事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社２社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 報告セグメント 主要製品・事業内容 主な関係会社 水処理エンジニアリング事業 プラント事業 超純水製造設備、純水製造設備、 用水処理設備、排水処理設備、 排水回収設備、有価物回収設備、 プロセス関連設備 当社 オルガノプラントサービス(株) オルガノエコテクノ(株) オルガノアクティ(株) オルガノ（アジア）SDN.BHD. オルガノ（蘇州）水処理有限公司 オルガノ・テクノロジー有限公司 オルガノ（タイランド）CO.,LTD. PTラウタン・オルガノ・ウォーター ソリューション事業 消耗品交換、メンテナンス、運転 管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス契約 機能商品事業 標準型水処理機器 超純水製造装置、純水製造装置、 フィルタ、機能水製造装置 当社 オルガノフードテック(株) 水処理薬品 ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、 冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイ ラ水処理薬品 食品加工材 食品素材、食品添加剤 ・親会社 当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。 この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 当社グループは1946年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の急激な増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされるより高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念の下経営に取り組んでおります。 ＜経営理念＞ オルガノは 水で培った先端技術を駆使して 未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献する パートナー企業としてあり続けます (2) 中長期的な経営ビジョン 当社グループは、経営理念をより具体化するものとして10年後を見据えた長期経営ビジョン、３年後を見据えた中期の経営ビジョンを以下のとおり掲げております。 ＜長期経営ビジョン＞ ■ 付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に、事業領域と展開地域を拡大し、産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供します ■ 昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します ＜中期経営ビジョン＞ ■ 主要アジア経済圏において、電子分野をはじめとする産業に、最適な品質の水を、最も合理的なコストで、最もタイムリーに提供できる、収益力あるエンジニアリング会社 ■ 独自の分離精製プロセスにより、次世代産業の価値創造を支える事業を創出する会社 ■ 高付加価値の機能商品を生み出し続け、グローバルに展開する会社
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におきましては、重点分野として「電子産業」「機能商品」「新規事業」に注力するとともに、技術・研究開発への積極的な投資拡大を掲げ各種の取組みを進めた結果、過去最高の受注高・売上高を達成するなど、当初の計画を大きく上回る業績を達成いたしました。特に電子産業分野においては、日本・中国・台湾でそれぞれ大型の半導体案件の受注に成功するとともに、プロジェクトにおける各種の原価低減策やソリューションサービスの拡大などによって収益性にも改善が見られ、機能商品事業における新商品の開発・投入や中国・台湾・東南アジアなど海外での営業展開などと合わせ、業績の改善に大きく貢献いたしました。しかしながら、新規事業の分野においてはリチウムイオン電池向けの精製・回収設備やバイオ医薬向けの連続クロマト装置など、技術開発の面では一定の成果が見られたものの、事業化の面では想定よりも遅れが見られるなど、新たな事業の創出に向けては未だ課題のある状況です。 このような状況の下、当社グループは中期経営ビジョンとして「主要アジア経済圏において、電子産業をはじめとする産業に、最適な品質の水を、最も合理的なコストで、最もタイムリーに提供できる、収益力あるエンジニアリング会社」、「独自の分離精製プロセスにより、次世代産業の価値創造を支える事業を創出する会社」、「高付加価値の機能商品を生み出し続け、グローバルに展開する会社」を掲げ、さらなる成長に向けた事業基盤・体制や各種の仕組みづくりに注力してまいります。 具体的には、当連結会計年度に引き続き「電子産業」「機能商品」「新規事業」を重点分野として、中国をはじめとする国内外のソリューション体制の強化による電子産業分野のさらなる拡大、新商品開発や中国・台湾・東南アジアなど海外市場での生産・販売体制の確立による機能商品事業の強化、二次電池や電子材料・バイオ医薬分野への分離・精製技術の展開などによる新規事業の創出に取り組んでまいります。また、この中期経営計画を実行する体制や人材・技術開発等の強化策として、海外人材の活用や海外現地法人の事業体制の拡充、グローバルエンジニアリングセンターの設立などによる海外事業基盤の強化を図るとともに、既存事業におけるコア技術の深化や新規事業に向けた革新技術の創出など、技術の進化と生産性の向上に向けた取組みも進めてまいります。 なお、当社グループは持続的な企業価値の向上と収益性改善の達成状況を評価するため、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）と連結売上高営業利益率を重要な指標として位置づけております。当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営目標は売上高1,000億円以上、営業利益70億円以上、営業利益率7.0％以上とし、継続的・安定的にＲＯＥ8.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5162文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の前半まで緩やかな成長基調が続いたものの、年度の後半より中国・欧州経済の減速や、これまで成長の牽引役であった米国経済の下振れリスクなどから先行きの不透明感が強まり、2019年３月の月例経済報告で政府の景気基調判断が３年ぶりに下方修正されるなど、年度末にかけて成長鈍化の動きが見られました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましても、年度の前半までは主要市場である日本・中国・台湾の電子産業分野で活発な設備投資が続いたことに加え、国内の一般産業分野においても、能力増強や省力化に向けた設備投資が堅調に推移するなど好調な状況が続きました。しかしながら、年度の後半から中国・欧州経済の減速や半導体メモリー市況の悪化、米中貿易摩擦に伴う通商政策の影響などから、企業の設備投資や生産の動きに陰りが見られ、特に電子産業分野では大型設備投資に様子見の動きが広がるなど、先行きに対する不透明感が強くなっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約989文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 62,164 17,061 79,226 79,226 セグメント間の内部売上高又は振替高 62,164 17,061 79,226 79,226 セグメント利益 2,403 1,418 3,821 3,821 セグメント資産 73,959 17,496 91,455 4,580 96,036 その他の項目 減価償却費 706 266 972 972 のれんの償却額 42 45 45 持分法適用会社への投資額 527 527 527 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 597 358 955 955 (注) １ セグメント資産の調整額4,580百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 74,653 17,620 92,273 92,273 セグメント間の内部売上高又は振替高 74,653 17,620 92,273 92,273 セグメント利益 5,316 1,242 6,558 6,558 セグメント資産 79,616 17,154 96,771 4,486 101,257 その他の項目 減価償却費 676 243 920 920 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 663 663 663 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 585 195 781 781 (注) １ セグメント資産の調整額4,486百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。