事業の内容
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/ 原文長 約3025文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社12社（国内４社、海外８社）及び非連結子会社３社（国内１社、海外２社）により構成されております。 当社グループでは、海外拠点での売上高が約55％を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。なお、連結子会社であるELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.につきましては、2025年10月27日に解散決議を行い、現在清算手続き中であります。 当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、その構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売、及びこれらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）が主体となっております。 システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。 機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。 当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2732文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率８％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境 世界経済及びわが国経済は、ウクライナ情勢や中東地域の情勢等の地政学リスクの長期化に加え、米国の通商政策の動向により、先行きの不透明感が高まっています。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、高い水準の手持ち工事量を抱えており、堅調に推移する見込みです。一方、設備投資関係では、国内において人手不足を背景とする自動化・省力化投資や、生成ＡＩの活用拡大等に関連した設備投資、並びに電力需要の増加を背景に、底堅く推移すると予想します。海外においては、米国の通商政策の動向や地政学リスクの継続等により不確実性が残ることから、慎重に事業環境を見極めていく必要があります。 (4）経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努めてまいります。 また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求をTEAM TERASAKIとして目指してまいります。 加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2732文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率８％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境 世界経済及びわが国経済は、ウクライナ情勢や中東地域の情勢等の地政学リスクの長期化に加え、米国の通商政策の動向により、先行きの不透明感が高まっています。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、高い水準の手持ち工事量を抱えており、堅調に推移する見込みです。一方、設備投資関係では、国内において人手不足を背景とする自動化・省力化投資や、生成ＡＩの活用拡大等に関連した設備投資、並びに電力需要の増加を背景に、底堅く推移すると予想します。海外においては、米国の通商政策の動向や地政学リスクの継続等により不確実性が残ることから、慎重に事業環境を見極めていく必要があります。 (4）経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努めてまいります。 また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求をTEAM TERASAKIとして目指してまいります。 加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4398文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の対外経済政策による先行き不透明感に加え、中東地域における地政学リスクの高まりにより、景気の持ち直しのペースは緩やかなものとなりました。 米国では、関税コスト増加に伴う商品販売価格の上昇や雇用情勢の悪化により個人消費が減少したものの、政策金利の断続的な引き下げに加えて、設備投資が安定して推移したことで、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、中東情勢の緊迫化が景気の下押し圧力となったものの、通商政策を巡る不確実性の低下に加え、堅調な雇用・所得環境や資産効果を背景に個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかに持ち直しました。中国では、政府の経済対策による下支えがあったものの、不動産市場の停滞が続いたことに加え、対外貿易摩擦による不確実性の高まりや個人消費の低迷により、景気は減速傾向となりました。わが国においては、米国の通商政策による影響が一部でみられたものの、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。 当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化している人手不足を背景に、省力化・デジタル化を目的とした投資、生成ＡＩ等に関連した投資が継続しており、設備投資が堅調に推移しました。海外においては、脱炭素社会に向けた投資に一部地域で減速する動きがみられたものの、生成ＡＩの活用拡大等による電力需要の増加を背景に、設備投資が継続しました。当社の主要顧客である造船業界においては、船舶需要の不確実性は高まっているものの、船価は高い水準で推移しており、海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船需要の継続により、手持ち工事量は高い水準を維持しています。また、わが国の経済安全保障を背景とした日本造船業界の再生に向けた投資も計画されています。 一方、銅をはじめとする原材料価格は高騰が続き、製品コストへの影響はより深刻さが増しています。 このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）及び産業用システム製品が好調に推移したことにより、62,858百万円と前年同期比11.4％の増加となりました。営業利益は、為替が前年同期と比べ円高基調で推移したものの、売上量拡大により、6,197百万円と前年同期比10.3％の増益、経常利益は6,515百万円と前年同期比7.6％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,188百万円と前年同期比5.9％の減益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 顧客との契約から生じる収益 26,928,266 22,186,423 7,290,176 56,404,866 外部顧客への売上高 26,928,266 22,186,423 7,290,176 56,404,866 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,593,288 5,212,428 25,982 13,831,699 35,521,555 27,398,851 7,316,159 70,236,565 セグメント利益 3,791,220 2,015,312 842,416 6,648,949 セグメント資産 49,641,541 25,901,015 5,743,499 81,286,057 その他の項目 減価償却費 939,864 626,563 66,889 1,633,317 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,763,823 449,252 143,132 3,356,208 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 顧客との契約から生じる収益 28,534,301 27,210,485 7,113,971 62,858,758 外部顧客への売上高 28,534,301 27,210,485 7,113,971 62,858,758 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,177,485 6,764,116 39,281 15,980,883 37,711,787 33,974,601 7,153,252 78,839,641 セグメント利益 4,329,871 2,454,540 670,255 7,454,666 セグメント資産 51,371,519 31,786,794 6,693,754 89,852,068 その他の項目 減価償却費 1,219,012 635,503 81,783 1,936,299 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,986,428 671,110 161,842 2,819,381
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2463文字
２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ ［経理の状況］１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 ［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は経営指標として、連結営業利益率８％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は9.9％、自己資本比率は68.1％と、中期目標を達成することができました。 船舶用システム製品は、活況な造船市場を背景とした売上高の増加に対応するため、海外における設備増強を実施し、売上の拡大に繋げることができました。また、配電制御システムの受注強化に加え、環境・省エネ関連製品の受注拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発への取り組みにより、船舶１隻当たりの当社の活躍度を高めるべく活動してまいりました。 機器製品は、新製品の開発に加え、加美工場第１期工事の完了に伴い、メッキ設備を含む新規設備が稼働を開始し、生産性の向上及び環境負荷低減に取り組んでまいりました。 産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。 メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。 今後も引き続きTEAM TERASAKIとして緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。 a.…