事業の内容
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/ 原文長 約1413文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社および非連結子会社１社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の（1）～（4）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 船舶用機器事業 当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。 （主な関係会社） ㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。 ㈱笹倉サービスセンター、P.T. SASAKURA INDONESIA（連結子会社）およびSASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 (2) 陸上用機器事業 当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。 （主な関係会社） P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 (3) 水処理装置事業 当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販売をしております。 （主な関係会社） P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T. SASAKURA INDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 台灣篠倉貿易股份有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売代理業務を行っております。 上海ササクラ環保科技有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売およびメンテナンスサービス業務を行っております。 SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY（連結子会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービス業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約601文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響や、東アジアや中東地域における地政学的リスクなどから引き続き先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループといたしましては、本年４月にスタートした中期経営計画の企業目標である「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」を目指し、品質の向上、自動化設備の導入による生産能力・生産体制の強化を図り、経営方針である「顧客満足度の向上」とさらなる採算性の向上に努めてまいります。 船舶用機器については、アフターサービス体制を一層強化し顧客満足度の向上を図るとともに、新型の船舶用造水装置の拡販を進めてまいります。陸上用機器においては、引き続き堅調な需要が見込める都市ごみ焼却プラント市場向け空冷式熱交換器について、自動化設備の導入によって生産能力を向上させ、コスト競争力の強化、採算性向上を目指します。水処理装置については、中国上海市に設立した現地法人の体制を強化して、受注の拡大とアフターサービスの強化に努めてまいります。消音冷熱装置については、高水準で推移する首都圏ビル空調市場向け消音装置の拡販と採算性向上について注力するとともに、騒音防止事業の分社化に向けて準備作業を進めてまいります。 （文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約601文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響や、東アジアや中東地域における地政学的リスクなどから引き続き先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループといたしましては、本年４月にスタートした中期経営計画の企業目標である「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」を目指し、品質の向上、自動化設備の導入による生産能力・生産体制の強化を図り、経営方針である「顧客満足度の向上」とさらなる採算性の向上に努めてまいります。 船舶用機器については、アフターサービス体制を一層強化し顧客満足度の向上を図るとともに、新型の船舶用造水装置の拡販を進めてまいります。陸上用機器においては、引き続き堅調な需要が見込める都市ごみ焼却プラント市場向け空冷式熱交換器について、自動化設備の導入によって生産能力を向上させ、コスト競争力の強化、採算性向上を目指します。水処理装置については、中国上海市に設立した現地法人の体制を強化して、受注の拡大とアフターサービスの強化に努めてまいります。消音冷熱装置については、高水準で推移する首都圏ビル空調市場向け消音装置の拡販と採算性向上について注力するとともに、騒音防止事業の分社化に向けて準備作業を進めてまいります。 （文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3983文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（以下、当期という）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に設備投資が持ち直し、人手不足を背景としたコスト増要因はあるものの緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国の経済減速、中東・北朝鮮の地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジして、お客様に感動を提供する企業を目指してまいりました。その結果当期における受注高は、131億57百万円（前期比5.9％増）となり、売上高はサウジアラビア向け海水淡水化プラントの売上を137億45百万円計上したことにより253億７百万円（同136.3％増）、受注残高は104億75百万円（同54.2％減）となりました。 損益面につきましては、当社グループの営業利益は８億62百万円（前期は３億12百万円の損失）となりました。経常利益は７億57百万円（同３億円の損失）、投資有価証券売却益８億98百万円を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は13億６百万円（同４億89百万円の損失）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ① 船舶用機器事業 世界の新造船受注量は最悪期を脱し、当期における受注高は23億57百万円（前期比10.6％増）と増加したものの、まだ受注の本格回復の兆しはみられず厳しい状況が続いています。売上高は23億60百万円（同5.2％増）となり、営業利益は２億52百万円（同0.6％増）、受注残高は12億２百万円（同0.1％減）となりました 。 ② 陸上用機器事業 都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の需要は依然堅調に推移しつつも、受注高は前期の水準に届かず32億91百万円（同11.8％減）となりました。一方、受注残に支えられて売上高は28億19百万円（同18.2％増）と増加し、営業利益は２億31百万円（同127.7％増）、受注残高は45億94百万円（同11.4％増）となりました 。 ③ 水処理装置事業 自動車ならびに電子関連工場向け蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、受注高は43億70百万円（同12.4％増）となり、売上高はサウジアラビア向け海水淡水化プラントの売上計上により171億65百万円（同418.4％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約931文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 船舶用 機器事業 陸上用 機器事業 水処理 装置事業 消音冷熱 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 2,244 2,385 3,311 2,755 10,696 12 10,709 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,244 2,385 3,311 2,755 10,696 12 10,709 セグメント利益又は損失（△） 251 101 △ 948 275 △ 320 △ 312 セグメント資産 2,866 3,557 15,434 2,793 24,652 89 24,741 その他の項目 減価償却費 36 55 75 25 193 193 のれん償却額 21 21 21 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34 55 34 25 149 149 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 船舶用 機器事業 陸上用 機器事業 水処理 装置事業 消音冷熱 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 2,360 2,819 17,165 2,945 25,290 16 25,307 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,360 2,819 17,165 2,945 25,290 16 25,307 セグメント利益 252 231 288 78 851 11 862 セグメント資産 3,149 3,105 19,427 3,339 29,021 318 29,339 その他の項目 減価償却費 37 58 68 27 191 191 のれん償却額 21 21 21 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41 92 52 30 216 216 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。