事業の内容
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/ 原文長 約1245文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社および非連結子会社２社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の（1）～（4）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 船舶用機器事業 当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。 （主な関係会社） ㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。 ㈱笹倉サービスセンター、P.T. SASAKURA INDONESIA（連結子会社）およびSASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 (2) 陸上用機器事業 当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。 （主な関係会社） P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 (3) 水処理装置事業 当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販売をしております。 （主な関係会社） P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T. SASAKURA INDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY（連結子会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を行っております。 (4) 消音冷熱装置事業 当部門においては、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等の製造販売をしております。 （主な関係会社） ㈱笹倉サービスセンターが当社の一部製品の販売代理を行っております。㈱ササクラ・アルク・エーイー（連結子会社）が製造販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約797文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、米中の貿易摩擦や東アジアや中東地域における地政学的リスクに加え原油価格・原材料費・輸送費の上昇などリスク要因は多いものの、景気は緩やかながら回復基調が続くものと考えております。 当社グループといたしましては、当期における損失計上の主因であったサウジアラビア向け大型海水淡水化プラントの平成30年11月の竣工に向け今後の建設予算管理を強化しつつ、引き続き工事日程遵守ならびに品質管理に注力してまいります。 また、船舶用機器については、アフターサービス体制を一層強化し、顧客満足度の向上を図るとともに、今後建造増加が予想される環境対応船にも搭載可能な製品の開発を進めてまいります。陸上用機器においては、引き続き堅調な需要が見込める都市ごみ焼却プラント市場向け空冷式熱交換器について、分散していた生産体制を小野田工場に集約し、品質向上による採算性向上に努めてまいります。水処理装置については、環境意識の高まりにより拡大する中国工場排水処理市場の取り込みを目指し、蒸発濃縮装置の販売会社を、当社の台湾子会社が出資する孫会社として、平成30年４月に中国上海市に設立し、顧客に一歩近づいた体制で今後のビジネス展開を図り、同時に中国でのアフターサービスの強化に努めてまいります。さらに、消音冷熱装置については、高水準で推移する首都圏ビル空調市場向けや船内騒音規制により需要が増加する船舶市場向けの消音装置、快適かつ省エネ空調である放射空調機器の拡販を図り、グループ全体の業績拡大と利益確保に向け、注力してまいります。 当社は第８次中期経営計画の経営目標として、平成31年３月期 売上高営業利益率 ５％（大型プラント案件を除く）を掲げております。 （文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約797文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、米中の貿易摩擦や東アジアや中東地域における地政学的リスクに加え原油価格・原材料費・輸送費の上昇などリスク要因は多いものの、景気は緩やかながら回復基調が続くものと考えております。 当社グループといたしましては、当期における損失計上の主因であったサウジアラビア向け大型海水淡水化プラントの平成30年11月の竣工に向け今後の建設予算管理を強化しつつ、引き続き工事日程遵守ならびに品質管理に注力してまいります。 また、船舶用機器については、アフターサービス体制を一層強化し、顧客満足度の向上を図るとともに、今後建造増加が予想される環境対応船にも搭載可能な製品の開発を進めてまいります。陸上用機器においては、引き続き堅調な需要が見込める都市ごみ焼却プラント市場向け空冷式熱交換器について、分散していた生産体制を小野田工場に集約し、品質向上による採算性向上に努めてまいります。水処理装置については、環境意識の高まりにより拡大する中国工場排水処理市場の取り込みを目指し、蒸発濃縮装置の販売会社を、当社の台湾子会社が出資する孫会社として、平成30年４月に中国上海市に設立し、顧客に一歩近づいた体制で今後のビジネス展開を図り、同時に中国でのアフターサービスの強化に努めてまいります。さらに、消音冷熱装置については、高水準で推移する首都圏ビル空調市場向けや船内騒音規制により需要が増加する船舶市場向けの消音装置、快適かつ省エネ空調である放射空調機器の拡販を図り、グループ全体の業績拡大と利益確保に向け、注力してまいります。 当社は第８次中期経営計画の経営目標として、平成31年３月期 売上高営業利益率 ５％（大型プラント案件を除く）を掲げております。 （文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3530文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（以下、当期という）におけるわが国経済は、世界経済の拡大による企業収益の向上や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国政権の保護主義的な通商政策や貿易摩擦、東アジアや中東の地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当期における受注高は、蒸発濃縮装置や空冷式熱交換器の受注が好調であったことから、124億26百万円（前年同期比30.2％増）となり、売上高は107億９百万円（同4.6％増）、受注残高は228億80百万円（同48.2％増）となりました。 損益面につきましては、固定費削減に努めたものの、平成27年１月に受注したサウジアラビア向け海水淡水化プラント工事の長期中断を主因としたコスト増加や１米ドル当たり約６円の円高が進行したことにより受注損失引当金の積み増しを10億54百万円行ったことから営業損益は３億12百万円の損失（前期は１億65百万円の損失）となり、経常損益は３億円の損失（同１億90百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は４億89百万円の損失（同10億13百万円の損失）となり、２期連続の赤字となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 船舶用機器事業 世界の新造船受注は平成28年に底を打ち、当期は最悪期を脱したものの、船腹過剰感は依然として強く、受注の回復は限定的であり、当社においても受注高は21億31百万円（前年同期比4.4％減）となりました。売上高は22億44百万円（同9.4％減）となったものの、固定費の削減、品質向上により、営業利益は２億51百万円（同28.1％増）、受注残高は12億４百万円（同7.6％減）となりました。 ② 陸上用機器事業 当期においても地方自治体の都市ごみ焼却プラント建設需要は高水準に推移し、同プラント向け空冷式熱交換器の受注が伸張したことから、受注高は37億32百万円（同43.3％増）となりました。また、売上高は23億85百万円（同12.3％減）と減少したものの、固定費削減効果により、営業利益は１億１百万円（前期は27百万円の損失）、受注残高は41億22百万円（前年同期比47.9％増）となりました。 ③ 水処理装置事業 電子関連工場向け蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、受注高は38億88百万円（同61.3％増）となりました。売上高は33億11百万円（同23.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1020文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 船舶用 機器事業 陸上用 機器事業 水処理 装置事業 消音冷熱 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 2,476 2,720 2,682 2,341 10,221 12 10,233 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,476 2,720 2,682 2,341 10,221 12 10,233 セグメント利益又は損失（△） 195 △ 27 △ 503 161 △ 173 △ 165 セグメント資産 3,267 3,300 10,120 2,729 19,417 7,749 27,166 その他の項目 減価償却費 39 64 55 24 183 184 のれん償却額 10 10 10 特別利益 （段階取得に係る差益） 699 699 699 （投資有価証券売却益） 498 498 特別損失 （減損損失） 1,702 1,702 1,702 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 89 146 23 264 264 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 船舶用 機器事業 陸上用 機器事業 水処理 装置事業 消音冷熱 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 2,244 2,385 3,311 2,755 10,696 12 10,709 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,244 2,385 3,311 2,755 10,696 12 10,709 セグメント利益又は損失（△） 251 101 △ 948 275 △ 320 △ 312 セグメント資産 2,866 3,557 15,434 2,793 24,652 89 24,741 その他の項目 減価償却費 36 55 75 25 193 193 のれん償却額 21 21 21 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34 55 34 25 149 149 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。