％、2050年には排出量ゼロ（再生可能エネルギー100％）を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1029文字
(4) 経営環境と対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、各国ではウイズコロナ政策が拡大し落ち着きを取り戻しつつありますが、一方で、半導体、電子部品や原材料等の需給ひっ迫の影響が継続している中、中国において感染が再拡大したことによるゼロコロナ政策を実施した結果、物流の寸断によるサプライチェーンの混乱が発生しており、先行き不透明な状況が続いております。さらにロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことにより、地政学的リスクが高まり、半導体や素材等の供給難と価格高騰に加えて、貴金属やエネルギー価格の高騰も継続していること等、世界経済の先行きは不確実性が増大しております。 当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、経済回復やデジタル化が進展しており需要の拡大基調が顕著となってきております。環境規制によりEV等の環境対応車へのシフトが早まる可能性があり、自動車関連市場向け部品の需要が拡大しており、また、ゲーム機市場向け等全体的に受注は堅調に推移しております。一方、半導体、電子部品や原材料等の調達難から一部顧客の生産計画の見直しによる納入調整要求や、物流ひっ迫等によるサプライチェーンの混乱等不安定要因が多く、また、サプライヤーからの価格調整要求も強く予断を許さない状況が継続しております。 このような状況の中、当社グループは、引き続き原価低減のための自動化、省人化を継続的に推し進め、生産効率を向上させるとともに、半導体、電子部品や原材料等の調達難や価格高騰に対し、サプライヤーとの生産情報の共有や生産効率を上げるための計画生産を実施し、業績への影響を最小限となるよう努めてまいります。 また、2021年５月に中期５ヵ年計画を策定し、その初年度にあたる今期実績が中期経営計画で策定した数値目標を上回る結果となりましたので、その実績を踏まえて中期経営計画の見直しを行い、一部修正をいたしました。その上で、中期経営計画第２ステップである2022年度～2023年度は、その着実な実行のための基礎となる地固めの年と位置づけ、人的投資や設備インフラ投資等による体制強化を図り、将来の事業拡大を見据え積極的な投資計画を策定致しました。現時点の2023年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高158億円、営業利益13億円を目指します。 前提となる為替レートはUS$１＝￥110を想定しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2982文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、各国ではウイズコロナ政策が拡大し落ち着きを取り戻しつつありますが、一方で、半導体、電子部品や原材料等の需給ひっ迫の影響が継続している中、中国において感染が再拡大したことによるゼロコロナ政策を実施した結果、物流の寸断によるサプライチェーンの混乱が発生しており、先行き不透明な状況が続いております。さらにロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことにより、地政学的リスクが高まり、半導体や素材等の供給難と価格高騰に加えて、貴金属やエネルギー価格の高騰も継続していること等、世界経済の先行きは 不確実性が増大しております。 当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、経済回復やデジタル化が進展しており需要の拡大基調が顕著となってきております。環境規制によりEV等の環境対応車へのシフトが早まる可能性があり、自動車関連市場向け部品の需要が拡大しており、また、ゲーム機市場向け等全体的に受注は堅調に推移しております。一方、半導体、電子部品や原材料等の調達難から一部顧客の生産計画の見直しによる納入調整要求や、物流ひっ迫等によるサプライチェーンの混乱等不安定要因が多く、また、サプライヤーからの価格調整要求も強く予断を許さない状況が継続しております。 このような状況の中、当社グループは、引き続き原価低減のための自動化、省人化を継続的に推し進め、生産効率を向上させるとともに、半導体、電子部品や原材料等の調達難や価格高騰に対し、サプライヤーとの生産情報の共有や生産効率を上げるための計画生産を実施し、業績への影響を最小限となるよう努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は151億９百万円（前年同期比25.7％増）となりました。営業利益は16億98百万円（前年同期比125.0％増）、経常利益は20億24百万円（前年同期比129.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億84百万円（前年同期比109.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 電子部品事業においては自動車関連市場やカメラ関連市場における半導体等の供給不足による生産計画の変更の影響が全体としては軽微であったことから、当連結会計年度は前連結会計年度と比較し、ゲーム機市場向け、自動車電装向け、生活家電向け、医療ヘルスケア向けの全ての市場で大きく伸びました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1983文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)３ 電子部品 (千円) (注)１ その他 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 11,510,290 511,893 12,022,184 12,022,184 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,895 463,245 469,141 △ 469,141 11,516,186 975,139 12,491,325 △ 469,141 12,022,184 セグメント利益 705,739 25,753 731,492 23,706 755,199 セグメント資産 21,003,180 604,383 21,607,564 5,662,742 27,270,306 その他の項目 減価償却費 666,621 16,095 682,716 682,716 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,057,177 8,845 1,066,023 1,066,023 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)３ 電子部品 (千円) (注)１ その他 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 14,555,751 553,382 15,109,134 15,109,134 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,940 423,187 429,127 △ 429,127 14,561,691 976,570 15,538,261 △ 429,127 15,109,134 セグメント利益 1,670,651 10,171 1,680,823 18,163 1,698,986 セグメント資産 21,934,660 711,516 22,646,176 6,441,612 29,087,788 その他の項目 減価償却費 748,382 13,817 762,200 762,200 減損損失 6,153 6,153 6,153 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 594,510 6,153 600,663 600,663 (注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3659文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該 販売実績の総販売実績 に対する割合については、総販売実績に対する割合が 10％以上を占める 相手先がいないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、電子部品事業においては、半導体等の供給不足に加え、ロシアによるウクライナ侵攻による地政学的リスクが高まり電子部品や原材料等の調達難による生産計画の変更や価格高騰懸念はありますがその影響が全体としては軽微であったことから、当連結会計年度は前年度と比較し、幅広い市場で好調に推移致しました。 一方、その他の事業においては、環境対応緩衝材が期を通して順調に推移しましたが、機械設備の製造販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当事業全体では低調でした。 連結売上高は前連結会計年度と比べ25.7％増加し151億９百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ125.0％増加し16億98百万円となりました。 当社グループの主要セグメントである電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、季節品の暖房機向け前面操作ブロックの需要は回復しましたが、第４四半期になり急速に半導体入手難の影響より給湯器向けや自動車電装向けは顧客の生産計画変更により売り上げが減少しましたが、医療ヘルスケア向けは安定して堅調に推移いたしました。この結果、売上高は73億21百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は８億97百万円（前年同期比148.5％増）となりました。 アジアでは、中国市場向けの可変抵抗器やエアコン用固定抵抗器、デジタルカメラ、ビデオカメラ向け前面操作ブロックは、前年度より回復し好調に推移いたしました。この結果、売上高は69億31百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は７億93百万円（前年同期比128.8％増）となりました。 北米では、自動車電装向けの回復がやや遅れましたが、全体的には回復基調で、前年比プラスとなりました。この結果、売上高は３億２百万円（前年同期比42.8％増）、営業利益は27百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。 経常利益については、後半に円安が進行し前連結会計年度は48百万円の為替差損が当連結会計年度は1億59百万円の為替差益に転じたこともあり前連結会計年度と比べ129.2％増加し20億24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ109.7％増加し15億84百万円となりました。…