事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1183文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社22社、国内関連会社４社、海外子会社20社の合計47社で構成され、①社会インフラ事業セグメント、②産業システム事業セグメント、③保守・サービス事業セグメント、④不動産事業セグメント、⑤その他の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①社会インフラ事業セグメント 32社 社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の製造・販売を行っております。 また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービスを展開しております。 ・主な関係会社 明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、THAI MEIDENSHA CO.,LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司 ②産業システム事業セグメント ４社 製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用システム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っております。 また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行っております。 ・主な関係会社 ㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC． ③保守・サービス事業セグメント ５社 当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。 ・主な関係会社 ㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱ ④不動産事業セグメント ThinkPark Tower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。 ⑤その他 ５社 事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれております。 ・主な関係会社 明電商事㈱、明電興産㈱、明電ケミカル㈱、北斗電工㈱ (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約280文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値としております。当社グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けるとともに、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底し、品質の高い製品・サービスを通じてお客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約7183文字
(2) 会社の対処すべき課題 ①中期経営計画２０２０基本方針 当社グループは、「中期経営計画２０２０」（2018～2020年度）において、更なる飛躍に向けた『力強いステップ』を踏むフェーズとして、『成長事業』『収益基盤事業』『新たな成長事業』の３つの事業領域で、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資や施策を推進しております。 これらの投資や施策により、事業を拡大させていくとともに、営業利益率やＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）等の財務指標の改善に取り組んでまいります。 収益目標につきましては、「中期経営計画２０２０」の最終年度である2020年度目標として、売上高2,800億円、営業利益140億円、経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益94億円の達成を目指しております。「中期経営企画２０２０」の最終年度目標である営業利益率５％を着実に達成し、次の成長に向けた基盤を固め、「ＪＵＭＰ」のフェーズである次期中期経営計画の期間における収益拡大を目指しております。 財務体質につきましては、利益目標を着実に達成することで、2020年度に自己資本1,000億円に積増すことで、財務安定性の確保を図っております。ＲＯＥにつきましては、自己資本の拡充と収益性のバランスを図り、中長期的に「10％」の確保を目指しております。 また、「中期経営計画２０２０」の３年間は、飛躍に向けた「力強いステップ」として、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行うフェーズと位置付けており、３年間合計で、設備投資300億円、研究開発費300億円、及びＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバータ関連をはじめとする「成長投資」200億円を実施しております。投資の実行と業績拡大の両立を図るために、投資の効率性を確保することが重要であるため、財務目標の主要指標としてＲＯＩＣを選定し、投下資本に対する利益を測っております。 ②重点施策及び対処すべき課題 Ⅰ．成長事業 アジア新興国を中心に市場拡大が見込まれる海外変電事業や、車の電動化・デジタル化の進展が著しい自動車関連事業を『成長事業』と位置付け、積極的にリソースを投入し、事業規模拡大を目指しております。 海外変電事業のうち、海外電力分野では、東南アジア現地企業とのパートナーシップ進展による現地電力市場への参入を早期に実現させるために、更なる人財リソースを投入してまいります。また、インド変圧器製造会社Prime Meiden Ltd.（ＰＭＬ）を中心としたインド電力市場への進出、及び日本市場へのＰＭＬ製品適用などの戦略を加速してまいります。 海外鉄道分野では、シンガポール南北線・東西線更新事業をはじめとする大型プロジェクト完遂に向けて、人財リソースを拡充し、プロジェクト管理を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2398文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、外需の勢いが弱まったものの、内需が堅調であったこと、設備投資が増加したことにより、景気は緩やかに回復しました。 一方、世界経済は、米中貿易摩擦や中国、欧州などにおける景気減速感が強まっており、先行きに不透明感はあるものの、米国では景気の回復が着実に続いており、全体としては緩やかに回復しました。 このような中、当社グループは当年度からスタートした「中期経営計画２０２０」の施策を着実に進め、また当社グループの持続的な成長の根幹となるＥＳＧへの取組みを強化することで、更なる企業価値の拡大を目指してまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。 (単位:百万円) 2018年３月期 実績 2019年３月期 実績 増減額 増減率(％) 売 上 高 241,832 245,033 3,200 1.3 営 業 利 益 11,381 10,336 △1,044 △9.2 経 常 利 益 9,992 10,128 135 1.4 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 7,056 7,653 596 8.5 当連結会計年度(以下「当期」)の 営業利益は10,336百万円 となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し 1,044百万円減少 しております。 当期の営業外損益につきましては、営業外収益が 1,681百万円 、営業外費用が 1,889百万円 となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金611百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息624百万円、訴訟関連費用484百万円であります。この結果、 経常利益は10,128百万円 となり前期と比較して 135百万円増加 し、売上高経常利益率は4.1％となっております。 当期の特別損益につきましては、特別利益が 432百万円 、特別損失が 288百万円 となりました。特別利益の主な内訳は、固定資産売却益231百万円、投資有価証券売却益200百万円であります。特別損失の主な内訳は、損害賠償金282百万円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3264文字
２．上記その他は、報告セグメントに属さない生産部門等であり、主に工事・購入品であります。 ３．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％) 社会インフラ事業 131,210 76.7 183,017 98.7 産業システム事業 59,929 110.3 19,003 93.9 保守・サービス事業 35,258 101.4 6,706 97.7 不動産事業 3,153 96.6 249 79.3 その他 10,756 106.3 2,605 158.3 合計 240,310 87.8 211,583 98.7 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 社会インフラ事業 134,769 93.5 産業システム事業 61,376 118.5 保守・サービス事業 35,701 108.6 不動産事業 3,218 100.6 その他 9,967 101.3 合計 245,033 101.3 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。 （２）財政状態 当連結会計年度末(以下「当期末」)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比 1,128百万円 (0.4％)増加 し、 265,586百万円 となりました。 流動資産は現金及び預金の増加により、 前期末比4,275百万円 (2.9％)増加 の 153,731百万円 となりました。 固定資産は、 保有する上場株式の市場価値下落に伴い投資有価証券の評価額が減少し、 前期末比3,147百万円 (2.7％)減少 の 111,854百万円 となりました。 当期末の負債は、 コマーシャル・ペーパーの減少等により 前期末比2,139百万円 (1.2％)減少 して 181,088百万円 となりました。 当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 前期末比3,268百万円 （4.0％）増加 して 84,497百万円 となりました。 この結果、自己資本比率は前期末の 30.3％ から 31.5％ となりました。 （３） キャッシュ・フロー 当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前期末に比べ 3,196 百万円増加し、 12,433 百万円となりました。…