事業の内容
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/ 原文長 約1434文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社24社、国内関連会社２社、海外子会社20社、海外関連会社１社の合計48社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① 電力インフラ事業セグメント 15社 電気を作り、送るための重電機器やシステムを電力会社等に提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。 ・主な関係会社 ㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.、MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC CO., LTD.、TRIDELTA MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED ② 社会システム事業セグメント 14社 電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。 ・主な関係会社 明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、THAI MEIDENSHA CO., LTD. ③ 産業電子モビリティ事業セグメント ５社 半導体分野、一般産業分野及びEV向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モーター、インバーター、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベーター用巻上機、無人搬送車であります。 ・主な関係会社 ㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.、MEIDEN AMERICA, INC.、 MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD. ④ フィールドエンジニアリング事業セグメント ６社 電気設備の保守、点検、維持管理等の保守メンテナンス事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5690文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの目指す姿 当社グループは、企業理念である「より豊かな未来をひらく」のもと、「人」と「技術」を企業価値創造の中核に据え、社会と共に発展してまいりました。2030年のビジョンとして「サステナビリティ・パートナー」を掲げ、そこからバックキャストする形で６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、当社グループの強みを最大限に活かせる４つの注力領域における事業活動を通じて課題解決に取り組んでおります。注力領域のうち「リニューアブルエナジー」及び「サステナブルインフラ」の領域では、お客様や社会課題に対して、ソリューションを通じた価値を提供します。また、「グリーンモビリティ」及び「スマートインダストリー」の領域では、製品技術及び生産技術をコアコンピタンスと位置づけ、これらを活かした価値を提供します。 図：価値創造を実現するための戦略について (2) 中期経営計画2027の進捗 ●業績の進捗と評価 「中期経営計画2027」（以下、「中計2027」）の初年度にあたる2025年度は、売上高が前期比8.3％増の3,261億94百万円、営業利益が前期比26.1％増の271億22百万円、ROEは15.1％となりました。いずれも当初計画を上回るとともに、売上高及び営業利益は過去最高を達成する結果となりました。受注高については、インド高速鉄道１号線を受注し、過去最高を記録した2024年度に次ぐ額となりました。 これらの背景には、電力インフラ事業を中心とした旺盛な需要環境に加え、これまで取り組んできた価格適正化やコスト削減の取組み等の成果や当初想定していたリスク要因の影響を最小限にすることで、社会インフラ事業の業績改善に繋がったことが挙げられます。さらに、保守・メンテナンス等のストック型ビジネスの収益拡大により、外部環境の変動に左右されにくく、利益率と資本効率（ROIC）が同時に向上する収益構造が確立されつつあります。 一方で、築き上げてきた収益基盤を維持し、更なる成長を実現していくためには、解決すべき課題も明確になっております。 第一の課題は、成長戦略の核となる「生産性向上の加速」であります。労働需給の逼迫に伴う人手不足は当社グループにおいても顕著であり、将来にわたって限られたリソースで旺盛な需要に確実に応えていくためには、抜本的な生産性向上が不可欠であります。DX推進による業務プロセス効率化は既に取り組んでおりますが、更に加速させ、生産能力の向上を図ります。 第二の課題は、「持続的な成長と従業員エンゲージメント向上の両立」であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5690文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの目指す姿 当社グループは、企業理念である「より豊かな未来をひらく」のもと、「人」と「技術」を企業価値創造の中核に据え、社会と共に発展してまいりました。2030年のビジョンとして「サステナビリティ・パートナー」を掲げ、そこからバックキャストする形で６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、当社グループの強みを最大限に活かせる４つの注力領域における事業活動を通じて課題解決に取り組んでおります。注力領域のうち「リニューアブルエナジー」及び「サステナブルインフラ」の領域では、お客様や社会課題に対して、ソリューションを通じた価値を提供します。また、「グリーンモビリティ」及び「スマートインダストリー」の領域では、製品技術及び生産技術をコアコンピタンスと位置づけ、これらを活かした価値を提供します。 