事業の内容
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/ 原文長 約1459文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社および非連結子会社１社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の（1）～（4）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 船舶用機器事業 当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。 （主な関係会社） ㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。 ㈱笹倉サービスセンター、P.T. SASAKURA INDONESIA（連結子会社）およびSASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 (2) 陸上用機器事業 当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。 （主な関係会社） P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 (3) 水処理装置事業 当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販売をしております。 （主な関係会社） P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T. SASAKURA INDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 台灣篠倉貿易股份有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売代理業務を行っております。 上海ササクラ環保科技有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売およびメンテナンスサービス業務を行っております。 SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY（連結子会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービス業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1131文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 2019年４月から３カ年計画として予定しておりました第９次中期経営計画「Productivity Innovation-21」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中期経営計画策定時に前提としていた事業環境が大きく変化してしまい、計画通りに実行できない状況が続いていることから、本中期経営計画の期間を４カ年計画に変更いたしました。その概要は以下のとおりであります。 企業目標：「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」 経営方針：「ＣＳ（顧客満足度）の向上」 経営目標：2022年度 売上高営業利益率５％ 主な重点施策： Ⅰ. 生産能力の増強と業務効率の向上 1) 生産能力・国内生産体制強化 2) 業務効率の向上 Ⅱ. 現有市場の拡大と収益力強化 1) 船舶用造水装置の拡販 2) 船舶用アフターサービス事業の拡大 3) 空冷式熱交換器の競争力強化 4) 蒸発濃縮装置アフターサービスの拡販 5) 蒸発濃縮装置の中国事業拡大 Ⅲ. ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開 1) 蒸発濃縮装置のビジネスモデルの変革 2) マテリアルリサイクルでの新テーマ発掘 （経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数減少を受け、長らく落ち込んでいた個人消費の回復が期待される一方、ロシアのウクライナ軍事侵攻に起因する資源価格・原材料価格等の上昇がインフレを加速し、その抑制に向けた各国の利上げによる経済の冷え込みや、中国国内の「ゼロコロナ」政策によるロックダウンが中国経済の成長の足かせになるなど、世界的規模で経済の減速が懸念され、先行き不透明な状態が継続するものと予想されます。 当社グループといたしましては、先行き不透明な状況下においても、「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる。」という当社グループの企業テーマに基づき、利益の確保に努め、社会に貢献してまいります。とりわけ、日本政府が掲げている、2030年度温室効果ガス排出2013年度比46％削減実現を目指し、カーボンニュートラル社会の実現を軸とした「新中期経営計画」を策定してまいります。その実現のために、当社グループは総力をあげて、お客様の温室効果ガス排出量削減、脱炭素社会の実現に資する製品やシステム開発に尽力してまいります。また、自社におけるカーボンニュートラルの達成や次世代情報基盤の構築に向けた投資を積極的に行ってまいります。 （文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1131文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 2019年４月から３カ年計画として予定しておりました第９次中期経営計画「Productivity Innovation-21」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中期経営計画策定時に前提としていた事業環境が大きく変化してしまい、計画通りに実行できない状況が続いていることから、本中期経営計画の期間を４カ年計画に変更いたしました。その概要は以下のとおりであります。 企業目標：「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」 経営方針：「ＣＳ（顧客満足度）の向上」 経営目標：2022年度 売上高営業利益率５％ 主な重点施策： Ⅰ. 生産能力の増強と業務効率の向上 1) 生産能力・国内生産体制強化 2) 業務効率の向上 Ⅱ. 現有市場の拡大と収益力強化 1) 船舶用造水装置の拡販 2) 船舶用アフターサービス事業の拡大 3) 空冷式熱交換器の競争力強化 4) 蒸発濃縮装置アフターサービスの拡販 5) 蒸発濃縮装置の中国事業拡大 Ⅲ. ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開 1) 蒸発濃縮装置のビジネスモデルの変革 2) マテリアルリサイクルでの新テーマ発掘 （経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数減少を受け、長らく落ち込んでいた個人消費の回復が期待される一方、ロシアのウクライナ軍事侵攻に起因する資源価格・原材料価格等の上昇がインフレを加速し、その抑制に向けた各国の利上げによる経済の冷え込みや、中国国内の「ゼロコロナ」政策によるロックダウンが中国経済の成長の足かせになるなど、世界的規模で経済の減速が懸念され、先行き不透明な状態が継続するものと予想されます。 当社グループといたしましては、先行き不透明な状況下においても、「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる。」という当社グループの企業テーマに基づき、利益の確保に努め、社会に貢献してまいります。とりわけ、日本政府が掲げている、2030年度温室効果ガス排出2013年度比46％削減実現を目指し、カーボンニュートラル社会の実現を軸とした「新中期経営計画」を策定してまいります。その実現のために、当社グループは総力をあげて、お客様の温室効果ガス排出量削減、脱炭素社会の実現に資する製品やシステム開発に尽力してまいります。また、自社におけるカーボンニュートラルの達成や次世代情報基盤の構築に向けた投資を積極的に行ってまいります。 （文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3681文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（以下、「当期」という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、大企業の製造業を中心に海外経済の回復にともなう輸出の増加などを背景に、企業の設備投資は底堅く推移しました。しかしながら、原材料価格の上昇や半導体供給不足に加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻に起因する世界的な食料と燃料価格の上昇、金融不安の再発など紛争による経済的影響により、先行きは一層不透明さが増して行くものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しており、当期における受注高は114億29百万円（前期比4.6％増）となりました。しかしながら、前期の受注低迷が影響し、売上高は101億82百万円（同14.7％減）、受注残高は133億51百万円（同41.5％増）となりました。 損益面につきましては、国内工場での生産能力向上にともなう工場稼働率改善やコスト削減により採算性は向上したものの、サウジアラビアやインドネシアの現地法人における新型コロナウイルスによる業績回復の遅れから、営業利益は５億52百万円（同30.8％減）となり、経常利益は７億25百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億55百万円（同3.7％減）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ① 船舶用機器事業 新型コロナウイルスによる巣ごもり需要、海外港湾事業の混乱に各国政府の規制緩和が加わり、世界的な貿易量の増加により海運市況が好転し、世界の新造船受注量が増加に転じた影響を受け、受注高は23億27百万円（同7.4％増）と増加したものの、前期の受注減が影響し、売上高は20億82百万円（同1.9％減）、営業利益は１億31百万円（同50.6％減）、受注残高は13億12百万円（同22.9％増）となりました。 ② 陸上用機器事業 都市ごみ焼却プラント市場は堅調に推移していたものの、遅れていた同市場向け空冷式熱交換器の受注については、当期末に大口案件の受注が確保できたことから、受注高は24億44百万円（同29.0％増）となりました。売上高は新型コロナウイルス感染拡大により、インドネシア国内経済が停滞した影響を受け24億29百万円（同29.5％減）となり、営業利益は48百万円（同76.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約936文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 船舶用 機器事業 陸上用 機器事業 水処理 装置事業 消音冷熱 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 2,123 3,445 3,799 2,549 11,917 13 11,931 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,123 3,445 3,799 2,549 11,917 13 11,931 セグメント利益 266 210 46 265 788 797 セグメント資産 3,056 4,398 12,055 3,116 22,627 318 22,946 その他の項目 減価償却費 31 83 56 33 205 206 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 102 207 34 60 405 405 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 船舶用 機器事業 陸上用 機器事業 水処理 装置事業 消音冷熱 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 2,082 2,429 3,015 2,641 10,169 13 10,182 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,082 2,429 3,015 2,641 10,169 13 10,182 セグメント利益又は損失（△） 131 48 △ 81 443 542 552 セグメント資産 2,876 3,727 10,961 3,210 20,775 330 21,106 その他の項目 減価償却費 41 73 55 31 200 201 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29 33 21 26 110 110 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。