事業の内容
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/ 原文長 約1413文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社および非連結子会社１社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の（1）～（4）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 船舶用機器事業 当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。 （主な関係会社） ㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。 ㈱笹倉サービスセンター、P.T. SASAKURA INDONESIA（連結子会社）およびSASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 (2) 陸上用機器事業 当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。 （主な関係会社） P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 (3) 水処理装置事業 当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販売をしております。 （主な関係会社） P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T. SASAKURA INDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 台灣篠倉貿易股份有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売代理業務を行っております。 上海ササクラ環保科技有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売およびメンテナンスサービス業務を行っております。 SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY（連結子会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービス業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1440文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 2019年４月から３カ年計画として始まった第９次中期経営計画「Productivity Innovation-21」の概要は以下のとおりであります。 企業目標：「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」 経営方針：「ＣＳ（顧客満足度）の向上」 経営目標：2021年度 売上高営業利益率５％ 主な重点施策： Ⅰ. 生産能力の増強と業務効率の向上 1) 生産能力・国内生産体制強化 2) 業務効率の向上 Ⅱ. 現有市場の拡大と収益力強化 1) 船舶用造水装置の拡販 2) 船舶用アフターサービス事業の拡大 3) 空冷式熱交換器の競争力強化 4) 蒸発濃縮装置アフターサービスの拡販 5) 蒸発濃縮装置の中国事業拡大 Ⅲ. ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開 1) 蒸発濃縮装置のビジネスモデルの変革 2) マテリアルリサイクルでの新テーマ発掘 （経営環境及び対処すべき課題） 今後のわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響や、東アジアや中東地域における地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の停滞は多くの企業に影響を及ぼすことが懸念されます。また、感染のピークが過ぎても、第２波、第３波の感染拡大も予想され、世界経済の混迷が長期化しかねず、未曽有の困難に陥ることが想定されます。 当社グループは、2019年４月にスタートした中期経営計画の企業目標である「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」を目指しております。その一環として、今後も需要が見込める国内ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器や、5Gシステムの普及に向け新規投資が見込めるIT関連業界向け蒸発濃縮装置を中心に、生産性向上に資する自動化設備、工場スペースの有効活用、それらを支える製造日程管理ソフトを充実させるなど、当期は諸施策を実施してまいりました。今後はこれらの効果を検証しつつ、品質の維持・向上、ビジネスモデルの変革と現有市場の拡大ならびに新市場の開拓を図るとともに、顧客満足度の向上とさらなる採算性の向上に努めてまいります。 船舶用機器については、アフターサービス体制を一層強化し顧客満足度の向上を図るとともに、新型の船舶用造水装置の拡販を進めてまいります。また、 2020年４月１日付で株式会社ササクラの騒音防止に関する事業を吸収分割により株式会社ササクラ・エーイーが承継いたしました。今後はより機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行により騒音防止事業の強化を進めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、設備投資の延期や顧客の休業などにより、製品納期を延期せざるを得ない案件が複数発生しており、この潮流がどこまで続くのか不透明であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1440文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 2019年４月から３カ年計画として始まった第９次中期経営計画「Productivity Innovation-21」の概要は以下のとおりであります。 企業目標：「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」 経営方針：「ＣＳ（顧客満足度）の向上」 経営目標：2021年度 売上高営業利益率５％ 主な重点施策： Ⅰ. 生産能力の増強と業務効率の向上 1) 生産能力・国内生産体制強化 2) 業務効率の向上 Ⅱ. 現有市場の拡大と収益力強化 1) 船舶用造水装置の拡販 2) 船舶用アフターサービス事業の拡大 3) 空冷式熱交換器の競争力強化 4) 蒸発濃縮装置アフターサービスの拡販 5) 蒸発濃縮装置の中国事業拡大 Ⅲ. ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開 1) 蒸発濃縮装置のビジネスモデルの変革 2) マテリアルリサイクルでの新テーマ発掘 （経営環境及び対処すべき課題） 今後のわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響や、東アジアや中東地域における地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の停滞は多くの企業に影響を及ぼすことが懸念されます。また、感染のピークが過ぎても、第２波、第３波の感染拡大も予想され、世界経済の混迷が長期化しかねず、未曽有の困難に陥ることが想定されます。 当社グループは、2019年４月にスタートした中期経営計画の企業目標である「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」を目指しております。その一環として、今後も需要が見込める国内ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器や、5Gシステムの普及に向け新規投資が見込めるIT関連業界向け蒸発濃縮装置を中心に、生産性向上に資する自動化設備、工場スペースの有効活用、それらを支える製造日程管理ソフトを充実させるなど、当期は諸施策を実施してまいりました。今後はこれらの効果を検証しつつ、品質の維持・向上、ビジネスモデルの変革と現有市場の拡大ならびに新市場の開拓を図るとともに、顧客満足度の向上とさらなる採算性の向上に努めてまいります。 船舶用機器については、アフターサービス体制を一層強化し顧客満足度の向上を図るとともに、新型の船舶用造水装置の拡販を進めてまいります。また、 2020年４月１日付で株式会社ササクラの騒音防止に関する事業を吸収分割により株式会社ササクラ・エーイーが承継いたしました。今後はより機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行により騒音防止事業の強化を進めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、設備投資の延期や顧客の休業などにより、製品納期を延期せざるを得ない案件が複数発生しており、この潮流がどこまで続くのか不透明であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4786文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（以下、当期という）におけるわが国経済は、当初、米中の貿易摩擦や中国の経済減速など景気の先行きに懸念はあったものの、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いていました。ところが、期末においては新型コロナウィルス感染症が急拡大したことにより世界経済が混乱、停滞するなど厳しい状況となりました。 このような状況の中、当社グループは、当期を初年度とする３カ年中期経営計画「Productivity Innovation 21－業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業を目指す」を遂行しておりますが、当期における受注高は、消音冷熱装置事業以外の事業で受注が減少したことから114億24百万円（前年同期比13.2％減）となりました。売上高は前期のような海水淡水化プラントの大口売上がなく117億96百万円（同53.4％減）となり、受注残高は101億１百万円（同3.6％減）にとどまりました。 損益面につきましては、営業利益は７億19百万円（同16.6％減）となりました。経常利益は為替変動の影響を受け、為替差損を３億11百万円計上したことから３億74百万円（同50.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円（同92.7％減）となりました 。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ① 船舶用機器事業 世界の新造船受注量は最悪期を脱したものの、本格回復の兆しが見られず、当期における受注高は22億40百万円（前年同期比4.9％減）と減少しました。売上高はアフターサービスの増加により24億17百万円（同2.4％増）となり、営業利益は２億87百万円（同13.7％増）、受注残高は10億25百万円（同14.7％減）となりました 。 ② 陸上用機器事業 主力である空冷式熱交換器において、石油精製プラント向け更新需要は増加したものの、都市ごみ焼却プラント向けの受注が減少したことから、受注高は29億37百万円（同10.8％減）となり、売上高は25億65百万円（同9.0％減）となり、営業利益は２億91百万円（同26.0％増）、受注残高は49億65百万円（同8.1％増）となりました 。 ③ 水処理装置事業 海水淡水化装置は依然として受注低迷が続いた上、ITならびに自動車関連市場を中心に蒸発濃縮装置の受注が減少し、受注高は30億95百万円（同29.2％減）となり、売上高は前期のような海水淡水化プラントの大口売上がなかったことから35億85百万円（同79.1％減）となりました。営業損益は２億74百万円の損失（前年同期は受注損失引当金戻入益により２億88百万円の利益）、受注残高は26億10百万円（前年同期比15.9％減）となりました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約936文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 船舶用 機器事業 陸上用 機器事業 水処理 装置事業 消音冷熱 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 2,360 2,819 17,165 2,945 25,290 16 25,307 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,360 2,819 17,165 2,945 25,290 16 25,307 セグメント利益又は損失（△） 252 231 288 78 851 11 862 セグメント資産 3,149 3,105 19,427 3,339 29,021 318 29,339 その他の項目 減価償却費 37 58 68 27 191 191 のれん償却額 21 21 21 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41 92 52 30 216 216 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 船舶用 機器事業 陸上用 機器事業 水処理 装置事業 消音冷熱 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 2,417 2,565 3,585 3,213 11,783 13 11,796 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,417 2,565 3,585 3,213 11,783 13 11,796 セグメント利益又は損失（△） 287 291 △ 274 407 711 719 セグメント資産 3,056 3,590 14,972 3,319 24,939 317 25,257 その他の項目 減価償却費 34 65 53 36 190 191 のれん償却額 10 10 10 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40 142 83 57 323 323 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。