事業の内容
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/ 原文長 約1344文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社23社、国内関連会社２社、海外子会社21社、海外関連会社１社の合計48社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①電力インフラ事業セグメント 16社 電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。 ・主な関係会社 ㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司、TRIDELTA MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED ②社会システム事業セグメント 14社 電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。 ・主な関係会社 明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、 THAI MEIDENSHA CO.,LTD. ③産業電子モビリティ事業セグメント ５社 半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モータ、インバータ、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベータ用巻上機、無人搬送車であります。 ・主な関係会社 ㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC.、明電舎(杭州)駆動技術有限公司 ④フィールドエンジニアリング事業セグメント ４社 メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4030文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、2022年度（当連結会計年度）末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 価値創造プロセスと重要課題（マテリアリティ） 当社は創業以来、社会インフラ分野を中心に様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきました。現在、2030年のありたい姿・ビジョンとして『地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む 〜サステナビリティ・パートナー〜』を掲げております。 時代が大きく変化し、新しい社会システムの構築が求められる中、これまで培ってきた技術や人・組織能力をはじめとする様々な資産をベースに、当社らしさが活かせる４つの注力領域において、「ニーズ課題把握」、「製品システム提供」、「アフターフォロー」に注力するとともに、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を通じてこれらの要素を組み合わせた「ソリューションデザイン」によって社会の課題を解決し、目指したい社会の実現に挑み続けていきます。その際に、特に取り組む必要がある重要課題（マテリアリティ）を６つ定め、中期経営計画の中でその解決に向けた施策を展開しております。 (2) 「中期経営計画２０２４」 ありたい姿・ビジョンの実現及び重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、「中期経営計画２０２４」では、以下の３つの基本方針を掲げ、戦略実行・施策展開を進めております。 ①基本方針１．質の高い成長の実現 ■財務目標 2023年度業績予想 2024年度目標（22年5月公表） 受注高 2,850億円 3,000億円 売上高 2,900億円 3,000億円 営業利益 100億円 180億円 「中期経営計画２０２４」では、目標の実現に向けて、以下の３つのテーマを掲げました。 2022年度においては、海外事業の収益を前年度比で大幅に改善させるとともに、EV新生産ラインの立ち上げ等の取組みを実施しました。引き続き、2023年度も海外事業や成長事業の収益向上を図りつつ、昨年度は苦戦を強いられてしまった社会システム事業 の収益改善に集中して取り組んでまいります。そして、2024年度目標の達成に向けて取組みを加速させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4030文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、2022年度（当連結会計年度）末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 価値創造プロセスと重要課題（マテリアリティ） 当社は創業以来、社会インフラ分野を中心に様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきました。現在、2030年のありたい姿・ビジョンとして『地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む 〜サステナビリティ・パートナー〜』を掲げております。 時代が大きく変化し、新しい社会システムの構築が求められる中、これまで培ってきた技術や人・組織能力をはじめとする様々な資産をベースに、当社らしさが活かせる４つの注力領域において、「ニーズ課題把握」、「製品システム提供」、「アフターフォロー」に注力するとともに、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を通じてこれらの要素を組み合わせた「ソリューションデザイン」によって社会の課題を解決し、目指したい社会の実現に挑み続けていきます。その際に、特に取り組む必要がある重要課題（マテリアリティ）を６つ定め、中期経営計画の中でその解決に向けた施策を展開しております。 (2) 「中期経営計画２０２４」 ありたい姿・ビジョンの実現及び重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、「中期経営計画２０２４」では、以下の３つの基本方針を掲げ、戦略実行・施策展開を進めております。 ①基本方針１．質の高い成長の実現 ■財務目標 2023年度業績予想 2024年度目標（22年5月公表） 受注高 2,850億円 3,000億円 売上高 2,900億円 3,000億円 営業利益 100億円 180億円 「中期経営計画２０２４」では、目標の実現に向けて、以下の３つのテーマを掲げました。 2022年度においては、海外事業の収益を前年度比で大幅に改善させるとともに、EV新生産ラインの立ち上げ等の取組みを実施しました。引き続き、2023年度も海外事業や成長事業の収益向上を図りつつ、昨年度は苦戦を強いられてしまった社会システム事業 の収益改善に集中して取り組んでまいります。そして、2024年度目標の達成に向けて取組みを加速させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4672文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの正常化進展を背景として企業による投資の再開が進んだことに加え、社会インフラに関連する設備の更新デマンドが高い水準で維持されるなど、需要面では強さが見られた一方、各種素材・部材価格の高騰や入手性の悪化、エネルギーコストの上昇といった要素により、収益性が圧迫される厳しい状況が続きました。 また、世界経済においては、新型コロナウイルスの収束傾向が早期に確認されていった一方で、前期より顕在化している地政学リスクに起因した影響の継続に加え、欧米各国におけるインフレ進展に呼応した金融の引き締め、それに伴う企業業績の先行き落ち込み観測、半導体市況の需給の緩みなどを背景に、将来にわたる不透明感が更に増す状況となりました。 このような中、当社グループは、「中期経営計画２０２４」で掲げた方針に基づき、環境に資する事業・製品への注力、海外事業における収益基盤の強化及びサステナビリティ経営の進展に向けた各種施策の展開といった動きを推し進めてまいりました。 当連結会計年度(以下「当期」)の経営成績は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 2022年３月 期 実績 2023年３月 期 実績 増減額 増減率(％) 売 上 高 255,046 272,578 17,532 6.9 営 業 利 益 9,468 8,539 △928 △9.8 経 常 利 益 10,206 8,823 △1,382 △13.5 親会社株主に帰属する 当期純利益 6,733 7,128 394 5.9 当期の 営業利益は8,539百万円 となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し 928百万円減少 しております。 当期の営業外損益につきましては、営業外収益が 1,768百万円 、営業外費用が 1,484百万円 となりました。 営業外収益の主な内訳は、 受取利息及び配当金 738 百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息 823 百万円であります。この結果、 経常利益は8,823百万円 となり前期と比較して 1,382百万円減少 し、売上高経常利益率は 3.2% となっております。 当期の特別損益につきましては、特別利益が 2,081百万円 、特別損失が 507百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1596文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 電力インフラ事業 社会システム事業 産業電子モビリティ事業 フィールドエンジニアリング事業 不動産 事業 小計 売上高 外部顧客への売上高 51,421 90,623 61,199 38,110 3,171 244,527 10,519 255,046 255,046 セグメント間の内部 売上高又は振替高 878 4,077 2,617 1,430 35 9,039 6,369 15,409 ( 15,409 ) 52,300 94,701 63,817 39,541 3,206 253,567 16,888 270,456 ( 15,409 ) 255,046 セグメント利益 又は損失（△） △ 1,899 6,103 △ 248 5,937 1,153 11,046 104 11,151 ( 1,682 ) 9,468 セグメント資産 64,920 70,847 59,039 31,148 11,942 237,897 10,854 248,751 42,147 290,899 その他の項目 減価償却費 3,724 1,190 3,249 453 883 9,501 230 9,731 2,198 11,929 のれんの償却額 603 605 605 605 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,304 1,170 2,129 362 16 5,984 2,202 8,187 2,561 10,748 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。…