事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1373文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社22社、国内関連会社２社、海外子会社21社、海外関連会社１社の合計47社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①電力インフラ事業セグメント 16社 電気を作り、送るための重電機器やシステムを電力会社等に提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。 ・主な関係会社 ㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、明電舎(鄭州)電気工程有限公司、 TRIDELTA MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA))LIMITED ②社会システム事業セグメント 14社 電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。 ・主な関係会社 明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、 THAI MEIDENSHA CO.,LTD. ③産業電子モビリティ事業セグメント ５社 半導体分野、一般産業分野及びEV向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モータ、インバータ、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベータ用巻上機、無人搬送車であります。 ・主な関係会社 ㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC.、明電舎(杭州)駆動技術有限公司 ④フィールドエンジニアリング事業セグメント ４社 電気設備の保守、点検、維持管理等の保守メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保守、点検、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3958文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、2023年度（当連結会計年度）末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 価値創造プロセスと重要課題（マテリアリティ） ●明電グループが目指す方向性 当社は「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」を企業理念とし、1897年の創業以来、真摯にものづくりを追求しながら産業の進歩・高度化と社会の持続的な発展に貢献してまいりました。現在、2030年のありたい姿・ビジョンとして「地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む～サステナビリティ・パートナー」を掲げております。 「中期経営計画2024」において、「サステナビリティ」を戦略の中核に据え、企業理念及びビジョン（下図右上）の実現を目指しております。明電舎らしさを活かせる領域を４つに定め、それぞれの領域において「ニーズや課題の把握」、「機器・システムの提供」、「アフターフォロー」に注力しております。また特定した６つの重要課題（マテリアリティ）を、「価値創造にかかわるマテリアリティ」と「事業基盤にかかわるマテリアリティ」の２つのグループに分け、サステナビリティ経営を推進しております。 ●価値創造にかかわるマテリアリティ （カーボンニュートラルへの貢献、安心・安全・便利な社会の実現、共創によるイノベーション） 気候変動、デジタル化の進展、再構築を要するインフラの増加といった社会変化は、当社にとってリスクになると同時に、新たな事業機会をもたらすことから、「価値創造にかかわるマテリアリティ」は、持続的な成長を実現していくうえで対処すべき重要な経営課題であります。当社は、事業活動における環境負荷のさらなる低減を目指し、現在の環境目標を1.5℃シナリオに上方修正するための準備を進めるなど、脱炭素社会の実現に向けて取り組む方針であります。また、社内の脱炭素だけでなく、環境配慮設計の推進、DX、製品のライフサイクル全般をカバーする事業活動などを通じて、社会のサステナビリティに貢献してまいります。 2024年３月には、広島県や慶應義塾大学などと共に、水力発電を起点とした価値共創・社会イノベーションの創出等を行う「広島CSV（共有価値の創造）ラボ」を発足させました。産・官・学・民のパートナーとの共創という新たなプロセスを通じて、新しい社会づくりに挑んでまいります。 ●事業基盤にかかわるマテリアリティ （多様な人財がイキイキと成長・活躍できる風土醸成、クオリティの高いものづくり・価値提供、 誠実で責任ある事業運営） 事業活動を通じて新たな価値を創造するうえで、事業基盤を強化していくことも重要な経営課題であります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3958文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、2023年度（当連結会計年度）末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 価値創造プロセスと重要課題（マテリアリティ） ●明電グループが目指す方向性 当社は「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」を企業理念とし、1897年の創業以来、真摯にものづくりを追求しながら産業の進歩・高度化と社会の持続的な発展に貢献してまいりました。現在、2030年のありたい姿・ビジョンとして「地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む～サステナビリティ・パートナー」を掲げております。 「中期経営計画2024」において、「サステナビリティ」を戦略の中核に据え、企業理念及びビジョン（下図右上）の実現を目指しております。