事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 報告セグメント 主要製品・事業内容 主な関係会社 水処理エンジニアリング事業 プラント事業 純水・超純水製造設備、 用水処理設備、 排水処理・排水回収設備、 有価物回収設備、プロセス関連設備 当社 オルガノプラントサービス(株) オルガノエコテクノ(株) オルガノアクティ(株) オルガノ（アジア）SDN.BHD. オルガノ（蘇州）水処理有限公司 オルガノ・テクノロジー有限公司 オルガノ（タイランド）CO.,LTD. PTラウタン・オルガノ・ウォーター オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. オルガノUSA, Inc. ソリューション事業 消耗品交換、メンテナンス、運転 管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス 機能商品事業 水処理薬品事業 ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、 冷却水処理薬品、洗浄薬品、 ボイラ水処理薬品 当社 オルガノ（アジア）SDN.BHD. オルガノ（蘇州）水処理有限公司 オルガノ・テクノロジー有限公司 オルガノ（タイランド）CO.,LTD. PTラウタン・オルガノ・ウォーター オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. オルガノUSA, Inc. 標準型水処理機器・フィルタ事業 純水・超純水製造装置、 浄水フィルタ 食品事業 食品素材、食品添加剤 当社 オルガノフードテック(株) ・親会社 当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。 この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2578文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営環境 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、米国と中国をめぐる各種の摩擦や中国・台湾の問題など地政学的なリスクの拡大に加え、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、気候変動によるさまざまな影響の深刻化が懸念されるなど、社会・経済の先行きに対する不確実性や予測の困難性が非常に高い環境にあると言えます。これからのオルガノが向かう事業の方向性はこうした変化に沿って考える必要がありますが、水に関わる事業を展開する当社にとって、気候変動や環境保全、水資源の有効活用などＳＤＧｓに対する役割を果たすことでサステナブルな社会の実現とともに当社の持続可能な成長を如何に実現するか、社会的な価値の追求によって顧客価値を如何に実現していくか、ということが重要なポイントになると考えています。 当社の主要市場である電子産業分野は、微細化や積層化など先端半導体技術の進展や、電気自動車・自動運転技術などの拡大、再生可能エネルギー分野の成長などによって半導体や電子部品などのさらなる市場の拡大が期待されております。加えて、チップの微細化や高性能化に伴って、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することが期待されるなど、新たな事業分野を拡大するチャンスを秘めた市場と捉えています。加えて、リチウムイオンバッテリーの製造市場や新たな抗体医薬品の市場に向けても当社技術の展開を進めており、こうした活動を通じて気候変動への対応や省エネルギーの実現、ライフサイエンス技術の発展などへの貢献と事業の成長を両立させることが大きな課題であると考えています。また、地域別にみると、これまで日本や韓国・台湾など東アジア地域に集中していた半導体製造が米国や欧州に回帰する動きや、中国に集中していた生産機能を東南アジア地域などに分散する動きが見られるなど、よりグローバルな事業展開が求められております。 当社の強みは「現場力とそこで生み出す最適化の力」にあると考えています。その源泉となる納入・生産の現場に目を向けると、建設工事や設備の運転管理・メンテナンスなど現地・現場での作業が不可欠な業務が多く残る中で労働力不足の問題が各所でみられ、設備のリモートでの監視や自動運転などのニーズはますます高まっています。当社においてもセンサーやＩｏＴなどの技術を利用した自動監視システムや、遠隔での設備診断・エンジニアへの指導などのデジタルテクノロジーを活用した技術・サービスの開発を進めておりますが、今後さらなるＩＴインフラの拡充や、設備の保守・点検、消耗品交換などのメンテナンスサービスとデジタル技術を融合させた新たなソリューションサービスの展開などといった取組みを今まで以上に加速させていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2578文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営環境 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、米国と中国をめぐる各種の摩擦や中国・台湾の問題など地政学的なリスクの拡大に加え、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、気候変動によるさまざまな影響の深刻化が懸念されるなど、社会・経済の先行きに対する不確実性や予測の困難性が非常に高い環境にあると言えます。これからのオルガノが向かう事業の方向性はこうした変化に沿って考える必要がありますが、水に関わる事業を展開する当社にとって、気候変動や環境保全、水資源の有効活用などＳＤＧｓに対する役割を果たすことでサステナブルな社会の実現とともに当社の持続可能な成長を如何に実現するか、社会的な価値の追求によって顧客価値を如何に実現していくか、ということが重要なポイントになると考えています。 当社の主要市場である電子産業分野は、微細化や積層化など先端半導体技術の進展や、電気自動車・自動運転技術などの拡大、再生可能エネルギー分野の成長などによって半導体や電子部品などのさらなる市場の拡大が期待されております。加えて、チップの微細化や高性能化に伴って、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することが期待されるなど、新たな事業分野を拡大するチャンスを秘めた市場と捉えています。加えて、リチウムイオンバッテリーの製造市場や新たな抗体医薬品の市場に向けても当社技術の展開を進めており、こうした活動を通じて気候変動への対応や省エネルギーの実現、ライフサイエンス技術の発展などへの貢献と事業の成長を両立させることが大きな課題であると考えています。また、地域別にみると、これまで日本や韓国・台湾など東アジア地域に集中していた半導体製造が米国や欧州に回帰する動きや、中国に集中していた生産機能を東南アジア地域などに分散する動きが見られるなど、よりグローバルな事業展開が求められております。 当社の強みは「現場力とそこで生み出す最適化の力」にあると考えています。その源泉となる納入・生産の現場に目を向けると、建設工事や設備の運転管理・メンテナンスなど現地・現場での作業が不可欠な業務が多く残る中で労働力不足の問題が各所でみられ、設備のリモートでの監視や自動運転などのニーズはますます高まっています。