事業の内容
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/ 原文長 約1265文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社および非連結子会社２社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の（1）～（4）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 船舶用機器事業 当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。 （主な関係会社） ㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。 ㈱笹倉サービスセンター、P.T. SASAKURA INDONESIA（連結子会社）およびSASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 (2) 陸上用機器事業 当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。 （主な関係会社） P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 (3) 水処理装置事業 当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販売をしております。 （主な関係会社） P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T. SASAKURA INDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER（連結子会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を行っております。 (4) 消音冷熱装置事業 当部門においては、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等の製造販売をしております。 （主な関係会社） ㈱笹倉サービスセンターが当社の一部製品の販売代理を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約636文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、政府の経済政策などの効果による企業収益の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続すると見込まれますが、中国をはじめとする新興諸国の成長鈍化に加えて、米国新政権の保護主義的な政策動向など、欧州主要国の選挙結果によっては、今後為替相場や株式市況の乱高下も予想され、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。 当社グループといたしましては、当期において、前期の受注低迷による売上高の減少に加えて、為替変動の影響などによる受注損失引当金の積み増しや持分法適用会社の株式追加取得に伴う評価損により、大幅な損失を計上いたしました。この厳しい環境を乗り切るために、中期経営計画の企業目標である「新たな価値の創出にチャレンジして、お客様に感動を提供する企業」を目指し、品質の維持・向上、国内外における調達・生産の効率的運用、アフターサービスの充実とスピードアップを図り、ビジネスモデルの変革と新市場の創出ならびに現有市場の拡大を図るとともに、顧客満足度の向上と更なる採算性の向上に努めてまいります。その一環として、当期に連結子会社化した上記２社を通して、騒音防止装置事業や中東における海水淡水化事業の強化を図ってまいります。 当社は第８次中期経営計画の経営目標として、2018年度 売上高営業利益率 ５％を掲げております。 （文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約636文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、政府の経済政策などの効果による企業収益の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続すると見込まれますが、中国をはじめとする新興諸国の成長鈍化に加えて、米国新政権の保護主義的な政策動向など、欧州主要国の選挙結果によっては、今後為替相場や株式市況の乱高下も予想され、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。 当社グループといたしましては、当期において、前期の受注低迷による売上高の減少に加えて、為替変動の影響などによる受注損失引当金の積み増しや持分法適用会社の株式追加取得に伴う評価損により、大幅な損失を計上いたしました。この厳しい環境を乗り切るために、中期経営計画の企業目標である「新たな価値の創出にチャレンジして、お客様に感動を提供する企業」を目指し、品質の維持・向上、国内外における調達・生産の効率的運用、アフターサービスの充実とスピードアップを図り、ビジネスモデルの変革と新市場の創出ならびに現有市場の拡大を図るとともに、顧客満足度の向上と更なる採算性の向上に努めてまいります。その一環として、当期に連結子会社化した上記２社を通して、騒音防止装置事業や中東における海水淡水化事業の強化を図ってまいります。 当社は第８次中期経営計画の経営目標として、2018年度 売上高営業利益率 ５％を掲げております。 （文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 船舶用 機器事業 陸上用 機器事業 水処理 装置事業 消音冷熱 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 2,843 2,564 6,325 1,185 12,919 12 12,932 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,843 2,564 6,325 1,185 12,919 12 12,932 セグメント利益又は損失（△） 395 140 △ 127 411 419 セグメント資産 3,291 3,424 9,653 1,564 17,934 9,003 26,937 その他の項目 減価償却費 44 61 62 36 206 207 持分法適用会社への投資額 269 269 269 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17 34 25 86 86 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 船舶用 機器事業 陸上用 機器事業 水処理 装置事業 消音冷熱 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 2,476 2,720 2,682 2,341 10,221 12 10,233 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,476 2,720 2,682 2,341 10,221 12 10,233 セグメント利益又は損失（△） 195 △ 27 △ 503 161 △ 173 △ 165 セグメント資産 3,267 3,300 10,120 2,729 19,417 7,749 27,166 その他の項目 減価償却費 39 64 55 24 183 184 のれん償却額 10 10 10 特別利益 （段階取得に係る差益） 699 699 699 （投資有価証券売却益） 498 498 特別損失 （減損損失） 1,702 1,702 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 89 146 23 264 264 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約472文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％） 船舶用機器事業 2,476 △12.9 陸上用機器事業 2,720 6.1 水処理装置事業 2,682 △57.6 消音冷熱装置事業 2,341 97.4 その他 12 △1.6 合計 10,233 △20.9 （注）１ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER 2,715 21.0 日立造船㈱ 1,222 11.9 （注） 当該割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。