事業の内容
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/ 原文長 約1070文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〈電子部品〉 〔生産体制〕 国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。 〔販売体制〕 国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。 以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。 〈その他〉 機械設備等の製造販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。 連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。 (電子部品)……会社総数 以下の子会社及び当社を含め 14社 飯田帝通株式会社 固定抵抗器及び前面操作ブロックの製造 須坂帝通株式会社 固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造 福井帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造 木曽精機株式会社 可変抵抗器等部品の製造及び販売 台湾富貴電子工業株式会社 可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売 シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 ノーブルU.S.A.株式会社 可変抵抗器等の販売 香港ノーブルエレクトロニクス株式会社 可変抵抗器等の販売 ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社 可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造 ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造 ノーブル貿易(上海)有限公司 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 富貴電子（淮安）有限公司 固定抵抗器の製造 (その他)……会社総数 ２社 帝通エンヂニヤリング株式会社 機械設備等の製造及び販売 株式会社エコロパック 環境対応素材の製造及び販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約650文字
(2) 中長期的な経営戦略等 当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化により、顧客からの要請への更なる対応が求められる一方で、脱炭素化・５Ｇによる電子部品の需要増加が見込まれ、「顧客ニーズに合わせた製品ラインナップの拡大」「注力業界への対応力の強化」「時代のトレンドを先読みした製品開発」を目指し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでまいります。 ①既存領域の拡大 省エネ分野、EV分野へのセメント抵抗の拡販、医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売り上げ拡大、ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売り上げ拡大など、既存業界への製品の横展開を目指します。 ②顧客ニーズを捉えた新製品展開 非接触スイッチ、ポジションセンサー、チップ抵抗、非接触ポジションセンサーなど、顧客ニーズ・トレンドを捉えた新製品の開発を行います。 ③新領域の確立（チャレンジ分野） 上記に加え、長期的なチャレンジ分野として、５Ｇに関連した通信・公共分野への参入など、トレンド分野への展開、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入など社会課題解決への貢献を目指します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、株主視点に立った経営を進め、市場拡大と適正利益追求を重要課題として捉え、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、中期５ヵ年計画を策定しました。 2025年３月期に売上高180億円、営業利益15億円を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約337文字
(4) 経営環境と対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、各国における財政支援策や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進んでおり、今後世界経済は緩やかに回復傾向にありますが、変異種による再拡大も懸念されており、依然世界経済の先行きは 予断を許さない状況が続くことが見込まれます。 当社グループの属するエレクトロニクス業界では半導体の一部供給不足、材料費高騰、国際貨物需給ひっ迫などリスクが顕著化しておりますが、脱炭素社会の実現など各国の政策が具体化しており、自動車市場関連、５Ｇ関連や省エネ分野の拡大も見込まれます。 そのような環境の中、中期５ヵ年計画の１年目に当たる2022年３月期の連結業績につきましては、売上高132億円、営業利益９億円を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2982文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、第１四半期では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国政府による都市封鎖や企業の操業停止など経済活動が抑制され、急激に景気が減速しました。第２四半期に入り、緩やかに経済活動が再開し景気回復の兆しを見せ、第３四半期以降は各国において実施された財政支援策、ワクチン接種の開始などにより世界各地で景気が回復傾向となりました。一方で変異種の出現などにより一部の地域では感染が再拡大しており、各国政府の財政圧迫懸念など世界経済の先行きは不透明感が継続しております。米国では、経済政策による個人消費が増加し、また、設備投資等の拡大により、景気の回復が緩やかに進みました。アジアでは、中国において内需や輸出が拡大し景気の回復が続いており、我が国においては、変異種による感染の再拡大が懸念されていますが、輸出や設備投資が増加し回復基調にあります。 当社グループの属するエレクトロニクス業界では、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要により堅調であったゲーム機関連市場に加え、自動車市場においては、一時期大きく落ち込みましたが、自動運転やEV等の環境対応車へのシフトによる自動車関連市場向け部品の需要が拡大しております。一方、材料価格高騰や半導体などの供給不足などのリスク要因もあり不透明感が強くなってきております。 このような状況の中、当社グループは、生産性向上とコストダウンを目的に、省人化・自動化設備の導入及び生産管理システムの刷新を全事業所への展開を継続しております。関連事業所においてはカーボンニュートラルを念頭においた構造の工場が2021年１月より稼働開始しました。一方、新型コロナウイルス感染症対策を行うことで感染防止に努め、材料、素材や部品調達からお客様までのサプライチェーンを確保すると共に、固定費の抑制に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は120億22百万円（前年同期比3.8％減）となりました。営業利益は７億55百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益は８億83百万円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億55百万円（前年同期は84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 電子部品事業においてゲーム機市場向けについては堅調を維持しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1951文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)３ 電子部品 (千円) (注)１ その他 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 11,870,992 628,708 12,499,701 12,499,701 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,570 358,142 364,712 △ 364,712 11,877,562 986,851 12,864,413 △ 364,712 12,499,701 セグメント利益 552,863 52,893 605,757 18,403 624,160 セグメント資産 17,887,533 549,551 18,437,084 6,138,773 24,575,857 その他の項目 減価償却費 646,085 15,300 661,386 661,386 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 803,598 1,214 804,813 804,813 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)３ 電子部品 (千円) (注)１ その他 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 11,510,290 511,893 12,022,184 12,022,184 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,895 463,245 469,141 △ 469,141 11,516,186 975,139 12,491,325 △ 469,141 12,022,184 セグメント利益 705,739 25,753 731,492 23,706 755,199 セグメント資産 21,003,180 604,383 21,607,564 5,662,742 27,270,306 その他の項目 減価償却費 666,621 16,095 682,716 682,716 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,057,177 8,845 1,066,023 1,066,023 (注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3076文字
３ 当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、自動車市場においては、一時期大きく落ち込みましたが、自動運転やEV等の環境対応車へのシフトによる自動車関連市場向け部品の需要が拡大し、さらに巣ごもり需要によりゲーム機関連市場向けが堅調でした。そのような環境の中、省人化・自動化・汎用化設備の導入による総合稼働率の向上と、生産管理システムの刷新により原価低減を進め、固定費・経費削減などコスト削減を実行した結果、製造原価を抑える事ができ、営業利益は増加しました。 また、産業機器市場、医療・ヘルスケア市場向けなど既存市場への製品の横展開、顧客業界のニーズ・トレンドを捉えた新製品開発を進め、既存領域の拡大を目指しております。 その他の事業においては、環境対応緩衝材が期を通して順調に推移しましたが、機械設備の製造販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当事業全体では低調でした。 連結売上高は前連結会計年度と比べ3.8％減少し120億22百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ21.0％増加し７億55百万円となり ました。 当社グループの主要セグメントである 電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、 季節品である暖房機向け前面操作ブロックは暖冬から一転したものの、客先の在庫消化が優先され微減となりました。また、自動車電装向けも回復しており、 売上高は前連結会計年度と比べ２億61百万円増加し、62億18百万円となりました。損益面についても、営業利益が前連結会計年度と比べ１億91百万円増加し３億61百万円となりました。 アジアでは、 中国市場向けの可変抵抗器やエアコン用固定抵抗器は回復してきておりますが、デジタルカメラ・ビデオカメラ向け前面操作ブロックなど AV 市場向けは落ち込みが継続しており、 売上高は前連結会計年度と比べ６億20百万円減少し、50億79百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ33百万円減少の３億46百万円となりました。 経常利益については、前連結会計年度と比べ１億35百万円増加し、８億83百万円と なりました。…