事業の内容
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/ 原文長 約2849文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。 当社グループでは、海外拠点での売上高が約37％を占めており、その海外拠点はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は後述の系統図のとおりであります。 当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。 システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。 機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。 当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。 製品 用途・特徴 船舶用 配電制御システム 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2755文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境 世界経済及びわが国経済は、金融市場の変動や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感など多くの懸念材料を抱えており、予断を許さない状況にあります。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において新造船受注量、船価が低調に推移しており、日中韓造船各社の受注競争激化、環境規制対応への投資増等により、回復にはまだ時間を要することが予想されます。一方、設備投資関係では、国内において人手不足の深刻化を背景とする自動化・省力化投資、ＤＸやＡＩ等の情報化関連投資並びにグリーンエネルギー関連に向けた設備投資を中心に、底堅く推移すると見込まれます。海外においては、各国の感染症からの回復に要する期間にもよりますが、総じて設備投資は堅調に推移すると見込んでおります。 (4） 経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努めてまいります。 また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAM TERASAKI」として目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2755文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境 世界経済及びわが国経済は、金融市場の変動や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感など多くの懸念材料を抱えており、予断を許さない状況にあります。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において新造船受注量、船価が低調に推移しており、日中韓造船各社の受注競争激化、環境規制対応への投資増等により、回復にはまだ時間を要することが予想されます。一方、設備投資関係では、国内において人手不足の深刻化を背景とする自動化・省力化投資、ＤＸやＡＩ等の情報化関連投資並びにグリーンエネルギー関連に向けた設備投資を中心に、底堅く推移すると見込まれます。海外においては、各国の感染症からの回復に要する期間にもよりますが、総じて設備投資は堅調に推移すると見込んでおります。 (4） 経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努めてまいります。 また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAM TERASAKI」として目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4788文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）拡大の影響による経済活動の落ち込みにより、第１四半期は極めて厳しい状況となりました。第２四半期に入ると、経済活動の再開が段階的に進められたことで回復基調となりましたが、第３四半期からの感染症の再拡大により、景気回復の動きが弱まりました。依然として景気は厳しい状況にあるものの、12月上旬の英国を皮切りに各国でワクチンの接種が始まったこともあり、一部の国では持ち直しの動きがみられました。 米国においては、２月の大寒波による影響が一部の製造業にあったものの、ワクチン接種が順調に進むことによる感染症の抑制効果が表れ、景気回復の兆しがみられました。 欧州においては、感染症の再拡大に伴う活動制限が長期化し、景気は弱い動きとなりました。英国においては、昨年末のＥＵ離脱移行期間終了に伴う英国と欧州間での一時的な物流の混乱も概ね解消され、高水準のワクチン接種率もあり、景気に持ち直しの動きがみられました。 一方、各国に先駆けて経済活動を再開した中国では、政府による投資促進策や消費刺激策等の実施により、総じて景気の回復が持続しました。その他の新興国については感染症の再拡大による影響があったものの、総じて景気は下げ止まりました。 わが国においても、５月に緊急事態宣言が解除され、経済活動が段階的に再開されたことにより、景気の持ち直しの動きがみられていましたが、１月に２度目の緊急事態宣言が発出されたことや、変異株による感染症の再拡大により、先行きに不透明感が漂いました。 当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、感染症の影響による企業収益の減少や、先行き不透明感の影響もあり、設備投資は低調に推移しました。海外における設備投資は、総じて持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大により一部の地域では回復が足踏みしています。当社の主要顧客である造船業界においては、依然として船腹需給のバランスは回復せず、船価及び受注量の低迷が続いておりますが、活況な荷動きを背景に、第４四半期に入り海運各社よりコンテナ船の発注が増加しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約865文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 23,140,654 9,570,416 3,989,569 36,700,640 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,858,339 3,855,432 13,800 8,727,572 27,998,993 13,425,849 4,003,370 45,428,213 セグメント利益 2,089,963 925,583 238,852 3,254,399 セグメント資産 34,471,318 15,300,857 2,900,161 52,672,337 その他の項目 減価償却費 688,875 292,687 54,877 1,036,439 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 535,111 517,196 18,688 1,070,996 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 21,926,692 8,296,561 4,501,029 34,724,283 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,332,668 3,083,672 13,992 7,430,333 26,259,360 11,380,233 4,515,022 42,154,616 セグメント利益 2,320,805 536,966 255,828 3,113,600 セグメント資産 34,851,210 15,885,205 3,675,169 54,411,585 その他の項目 減価償却費 633,047 331,774 60,218 1,025,039 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 812,309 231,110 67,342 1,110,762
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2266文字
３．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ ［経理の状況］１．連結財務諸表（１）連結財務諸表 ［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は6.6％、自己資本比率は71.7％と、中期目標を達成することができました。 船舶用システム製品は、配電制御システムの受注強化及び環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大による船舶１隻あたりの当社の活躍度を高めるべく活動してまいりました。 機器製品は、新製品販売に向けて開発及び設備投資を行ってまいりました。 産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。 メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。 今後も引き続き「TEAM TERASAKI」として緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。 a.当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.当連結会計年度の財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 c.…