配当政策
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３ 【配当政策】 株主のみなさまへの適切な利益還元を経営の重要課題として位置づけており、株主資本の充実と株主資本利益率の向上を図るとともに、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 内部留保につきましては、市場競争力の維持・向上のために、設備投資及び研究開発投資へ効果的に充当することにしております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき 48円 （うち中間配当金 20円 ）の普通配当を実施することを決定しました。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2020年10月29日 取締役会決議 907 20 2021年６月24日 定時株主総会決議 1,270 28
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 ( 2021年３月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(名) 社会インフラ事業 4,735 産業システム事業 1,236 保守・サービス事業 1,733 不動産事業 その他 832 全社(共通) 1,111 合計 9,647 (注) 従業員数は就業人員数であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理念のもと、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ誠実な企業活動に徹し、常に新しい技術と高い品質を追求しつつ利益重視の経営を行うことにより社会への還元に努めることを企業集団の基本姿勢としております。 この基本姿勢を実行に移すため、2006年５月の定時取締役会において「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を策定し、監査等委員会設置会社への移行及び内部統制推進体制の更なる強化に伴い、2020年６月の定時取締役会において、改定を行っております。 また、当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めてまいります。 ② コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針 当社は、「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めます。 ⅰ株主の権利・平等性の確保 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備とそのための積極的な情報開示に努め、株主の権利・平等性を確保します。 ⅱ株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかるため、お客様、お取引先様、地域社会のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーへの適切な情報開示や対話を行います。 ⅲ適切な情報開示と透明性の確保 情報開示につきましては、法令に基づく適時開示のほか、ステークホルダーのみなさまに広くご覧いただける媒体（当社ウェブサイトや統合報告書等の発行物）で、非財務情報を含む当社状況につき適時・適切な開示を行います。 ⅳ取締役会の責務 明電グループ企業理念に基づき、中・長期経営計画を策定し、その実行に際する意思決定と業務執行の監督を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に努めます。 当社は監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の向上に努めます。また、2003年より導入している執行役員制の活用により、監督と執行の分離を更に推進してまいります。 ⅴ株主との対話 当社では、当社の中長期的な企業価値向上に資する対話を希望する株主との対話を行う際には、合理的な範囲で経営陣幹部が対応することを方針とします。 また、上記の対話の前提として、各種説明会・ＩＲ等の機会や、当社ウェブサイトや統合報告書等の 発行物による情報開示等を充実させることに努めます。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度においては、当該事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 ( 2021年３月31日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,325,200 9.53 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,355,300 7.40 住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 2,631,385 5.80 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,241,835 4.94 日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目７番１号 1,746,150 3.85 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,500,000 3.31 住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 1,061,400 2.34 明電舎従業員持株会 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower 1,016,371 2.24 明栄持株会 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower 621,344 1.37 明友持株会 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower 615,306 1.36 19,114,291 42.13 (注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式は、信託業務にかかる株式であります。 ２．2021年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,500,000 3.29 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,599,100 5.71 日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 519,000 1.14 ３．…