図：価値創造を実現するための戦略について (2) 中期経営計画2027の進捗 ●業績の進捗と評価 「中期経営計画2027」（以下、「中計2027」）の初年度にあたる2025年度は、売上高が前期比8.3％増の3,261億94百万円、営業利益が前期比26.1％増の271億22百万円、ROEは15.1％となりました。いずれも当初計画を上回るとともに、売上高及び営業利益は過去最高を達成する結果となりました。受注高については、インド高速鉄道１号線を受注し、過去最高を記録した2024年度に次ぐ額となりました。 これらの背景には、電力インフラ事業を中心とした旺盛な需要環境に加え、これまで取り組んできた価格適正化やコスト削減の取組み等の成果や当初想定していたリスク要因の影響を最小限にすることで、社会インフラ事業の業績改善に繋がったことが挙げられます。さらに、保守・メンテナンス等のストック型ビジネスの収益拡大により、外部環境の変動に左右されにくく、利益率と資本効率（ROIC）が同時に向上する収益構造が確立されつつあります。 一方で、築き上げてきた収益基盤を維持し、更なる成長を実現していくためには、解決すべき課題も明確になっております。 第一の課題は、成長戦略の核となる「生産性向上の加速」であります。労働需給の逼迫に伴う人手不足は当社グループにおいても顕著であり、将来にわたって限られたリソースで旺盛な需要に確実に応えていくためには、抜本的な生産性向上が不可欠であります。DX推進による業務プロセス効率化は既に取り組んでおりますが、更に加速させ、生産能力の向上を図ります。 第二の課題は、「持続的な成長と従業員エンゲージメント向上の両立」であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4755文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、2025年度（当連結会計年度）末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、春闘における高水準の賃上げを背景に雇用・所得環境の改善が続き、政府による成長投資・危機管理投資の具体化に向けた動きが、景気の下支えの要因となりました。一方で、米国の関税政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク、これらを背景としたエネルギー価格上昇や原材料価格高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の関連する市場においては、国内電力市場では老朽設備の更新需要や防災・国土強靭化政策を背景とした需要が堅調に推移するとともに、海外先進国を中心に環境規制の強化によるSF6ガス不使用製品の需要が拡大するなど当社の事業に追い風となっております。一方で、自動車事業でのEVシフトの進展が一時的に鈍化しており、当社EV事業の業績に一定の影響を及ぼしました。 このような中、「中期経営計画2027」で掲げた方針に基づき、「成長＆挑戦」の初年度として「製品」、「事業」、「技術」の３つの領域で戦略的に施策を展開してきました。また、成長戦略を支える経営基盤として、「グリーン戦略の深化」「人的資本の強化」「社内DXの加速」を推し進め、更なる価値創造基盤の強化にも努めてまいりました。 当連結会計年度（以下「当期」）の経営成績は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 2025年３月 期 実績 2026年３月 期 実績 増減額 増減率(％) 売 上 高 301,101 326,194 25,092 8.3 営 業 利 益 21,512 27,122 5,609 26.1 経 常 利 益 21,192 27,889 6,697 31.6 親会社株主に帰属する 当期純利益 18,487 23,625 5,138 27.8 当期の 営業利益は27,122百万円 となり前連結会計年度（以下「前期」）と比較し 5,609百万円増加 しております。 当期の営業外損益につきましては、営業外収益が 3,242百万円 、営業外費用が 2,475百万円 となりました。 営業外収益の主な内訳は、 受取利息及び配当金 1,181 百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息 928 百万円であります。この結果、 経常利益は27,889百万円 となり前期と比較して 6,697百万円増加 し、売上高経常利益率は 8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1596文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 電力インフラ事業 社会システム事業 産業電子モビリティ事業 フィールドエンジニアリング事業 不動産 事業 小計 売上高 外部顧客への売上高 85,417 90,617 70,473 47,679 3,197 297,385 3,716 301,101 301,101 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,020 5,705 1,605 1,887 37 10,256 4,956 15,213 ( 15,213 ) 86,437 96,323 72,079 49,567 3,235 307,642 8,672 316,315 ( 15,213 ) 301,101 セグメント利益 又は損失（△） 7,988 3,034 1,132 9,931 1,443 23,530 477 24,008 ( 2,496 ) 21,512 セグメント資産 91,675 84,446 58,563 39,541 10,295 284,523 8,745 293,268 48,078 341,347 その他の項目 減価償却費 3,042 1,175 2,929 363 551 8,062 232 8,295 2,167 10,463 のれんの償却額 697 699 699 699 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,394 1,370 1,420 198 75 8,458 223 8,682 3,270 11,953 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。…