事業の内容
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/ 原文長 約2853文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。 当社グループでは、海外拠点での売上高が 約35％を 占めており、その海外拠点はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。 当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、 メディカルデバイス （医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。 システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。 機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。 当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。 製品 用途・特徴 船舶用 配電制御システム 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3034文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境 世界経済は、 米中通商問題の動向や英国のＥＵ離脱に向けた先行き不透明感から、成長が失速するリスクが高まりつつあります。 わが国経済も海外経済の動向や政策による不透明感があり、予断を許さない状況にあります。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、世界の貿易量の増加とともに、新造船受注量が緩やかに増加していますが、世界的な船腹量の過剰を背景に、本格的な回復までには至っていません。船価においても回復の兆しがあるものの、日中韓造船各社の受注競争激化、環境規制対応への投資増、素材価格の上昇等により、回復にはまだ時間を要することが予想されます。今後は、船舶における環境負荷低減関連の規制強化への対応により、船舶用システム製品、エンジニアリングビジネスの新たな需要の増加が見込まれます。一方、設備投資関係では、国内において、人手不足の深刻化を背景とする自動化・省力化並びに情報化関連に向けた設備投資を中心に、引き続き底堅く推移すると見込まれます。海外においては、世界的な先行き不透明感から、一部で設備投資の伸びが鈍化すると見込まれますが、新興国においては、インフラ投資の需要も見込まれ、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。メディカルデバイスについても、引き続き需要が見込まれます。 (4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3034文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境 世界経済は、 米中通商問題の動向や英国のＥＵ離脱に向けた先行き不透明感から、成長が失速するリスクが高まりつつあります。 わが国経済も海外経済の動向や政策による不透明感があり、予断を許さない状況にあります。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、世界の貿易量の増加とともに、新造船受注量が緩やかに増加していますが、世界的な船腹量の過剰を背景に、本格的な回復までには至っていません。船価においても回復の兆しがあるものの、日中韓造船各社の受注競争激化、環境規制対応への投資増、素材価格の上昇等により、回復にはまだ時間を要することが予想されます。今後は、船舶における環境負荷低減関連の規制強化への対応により、船舶用システム製品、エンジニアリングビジネスの新たな需要の増加が見込まれます。一方、設備投資関係では、国内において、人手不足の深刻化を背景とする自動化・省力化並びに情報化関連に向けた設備投資を中心に、引き続き底堅く推移すると見込まれます。海外においては、世界的な先行き不透明感から、一部で設備投資の伸びが鈍化すると見込まれますが、新興国においては、インフラ投資の需要も見込まれ、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。メディカルデバイスについても、引き続き需要が見込まれます。 (4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3652文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計年度における世界経済は、底堅さを維持し、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、通商政策の影響から輸出が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が消費を下支えしたことにより、緩やかな景気拡大を継続しました。欧州は、個人消費を中心とした内需が下支えしたものの、輸出の減速などから景気の増勢が鈍化しました。英国も、ＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国でも、内需や投資を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国については、成長に陰りがあるものの底堅く推移しました 。 わ が国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得情勢を受けて、個人消費や設備投資が増勢を維持したことから、輸出動向に不安感があるものの、総じて緩やかな回復基調が持続しました。 当 社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益の改善から、設備投資が堅調に推移しました。海外においては、米国、欧州では堅調に推移しましたが、英国では弱含み、中国でも減速傾向となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価は回復しておらず、厳しい状況が続きました 。 こ のような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、中国の船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）等が増加したものの、 コンテナ船及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外インフラ向けが減少したことにより、 35,311百万円と前年同期比4.3％の減少となりました。営業利益は依然船価が低迷していること及び機器製品（低 圧遮断器等）の新製品開発費の増加等により、1,342百万円と前年同期比39.9％の減益となりました。経常利益は為替差益309百万円の計上があるものの、1,923百万円と前年同期比15.0％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益207百万円等があるものの、1,307百万円と前年同期比9.3％の減益となりました 。 製 品別の売上高は、システム製品が19,032百万円と前年同期比8.4％の減少、機器製品が16,278百万円と 前年同期比1.0％の増加となりました 。 シ ステム製品の受注高は、産業用システム製品の国内プラント向けが減少したものの、中国の船舶用システム製品が増加したことにより、前年同期を5.0％上回る19,982百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約860文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 26,471,452 6,545,631 3,863,105 36,880,189 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,838,070 3,380,464 28,172 7,246,707 30,309,523 9,926,095 3,891,277 44,126,897 セグメント利益 2,159,601 670,442 253,352 3,083,396 セグメント資産 34,148,859 13,893,872 2,919,608 50,962,340 その他の項目 減価償却費 871,794 197,229 35,900 1,104,924 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 608,891 241,096 11,634 861,621 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 23,002,482 8,199,237 4,109,826 35,311,546 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,549,945 3,068,308 11,946 7,630,200 27,552,427 11,267,546 4,121,772 42,941,746 セグメント利益 1,299,654 708,365 220,949 2,228,969 セグメント資産 32,380,292 14,426,300 2,947,317 49,753,910 その他の項目 減価償却費 886,549 204,249 36,123 1,126,922 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 486,566 184,881 10,421 681,869
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3383文字
３．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りが含まれております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は3.8％と中期目標を達成することはできませんでしたが、自己資本比率は67.1％と、中期目標を達成することができました。 船舶用システム製品は、配電制御システムの受注強化及び環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大による船舶１隻あたりの当社の貢献度を高めるべく活動してまいりました。 機器製品は、新製品販売に向けて開発及び設備投資を行ってまいりました。 産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。 メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。 今後も引き続き「TEAM TERASAKI」として緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。 a.当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、 国内で企業収益が回復基調で推移しましたが、海外では景気の先行き不透明感の影響等による民間設備投資の減速や、当社の主要顧客である造船業界において、受注量に回復の兆しが見え始めたものの船価回復までには至らなかったことから、売上高は35,311百万円と前年同期比4.3％の減少となり、営業利益は1,342百万円と前年同期比39.9%の減益となりました。…