事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1145文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社23社、国内関連会社４社、海外子会社20社の合計48社で構成され、①社会インフラ事業、②産業システム事業、③保守・サービス事業、④不動産事業、⑤その他事業の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①社会インフラ事業 32社 社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の製造・販売を行っております。 また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービスを展開しております。 ・主な関係会社 明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、THAI MEIDENSHA CO.,LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司 ②産業システム事業 ４社 製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用システム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っております。 また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行っております。 ・主な関係会社 ㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC． ③保守・サービス事業 ５社 当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。 ・主な関係会社 ㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱ ④不動産事業 ThinkPark Tower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。 ⑤その他 ６社 事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれております。 ・主な関係会社 明電商事㈱、明電興産㈱、明電ケミカル㈱、北斗電工㈱ (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約280文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値としております。当社グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けるとともに、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底し、品質の高い製品・サービスを通じてお客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約7555文字
(2) 会社の対処すべき課題 ■当社グループを取りまく環境と課題の認識 国内市場につきましては、人口減少などにより新規需要が減少する一方で、設備老朽化による更新・延命化需要、省エネルギー化などのニーズは堅調です。とりわけ、公共分野では、広域化や官民連携など自治体インフラサービスの形態の多様化が推進されています。 海外市場につきましては、アジアを中心とする新興国では、人口増加や都市化などにより、電力・鉄道・上下水道などのインフラ需要は拡大基調にあります。 また、環境規制強化やクルマの電動化・デジタル化、ＩoＴ・ＡＩの技術発展などといった世界的潮流は、当社グループにとって事業拡大の好機であり、その動向を見極めて、迅速に対応していく必要があります。 ■基本方針 当社グループは、前中期経営計画「Ｖ１２０」において、『製品競争力の強化』『国内事業の収益基盤強化』『海外事業の成長拡大』の基本方針のもと、一定の成果を挙げることができました。 「中期経営計画２０２０」（2018～2020年度）においては、更なる飛躍に向けた『力強いステップ』を踏むフェーズとして、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行ってまいります。 最適なリソース配分を図るため、事業領域を次のとおり分類し、戦略を実行してまいります。 海外事業、自動車関連事業など、市場の更なる拡大が見込まれる事業を『成長事業』と位置付け、積極的にリソースを投入することにより、事業の規模拡大を目指してまいります。 水処理・公共インフラ事業、電力・再生エネルギー事業、保守・サービス事業など、安定的な収益基盤となる事業を『収益基盤事業』と位置付け、ビジネスモデルの変革、生産性の向上による収益力強化を図ってまいります。 また、『新たな成長事業』として、更なる市場拡大が期待できる半導体製造装置向け事業の規模拡大に向けた投資を行うとともに、新規事業の創出を図ってまいります。 以上の方針のもと、更なる企業価値の向上を目指し、積極的な投資を行うと同時に、収益力の強化に取り組んでまいります。 ■重点施策 ◎成長事業戦略 海外電力分野においては、Ｖ１２０から取り組んでいる、東南アジア現地企業とのパートナーシップを更に進め、現地の電力市場への参入を実現してまいります。また、欧米市場においては、真空遮断器や避雷器など特長製品の拡大に注力します。更に、連結子会社化したインドの変圧器製造会社Prime Meiden Ltd.を中心に、インド国内の電力会社への参入、インド以西への進出などの戦略を加速してまいります。 海外鉄道分野では、シンガポール南北線・東西線更新事業をはじめとする大型プロジェクト案件を完遂するとともに、都市交通や高速鉄道案件プロジェクト等、今後の旺盛な需要に対応できるよう、体制強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2504文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の改善や設備投資の増加など、緩やかな景気回復基調を持続しております。一方、世界経済は、米国の政策運営や朝鮮半島、中東の地政学的リスク等、先行きの不透明感はあるものの、米国では景気の回復が続いており、アジア地域においても景気持ち直しの動きがみられました。 このような中、当社グループは最終年度である中期経営計画「Ｖ１２０」完遂に向け、製品競争力強化に注力し、国内インフラ事業における「国内事業の収益基盤の強化」を着実に進め、また、新興国の成長の歩みに合わせた「海外事業の成長拡大」に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。 (単位:百万円) 平成29年３月期 実績 平成30年３月期 実績 増減額 増減率(％) 売 上 高 220,141 241,832 21,691 9.9 営 業 利 益 8,849 11,381 2,531 28.6 経 常 利 益 8,209 9,992 1,783 21.7 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 5,743 7,056 1,313 22.9 当連結会計年度(以下「当期」)の営業利益は 11,381 百万円となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し2,531百万円増加しております。 当期の営業外損益につきましては、営業外収益が 1,333 百万円、営業外費用が 2,722 百万円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金 556 百万円であります。営業外費用の主な内訳は、持分法による投資損失 901 百万円、支払利息 478 百万円であります。この結果、経常利益は 9,992 百万円となり前期と比較して1,783百万円増加し、売上高経常利益率は4.1％となっております。 当期の特別損益につきましては、特別利益が 482 百万円、特別損失が 202 百万円となりました。特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益 480 百万円であります。特別損失の主な内訳は、損害賠償金 200 百万円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1930文字
２．上記その他は、報告セグメントに属さない生産部門等であり、主に工事・購入品であります。 ３．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。 ４．上記金額は、提出会社セグメント間の内部取引高が含まれており、外部売上に対応する金額ではありません。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％) 社会インフラ事業 171,098 127.4 185,401 118.9 産業システム事業 54,314 120.7 20,236 114.3 保守・サービス事業 34,771 109.1 6,867 138.3 不動産事業 3,266 102.4 315 127.2 その他 10,116 103.8 1,645 120.0 合計 273,568 122.1 214,464 119.0 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 社会インフラ事業 144,136 116.8 産業システム事業 51,783 100.9 保守・サービス事業 32,869 102.7 不動産事業 3,199 100.4 その他 9,843 95.9 合計 241,832 109.9 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。 （２）財政状態 当連結会計年度末(以下「当期末」)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比16,810百万円(6.8％)増加し、 264,457 百万円となりました。 流動資産は売上債権の増加により、前期末比16,224百万円(11.8％)増加の 153,803 百万円となりました。 固定資産は、Prime Meiden Ltd.の連結に伴う機械装置及び運搬具の増加により、前期末比585百万円(0.5％)増加の 110,653 百万円となりました。 当期末の負債は、買掛金等の債務の増加等により前期末比9,894百万円(5.7％)増加して 183,228 百万円となりました。 当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前期末比6,916百万円（9.3％）増加して 81,229 百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前期末の29.6％から30.3％となりました。…