事業の内容
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/ 原文長 約2948文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。 当社グループでは、海外拠点での売上高が約28％を占めており、その海外拠点はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。 なお、前連結会計年度において、連結子会社であったTERASAKI DO BRASIL LTDA.は、事業内容の変更に伴い重要度が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、 メディカルデバイス （医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。 システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。 機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。 当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2816文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境 世界経済は、 金融市場の変動や政治・地政学リスクによる先行きの不透明感はありますが、概ね回復基調が持続して、底堅く推移すると予想されます。 一方、わが国経済は、2019年10月に消費税率の引き上げが予定されていますが、緩やかな回復基調が持続すると予想されます。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、海運市況が世界の貿易量の増加とともに緩やかに回復しており、受注量に回復の兆しが見え始めております。また、船価においても底打ち感があり新造船マーケットの回復が期待されますが、低船価受注船の建造や為替、素材価格の上昇等により本格的な回復にはまだ時間を要することが予想されます。今後は、船舶における環境負荷低減関連の規制強化への対応により、船舶用システム製品、エンジニアリングビジネスの新たな需要が見込まれます。一方、設備投資関係では、国内において企業収益の改善により、引き続き緩やかな回復基調が持続すると予想されるとともに、オリンピック関連施設及び都市部の再開発による建設投資も見込まれます。海外においては、世界的な経済の回復基調を受けて、底堅く推移することが見込まれます。加えて新興国においては、インフラ投資の需要も見込まれ、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。 メディカルデバイスについても、引き続き需要が見込まれます。 (4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対応すべき課題 当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2816文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境 世界経済は、 金融市場の変動や政治・地政学リスクによる先行きの不透明感はありますが、概ね回復基調が持続して、底堅く推移すると予想されます。 一方、わが国経済は、2019年10月に消費税率の引き上げが予定されていますが、緩やかな回復基調が持続すると予想されます。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、海運市況が世界の貿易量の増加とともに緩やかに回復しており、受注量に回復の兆しが見え始めております。また、船価においても底打ち感があり新造船マーケットの回復が期待されますが、低船価受注船の建造や為替、素材価格の上昇等により本格的な回復にはまだ時間を要することが予想されます。今後は、船舶における環境負荷低減関連の規制強化への対応により、船舶用システム製品、エンジニアリングビジネスの新たな需要が見込まれます。一方、設備投資関係では、国内において企業収益の改善により、引き続き緩やかな回復基調が持続すると予想されるとともに、オリンピック関連施設及び都市部の再開発による建設投資も見込まれます。海外においては、世界的な経済の回復基調を受けて、底堅く推移することが見込まれます。加えて新興国においては、インフラ投資の需要も見込まれ、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。 メディカルデバイスについても、引き続き需要が見込まれます。 (4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対応すべき課題 当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3934文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、 総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善しており、内需主導による回復基調が続きました。欧州では、企業活動も改善傾向にあり、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済では各種政策の効果もあり回復の動きがみられ、その他の新興国についても、世界的な需要拡大を背景に輸出も増加しており、総じて緩やかな回復基調となりました 。 一方、わが国経済は、企業の生産活動の回復が続き、 堅 調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調が持続しました。 当社グループをとりまく経済環境は、 国内において 企業収益の改善等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は回復の兆しが見え始めており、船価も底打ち感が あるものの回 復までには至っておらず、引き続き厳しい状況が続きました 。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、 売上 高はアジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船並びに海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の売上増加等もあり、368 億80百万円と前年同期比12.2％の増加となりました。利益面では、売上の増加等により、営業利益は20億52百万円と前年同期比11.6％の増益となりました。経常利益 は第４四半期において為替が円高傾向で推移したことにより、22億58百万円と前年同期比4.8％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億50百万円と前年同期比24.0％の減益となりました 。 なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が207億67百万円と前年同期比11.0％の増加 、機器製品（低圧遮断器等）が161億12百万円と前年同期比13.7％の増加となりました。 システム製品の連結受注高は、船舶用システム製品の国内向けが減少したものの、アジア地域の受注は前年同期に比べ増加したことに加え、産業用システム製品で国内エネルギープラント向けの受注があったことにより、前年同期を10.4％上回る190億30百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1237文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 22,423,278 7,398,510 3,055,269 32,877,058 △ 3,485 32,873,573 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,385,542 3,145,009 10,902 6,541,454 3,662 6,545,117 25,808,820 10,543,519 3,066,172 39,418,513 177 39,418,690 セグメントの利益又は損失（△） 1,595,459 967,413 127,967 2,690,841 △ 24,658 2,666,182 セグメント資産 34,319,460 13,595,368 2,531,975 50,446,805 19,091 50,465,897 その他の項目 減価償却費 681,314 168,497 22,044 871,856 767 872,624 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,889,971 431,260 103,702 2,424,934 2,424,934 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 26,471,452 6,545,631 3,863,105 36,880,189 36,880,189 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,838,070 3,380,464 28,172 7,246,707 7,246,707 30,309,523 9,926,095 3,891,277 44,126,897 44,126,897 セグメント利益 1,971,681 670,442 253,352 2,895,476 2,895,476 セグメント資産 34,355,646 13,893,872 2,919,608 51,169,126 51,169,126 その他の項目 減価償却費 871,794 197,229 35,900 1,104,924 1,104,924 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 608,891 241,096 11,634 861,621 861,621 （注）前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2956文字
３．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りが含まれております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は5.6％、自己資本比率は64.1％と、中期目標は達成することができましたが、連結営業利益率は前年同期と同率であり、上回ることはできませんでした。 船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、配電制御システムの受注強化及び環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大による船舶１隻あたりの当社の貢献度を高めるべく活動してまいりました。 機器製品（低圧遮断器等）は、新製品販売に向けて開発及び設備投資を行ってまいりました。 産業用システム製品（配電制御システム）は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。 メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。 今後も引き続き「TEAM TERASAKI」として緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。 当連結会計年度は生産設備等に８億34百万円、研究開発に８億64百万円を投資いたしました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。 a.…