当社においてもセンサーやＩｏＴなどの技術を利用した自動監視システムや、遠隔での設備診断・エンジニアへの指導などのデジタルテクノロジーを活用した技術・サービスの開発を進めておりますが、今後さらなるＩＴインフラの拡充や、設備の保守・点検、消耗品交換などのメンテナンスサービスとデジタル技術を融合させた新たなソリューションサービスの展開などといった取組みを今まで以上に加速させていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や米中摩擦など地政学的なリスクの影響が長期化する中、エネルギーや食糧価格などに端を発するインフレーションの進行や、それに伴う各国の金融政策見直しなどの影響で回復のペースが鈍化し、景気の停滞感が色濃くなりつつあります。 当社グループの主力市場である電子産業分野においては、メモリなどを中心に半導体市況が悪化したことに加え、米国による対中半導体規制の影響などにより一部の顧客で減産や設備投資を縮小・延期する動きが見られた一方、台湾における最先端半導体向けの大型投資や、日本や中国・マレーシアなどではシリコンウェハーや車載用・パワー半導体などに対する設備投資が活発に推移いたしました。また一般産業分野においてはコロナ禍の影響による大型投資の減少からの回復が見られ、電力・上下水など社会インフラ分野では国内のソリューション事業を中心に堅調に推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは国内外における大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、各国におけるサプライチェーンや納入体制の整備、エンジニアリング業務の効率化やソリューションサービスの拡大に向けたデジタル化の推進、次世代の超純水システムや分離精製技術の創出に向けた研究開発の拡充、リスク管理などのガバナンス体制やサステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定など経営基盤の強化に向けた取組みを進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度は受注高173,491百万円（前連結会計年度比27.9％増）、売上高132,426百万円（同18.2％増）、営業利益15,212百万円（同40.2％増）、経常利益16,020百万円（同38.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,730百万円（同27.4％増）となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は14.5％（前連結会計年度は12.9％）となりました。受注高、売上高及び各利益とも前年度の実績及び期初の計画を上回り、いずれも過去最高となる水準を達成いたしました。また、翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残は117,659百万円（同36.2％増）となり、半導体関連の大型プロジェクトなどの受注残を中心に高い水準の残高を確保しております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 92,723 19,346 112,069 112,069 セグメント間の内部売上高又は振替高 331 332 △ 332 92,724 19,678 112,402 △ 332 112,069 セグメント利益 9,087 1,763 10,850 10,850 セグメント資産 107,150 17,763 124,914 5,592 130,506 その他の項目 減価償却費 1,042 290 1,332 1,332 持分法適用会社への投資額 1,109 1,109 1,109 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,676 711 3,387 3,387 (注) １ セグメント資産の調整額5,592百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 111,601 20,824 132,426 132,426 セグメント間の内部売上高又は振替高 347 348 △ 348 111,602 21,172 132,774 △ 348 132,426 セグメント利益 12,966 2,246 15,212 15,212 セグメント資産 141,199 18,387 159,587 5,266 164,854 その他の項目 減価償却費 1,476 347 1,824 1,824 持分法適用会社への投資額 1,305 1,305 1,305 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,232 234 1,466 1,466 (注) １ セグメント資産の調整額5,266 百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4298文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. 15,472 13.8 ３ 当連結会計年度のTaiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34,348百万円増加し、164,854百万円となりました。 流動資産は、主に売上高の増加に伴う売掛金及び契約資産の増加や水処理加工受託用設備の建設に伴う仕掛品の増加などによって前連結会計年度末に比べ33,903百万円増加し、136,765百万円となりました。 固定資産は、当連結会計年度から稼働した開発センター新実験棟に関連する設備等の減価償却が進んだ影響で有形及び無形固定資産が減少した一方で、繰延税金資産や持分法適用会社の増益等による投資有価証券の増加などによって投資その他の資産が増加したことで、前連結会計年度末から444百万円増加し、28,088百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23,981百万円増加し、78,483百万円となりました。 流動負債は、主に大型の工事案件や水処理加工受託用設備の建設の影響で短期借入金や仕入債務が増加したことで、前連結会計年度末に比べ25,666百万円増加し、68,738百万円となりました。 固定負債は、主に長期借入金の返済によって前連結会計年度末から1,685百万円減少し、9,744百万円となりました。なお、当連結会計年度末における借入金合計は前連結会計年度末に比べ17,391百万円増加し、33,019百万円となっております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10,366百万円増加し、86,371百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金9,383百万円の増加によるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 水処理エンジニアリング事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34,049百万円増加し、141,199百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産、水処理加工受託用設備の建設に伴う仕掛品の増加によるものであります。 機能商品事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、18,387百万円となりました。これは主に売掛金などの増加によるものであります。…