事業の内容
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/ 原文長 約2913文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。 当社グループでは、海外拠点での売上高が約45％を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。なお、連結子会社である寺崎ネルソン株式会社において、2023年２月28日付けで解散の決議がなされており、現在清算中であります。 当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。 システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。 機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。 当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2709文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境 世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展し、緩やかな回復が続いたものの、金融市場の変動や地政学的リスクなど多くの懸念材料を抱えており、予断を許さない状況にあります。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、好調なＬＮＧ船や自動車運搬船等の需要を背景に一定の受注量が継続すると予想されます。一方、設備投資関係では、国内において人手不足を背景とする自動化・省力化投資、グリーン関連並びにデジタル関連に向けた設備投資を中心に、底堅く推移すると予想されます。海外においては、政策金利の引き上げや世界的な金融引締めにより、緩やかに減速すると予想されます。 (4）経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努めてまいります。 また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求をTEAM TERASAKIとして目指してまいります。 加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2709文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境 世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展し、緩やかな回復が続いたものの、金融市場の変動や地政学的リスクなど多くの懸念材料を抱えており、予断を許さない状況にあります。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、好調なＬＮＧ船や自動車運搬船等の需要を背景に一定の受注量が継続すると予想されます。一方、設備投資関係では、国内において人手不足を背景とする自動化・省力化投資、グリーン関連並びにデジタル関連に向けた設備投資を中心に、底堅く推移すると予想されます。海外においては、政策金利の引き上げや世界的な金融引締めにより、緩やかに減速すると予想されます。 (4）経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努めてまいります。 また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求をTEAM TERASAKIとして目指してまいります。 加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4352文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、中国の一部地域における新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢悪化に伴うエネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレの加速と政策金利の引き上げ等により、先行きの不透明感が強まったものの、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展し、緩やかな回復が続きました。米国では、底堅く推移した個人消費や設備投資により、景気の持ち直しがみられましたが、インフレの抑制を最優先とした金利上昇の影響により、そのペースに鈍化がみられました。欧州の主要国及び英国では、行動制限の緩和により景気は回復傾向であったものの、エネルギー価格高騰に伴う価格転嫁でインフレが継続し、景気回復のペースが抑制されました。中国においては、ゼロコロナ政策による一部地域のロックダウンや同政策緩和後の感染拡大により、景気回復のペースが鈍化しました。その他の新興国については、インフレの進行や通貨安等の影響はあったものの、総じて景気は緩やかな回復基調で推移しました。わが国においては、経済活動制限の緩和により個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、急激な為替変動やエネルギー価格の高騰によるインフレの進行が、景気回復のペースを鈍化させました。 当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては民間の設備投資が堅調に推移しました。海外における設備投資は、一部の地域においては感染症の影響を受けたものの、総じて堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、鋼材価格の高騰を受けた船価の上昇等により新造船の受注環境は軟調ながらも、ＬＮＧ船や海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船の需要が高まり、手持ち工事量は高い水準を維持しました。一方、半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約や、銅をはじめとする原材料価格、物流コスト及びエネルギー価格の高騰が継続し、製造コストへの影響が続きました。 このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内及び海外プラント向け等が減少したものの、機器製品（低圧遮断器等）の国内、欧州及びマレーシア向けが増加したこと、また船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）のコンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、44,253百万円と前年同期比16.9％の増加となりました。営業利益は2,868百万円と前年同期比75.2％の増益、経常利益は3,479百万円と前年同期比79.0％の増益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約995文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 顧客との契約から生じる収益 22,004,753 10,685,876 5,165,531 37,856,161 外部顧客への売上高 22,004,753 10,685,876 5,165,531 37,856,161 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,173,998 3,032,679 8,267 8,214,944 27,178,752 13,718,555 5,173,798 46,071,106 セグメント利益 2,021,268 138,094 243,908 2,403,272 セグメント資産 36,804,035 17,734,822 3,930,150 58,469,007 その他の項目 減価償却費 716,266 345,251 77,220 1,138,737 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 654,228 400,272 41,130 1,095,632 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 顧客との契約から生じる収益 24,553,145 13,512,090 6,188,220 44,253,456 外部顧客への売上高 24,553,145 13,512,090 6,188,220 44,253,456 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,936,549 5,248,768 12,610 12,197,929 31,489,694 18,760,859 6,200,831 56,451,385 セグメント利益 2,332,417 985,983 438,953 3,757,353 セグメント資産 42,217,066 21,009,489 4,808,745 68,035,301 その他の項目 減価償却費 757,349 431,051 54,257 1,242,657 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,201,213 1,229,370 53,144 2,483,728
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2421文字
２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ ［経理の状況］１．連結財務諸表（１）連結財務諸表 ［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は6.5％、自己資本比率は67.7％と、中期目標を達成することができました。 船舶用システム製品は、配電制御システムの受注強化に加え、環境・省エネ関連製品の受注拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発への取り組みにより、船舶１隻あたりの当社の活躍度を高めるべく活動してまいりました。 機器製品は、新製品の開発及び設備投資を行ってまいりました。 産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。 メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。 今後も引き続きTEAM TERASAKIとして緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。 a.当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.…