事業の内容
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/ 原文長 約2973文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社14社（国内５社、海外９社）、非連結子会社２社（国内１社、海外1社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。 当社グループでは、海外拠点での売上高が約32％を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「その他」のセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、連結子会社であるTERASAKI DO BRASIL LTDA.において、事業内容の変更を行っております。また、非連結子会社である有限会社 寺崎エルダーにおいて、平成29年３月31日付けで解散の決議がなされております。 当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療関連機器（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。 システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。 機器製品の主なものは電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。 当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2755文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境 世界経済は、米国の新政権運営や、欧州の政治情勢などの不透明感による下振れの要因もありますが、概ね回復基調で推移すると予想されます。 一方、日本経済は、海外の政治・経済の不透明感から、下振れリスクはありますが、内需中心に回復基調が持続すると予想されます。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界では、徐々に回復の兆しが見られるものの、海運市況の本格回復、需給バランスの改善にはまだしばらくの時間を要すると予想されます。一方で、船舶における環境負荷低減関連の規制の強化の動きに対応することにより、船舶用システム製品、エンニアリングビジネスの新たな需要が見込まれます。 民間設備投資については、国内は、海外の政治・経済情勢の先行きの不透明感による下振れの要因はありますが、内需の緩やかな回復を受けて緩やかな回復が見込まれます。 また、東京オリンピック関連の建設投資も見込まれ、産業用配電制御システム製品及び機器製品の需要拡大も期待できます。 海外でも、政治・経済情勢の不透明感による下振れ要因はあるものの回復基調で推移すると予想されます。新興国においてはインフラ投資の需要も見込まれることより、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。医療関連機器製品についても、顧客の拡販により引き続き需要が見込まれます。 (4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対応すべき課題 当社グループは、さまざまな顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2755文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境 世界経済は、米国の新政権運営や、欧州の政治情勢などの不透明感による下振れの要因もありますが、概ね回復基調で推移すると予想されます。 一方、日本経済は、海外の政治・経済の不透明感から、下振れリスクはありますが、内需中心に回復基調が持続すると予想されます。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界では、徐々に回復の兆しが見られるものの、海運市況の本格回復、需給バランスの改善にはまだしばらくの時間を要すると予想されます。一方で、船舶における環境負荷低減関連の規制の強化の動きに対応することにより、船舶用システム製品、エンニアリングビジネスの新たな需要が見込まれます。 民間設備投資については、国内は、海外の政治・経済情勢の先行きの不透明感による下振れの要因はありますが、内需の緩やかな回復を受けて緩やかな回復が見込まれます。 また、東京オリンピック関連の建設投資も見込まれ、産業用配電制御システム製品及び機器製品の需要拡大も期待できます。 海外でも、政治・経済情勢の不透明感による下振れ要因はあるものの回復基調で推移すると予想されます。新興国においてはインフラ投資の需要も見込まれることより、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。医療関連機器製品についても、顧客の拡販により引き続き需要が見込まれます。 (4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対応すべき課題 当社グループは、さまざまな顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1232文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 23,850,355 10,926,005 4,529,108 39,305,469 94,587 39,400,057 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,587,386 3,346,593 34,863 7,968,844 7,968,844 28,437,742 14,272,598 4,563,972 47,274,313 94,587 47,368,901 セグメント利益又は損失（△） 2,631,764 1,560,390 292,218 4,484,373 △ 107,383 4,376,990 セグメント資産 32,671,801 14,387,751 2,890,672 49,950,225 56,556 50,006,782 その他の項目 減価償却費 592,913 194,468 16,898 804,280 2,450 806,731 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,314,443 220,596 86,836 2,621,875 2,621,875 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 22,423,278 7,398,510 3,055,269 32,877,058 △ 3,485 32,873,573 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,385,542 3,145,009 10,902 6,541,454 3,662 6,545,117 25,808,820 10,543,519 3,066,172 39,418,513 177 39,418,690 セグメント利益又は損失（△） 1,595,459 967,413 127,967 2,690,841 △ 24,658 2,666,182 セグメント資産 34,319,460 13,595,368 2,531,975 50,446,805 19,091 50,465,897 その他の項目 減価償却費 681,314 168,497 22,044 871,856 767 872,624 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,889,971 431,260 103,702 2,424,934 2,424,934 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれな…