事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 報告セグメント 主要製品・事業内容 主な関係会社 水処理エンジニアリング事業 プラント事業 純水・超純水製造設備、 用水処理設備、 排水処理・排水回収設備、 有価物回収設備、プロセス関連設備 当社 オルガノプラントサービス(株) オルガノアクティ(株) オルガノ（アジア）SDN.BHD. オルガノ（蘇州）水処理有限公司 オルガノ・テクノロジー有限公司 オルガノ（タイランド）CO.,LTD. オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. オルガノUSA, Inc. ソリューション事業 消耗品交換、メンテナンス、運転 管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス 機能商品事業 水処理薬品事業 ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、 冷却水処理薬品、洗浄薬品、 ボイラ水処理薬品 当社 オルガノ（アジア）SDN.BHD. オルガノ（蘇州）水処理有限公司 オルガノ・テクノロジー有限公司 オルガノ（タイランド）CO.,LTD. オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. オルガノUSA, Inc. 標準型機器・機能材事業 純水・超純水製造装置、 フィルタ 機能材（分離精製材） 食品事業 食品素材、食品添加剤 当社 オルガノフードテック(株) ・親会社 当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１ インドの市場調査を目的として、2026年２月19日付でオルガノインディアPVT.LTD.を設立しております。 ２ 東北電機鉄工(株)は、2026年４月１日付で電機鉄工(株)に社名変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、 中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー供給不安や物価高、サプライチェーンへの影響など地政学リスクへの懸念により、 引き続き不確実性の高い状況が続いております。このような環境下ではありますが、当社グループは、先端半導体を中心とする電子産業分野での活発な投資や、一般産業分野、電力分野、機能商品分野の堅調な需要に支えられ、直近数年間において増収増益を継続するなど、順調に事業規模の拡大を遂げております。 当社グループの主力市場である電子産業分野においては、生成AI（人工知能）やデータセンター向けなどを中心に先端半導体の需要が急速に拡大しており、当面は供給が需要に追い付かない逼迫した状況が継続するとともに、今後も中長期的な市場拡大が見込まれております。これに伴い、当社グループが高いシェアを有する台湾市場や、新たに事業展開を推し進めている米国において、先端半導体に対する設備投資がこれまで以上に活発に進むものと想定しております。このような先端半導体市場の拡大によって電子材料など周辺分野の市場拡大も期待されます。チップの微細化や高性能化の進展に伴い、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することにより、新たな事業分野の拡大が期待出来ます。 また、先端半導体の微細化・積層化に伴い、当社グループに求められる技術要求は非常に高い水準となっております。加えて、環境負荷の低減や資源の有効活用など、サステナビリティに関する顧客の課題解決ニーズも一段と複雑化・多様化しております。さらに、事業構成に占める半導体分野の比率や、特定の主要顧客・特定地域（台湾・米国など）に対する集中度がより高まる見込みであるほか、中国やASEAN等の地域における市場環境の変化や、今後の大きな経済成長が見込まれるインド市場の動向など、各地域の特性に応じた機動的な事業展開がこれまで以上に求められております。 内部環境に目を向けますと、事業規模の急拡大およびグローバル展開の進展に伴い、それらを支える人的資本の確保など、経営基盤の整備の重要性が一段と高まっております。活発な投資が続く市場での事業機会を確実に捉えるためには、グローバルなエンジニアリング体制を支える専門人材の獲得競争の激化や、労働市場の変化に対応していく必要があります。加えて、事業環境が一段と複雑化する中、デジタル技術を活用した生産性向上が不可欠になっているほか、多様な人材が活躍できる職場環境に対する社会的な要請もこれまで以上に強まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2544文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、 中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー供給不安や物価高、サプライチェーンへの影響など地政学リスクへの懸念により、 引き続き不確実性の高い状況が続いております。このような環境下ではありますが、当社グループは、先端半導体を中心とする電子産業分野での活発な投資や、一般産業分野、電力分野、機能商品分野の堅調な需要に支えられ、直近数年間において増収増益を継続するなど、順調に事業規模の拡大を遂げております。 当社グループの主力市場である電子産業分野においては、生成AI（人工知能）やデータセンター向けなどを中心に先端半導体の需要が急速に拡大しており、当面は供給が需要に追い付かない逼迫した状況が継続するとともに、今後も中長期的な市場拡大が見込まれております。これに伴い、当社グループが高いシェアを有する台湾市場や、新たに事業展開を推し進めている米国において、先端半導体に対する設備投資がこれまで以上に活発に進むものと想定しております。このような先端半導体市場の拡大によって電子材料など周辺分野の市場拡大も期待されます。チップの微細化や高性能化の進展に伴い、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することにより、新たな事業分野の拡大が期待出来ます。 また、先端半導体の微細化・積層化に伴い、当社グループに求められる技術要求は非常に高い水準となっております。加えて、環境負荷の低減や資源の有効活用など、サステナビリティに関する顧客の課題解決ニーズも一段と複雑化・多様化しております。さらに、事業構成に占める半導体分野の比率や、特定の主要顧客・特定地域（台湾・米国など）に対する集中度がより高まる見込みであるほか、中国やASEAN等の地域における市場環境の変化や、今後の大きな経済成長が見込まれるインド市場の動向など、各地域の特性に応じた機動的な事業展開がこれまで以上に求められております。 内部環境に目を向けますと、事業規模の急拡大およびグローバル展開の進展に伴い、それらを支える人的資本の確保など、経営基盤の整備の重要性が一段と高まっております。活発な投資が続く市場での事業機会を確実に捉えるためには、グローバルなエンジニアリング体制を支える専門人材の獲得競争の激化や、労働市場の変化に対応していく必要があります。加えて、事業環境が一段と複雑化する中、デジタル技術を活用した生産性向上が不可欠になっているほか、多様な人材が活躍できる職場環境に対する社会的な要請もこれまで以上に強まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）における世界経済は、 米国の通商政策や中国景気の減速による影響に加えて、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー供給不安や物価高、サプライチェーンへの影響など地政学リスクへの懸念により先行き不透明な状況が継続しましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの主力市場である電子産業分野においては、EV（電気自動車）市場の成長 減速などに伴う車載向けなどのパワー半導体の需要低迷が続いた一方で、生成AI（人工知能）需要の急拡大及びデータセンター向け投資の本格化を背景に、先端半導体の量産に向けた設備投資が年間を通じて高い水準で推移しました。また、一般産業分野や、電力・上下水などの社会インフラ分野においては、メンテナンス需要を中心に堅調に推移しました。 このような状況の下、当社グループは国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、生産・納入キャパシティの拡大に努めてまいりました。米国での現地エンジニアリング体制の構築や、国内外でのソリューション体制強化、新たにインドでの拠点設立などの取組みを進めてまいりました。また、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進のほか、国内外における人的投資の拡大、サステナビリティやガバナンスの高度化、基幹システムの刷新など、経営基盤の強化にも取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は受注高 167,956百万円 （前連結会計年度比 11.0％増 ）、 売上高177,654百万円 （同 8.8％増 ）、 営業利益37,648百万円 （同 21.0％増 ）、 経常利益38,130百万円 （同 20.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益28,401百万円 （同 17.6％増 ）となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は 21.5％ （前連結会計年度は 21.7％ ）となりました。 受注高は期初計画を下回ったものの前年度実績を上回る水準を確保しました。売上高及び各段階利益については、前年度実績及び期初計画を上回り、前年度に続いて過去最高となる水準を達成いたしました。 また、翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残高は 96,503百万円 （同 8.8％減 ）となり、引き続き高い水準の受注残高を確保しております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 138,130 25,139 163,269 163,269 セグメント間の内部売上高又は振替高 357 357 △ 357 138,130 25,496 163,627 △ 357 163,269 セグメント利益 27,382 3,738 31,120 31,120 セグメント資産 169,371 18,086 187,457 6,938 194,396 その他の項目 減価償却費 1,608 316 1,925 1,925 持分法適用会社への投資額 1,610 1,610 1,610 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,433 369 2,803 2,803 (注) １ セグメント資産の調整額 6,938百万円 は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 151,961 25,693 177,654 177,654 セグメント間の内部売上高又は振替高 393 393 △ 393 151,961 26,086 178,048 △ 393 177,654 セグメント利益 34,339 3,309 37,648 37,648 セグメント資産 196,949 19,355 216,304 8,562 224,867 その他の項目 減価償却費 1,562 418 1,981 1,981 持分法適用会社への投資額 1,885 1,885 1,885 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,920 599 3,520 3,520 (注) １ セグメント資産の調整額 8,562百万円 は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6748文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. 22,785 14.0 44,818 25.2 ３ Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.については、 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 30,471百万円増加 し、 224,867百万円 となりました。 流動資産は、設備保有型サービスの設備完成によってリース投資資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 27,635百万円増加 し、 192,002百万円 となりました。 固定資産は、設備投資額の増加によって有形固定資産及び無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から 2,835百万円増加 し、 32,864百万円 となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 8,703百万円増加 し、 81,904百万円 となりました。 流動負債は、主に大型の工事案件や設備保有型サービスの設備建設のための支出増加に伴い短期借入金が増加したことによって、前連結会計年度末に比べ 6,537百万円増加 し、 70,939百万円 となりました。 固定負債は、主に長期借入金の調達によって前連結会計年度末から 2,165百万円増加 し、 10,965百万円 となりました。なお、当連結会計年度末における借入金合計は前連結会計年度末に比べ11,845百万円増加し、34,402百万円となっております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 21,767百万円増加 し、 142,962百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金 19,934百万円 の増加によるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 水処理エンジニアリング事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 27,578百万円増加 し、 196,949百万円 となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、設備保有型サービスの設備完成に伴うリース投資資産の増加によるものであります。 機能商品事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,268百万円増加 し、 19,355百万円 となりました。これは主に固定資産などの増加によるものであります。…