明電舎らしさを活かせる領域を４つに定め、それぞれの領域において「ニーズや課題の把握」、「機器・システムの提供」、「アフターフォロー」に注力しております。また特定した６つの重要課題（マテリアリティ）を、「価値創造にかかわるマテリアリティ」と「事業基盤にかかわるマテリアリティ」の２つのグループに分け、サステナビリティ経営を推進しております。 ●価値創造にかかわるマテリアリティ （カーボンニュートラルへの貢献、安心・安全・便利な社会の実現、共創によるイノベーション） 気候変動、デジタル化の進展、再構築を要するインフラの増加といった社会変化は、当社にとってリスクになると同時に、新たな事業機会をもたらすことから、「価値創造にかかわるマテリアリティ」は、持続的な成長を実現していくうえで対処すべき重要な経営課題であります。当社は、事業活動における環境負荷のさらなる低減を目指し、現在の環境目標を1.5℃シナリオに上方修正するための準備を進めるなど、脱炭素社会の実現に向けて取り組む方針であります。また、社内の脱炭素だけでなく、環境配慮設計の推進、DX、製品のライフサイクル全般をカバーする事業活動などを通じて、社会のサステナビリティに貢献してまいります。 2024年３月には、広島県や慶應義塾大学などと共に、水力発電を起点とした価値共創・社会イノベーションの創出等を行う「広島CSV（共有価値の創造）ラボ」を発足させました。産・官・学・民のパートナーとの共創という新たなプロセスを通じて、新しい社会づくりに挑んでまいります。 ●事業基盤にかかわるマテリアリティ （多様な人財がイキイキと成長・活躍できる風土醸成、クオリティの高いものづくり・価値提供、 誠実で責任ある事業運営） 事業活動を通じて新たな価値を創造するうえで、事業基盤を強化していくことも重要な経営課題であります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4804文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、2023年度（当連結会計年度）末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、サプライチェーンの正常化進展やコロナ禍後の人流回復、ものづくりの国内回帰の流れなどを受けて、民間の幅広い業種において投資マインドが改善に至りました。これに加えて、官公庁向けの需要も安定的に推移したことから、当社が手掛ける重電製品・システムに対する引き合いは、年間を通して旺盛な状況が継続しました。一方で、各種資材及びエネルギー価格の高止まりや全国的な課題となりつつある人手不足を背景とする工事進捗の遅れなどにより、一部の事業分野において収益性が圧迫される状況が発現しました。 また、世界経済においては、地政学上の混乱に伴う各種事業リスクの顕在化や主要国における継続的な物価上昇、半導体市況の需給の緩みなどが、当社の業績に少なからず影響を与えました。その一方、脱炭素社会の実現に向けた各国でのエネルギー投資の拡大や環境配慮型製品に対するニーズの増加などは、当社海外事業の収益性の大幅な改善に繋がる追い風となりました。 このような中、当社グループは、「中期経営計画2024」で掲げた方針に基づき、環境に資する事業・製品への注力、海外事業における収益基盤の強化及びサステナビリティ経営の進展に向けた各種施策の展開といった動きを推し進めてまいりました。 当連結会計年度（以下「当期」）の経営成績は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 2023年３月 期 実績 2024年３月 期 実績 増減額 増減率(％) 売 上 高 272,578 287,880 15,301 5.6 営 業 利 益 8,539 12,731 4,191 49.1 経 常 利 益 8,823 13,385 4,561 51.7 親会社株主に帰属する 当期純利益 7,128 11,205 4,077 57.2 当期の 営業利益は12,731百万円 となり前連結会計年度（以下「前期」）と比較し 4,191百万円増加 しております。 当期の営業外損益につきましては、営業外収益が 2,533百万円 、営業外費用が 1,879百万円 となりました。 営業外収益の主な内訳は、 受取利息及び配当金 848 百万円、為替差益 751 百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息 908 百万円であります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1588文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 電力インフラ事業 社会システム事業 産業電子モビリティ事業 フィールドエンジニアリング事業 不動産 事業 小計 売上高 外部顧客への売上高 59,132 87,464 75,136 38,105 3,195 263,034 9,544 272,578 272,578 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,338 2,927 2,996 1,604 35 8,902 7,073 15,975 ( 15,975 ) 60,470 90,392 78,133 39,709 3,230 271,936 16,617 288,554 ( 15,975 ) 272,578 セグメント利益 又は損失（△） △ 515 2,396 1,683 5,260 1,321 10,146 231 10,378 ( 1,838 ) 8,539 セグメント資産 72,048 74,277 65,304 32,158 11,306 255,095 10,479 265,575 41,815 307,390 その他の項目 減価償却費 2,921 1,152 2,795 375 676 7,921 283 8,205 2,176 10,382 のれんの償却額 779 781 781 781 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,488 1,536 4,887 349 33 9,295 156 9,452 2,894 12,347 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。…