事業の内容
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/ 原文長 約584文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社２社及び東ソー株式会社(親会社)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 水処理エンジニアリング事業 大型水処理関連設備の製造販売及びメンテナンス、運転管理等各種サービスを提供しております。 （主な関係会社） 当社、オルガノプラントサービス株式会社、オルガノエコテクノ株式会社、オルガノアクティ株式会社、オルガノ（アジア）SDN.BHD.、オルガノ（蘇州）水処理有限公司、オルガノ・テクノロジー有限公司、オルガノ（タイランド）CO.,LTD.及びPTラウタン・オルガノ・ウォーター 機能商品事業 標準型水処理機器、水処理薬品及び食品添加剤等の製造販売を行っております。 （主な関係会社） 当社及びオルガノフードテック株式会社 親会社 当社は東ソー株式会社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。 この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工株式会社があります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 当社グループは昭和21年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の急激な増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされるより高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念の下経営に取り組んでおります。 ＜経営理念＞ オルガノは 水で培った先端技術を駆使して 未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献する パートナー企業としてあり続けます (2) 中長期的な経営ビジョン 当社グループは、経営理念をより具体化するものとして10年後を見据えた長期経営ビジョン、３年後を見据えた中期の経営ビジョンを以下のとおり掲げております。 ＜長期経営ビジョン＞ ■ 付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に、事業領域と展開地域を拡大し、産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供します ■ 昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します ＜中期経営ビジョン＞ ■ 主要アジア経済圏において、電子分野をはじめとする産業に、最適な品質の水を、最も合理的なコストで、最もタイムリーに提供できる、収益力あるエンジニアリング会社 ■ 独自の分離精製プロセスにより、次世代産業の価値創造を支える事業を創出する会社 ■ 高付加価値の機能商品を生み出し続け、グローバルに展開する会社
対処すべき課題
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/ 原文長 約1035文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 前連結会計年度に策定した中期経営計画におきましては、機能商品分野・電子産業分野・電力分野を重点分野として注力するとともに、新たな市場・事業の創出を目指した研究開発等の積極的な推進を掲げ、各種の取組みを進めてまいりました。この結果、当初の計画を上回る水準の業績を達成し、特に機能商品分野・電子産業分野においては、標準型機器の新商品の上市や水処理薬品の海外展開、中国市場における大型の半導体工場案件の受注など一定の成果を挙げることができました。しかしながら、電力分野においては国内の原子力発電所再稼動の停滞に加え、新規の設備投資を期待した東南アジア地域の石炭火力発電所の建設計画も「脱炭素」の流れの中で計画の中止・延期が懸念されるなど厳しい事業環境が続いております。また、新事業として取組みを進めているリチウムイオン電池向けの精製・回収設備についても事業化の遅れが見られるなど、将来の事業展開に向けた成果には未だ課題のある状況です。 このような状況の下、当社グループは「分離精製・分析・製造技術を基にした事業領域と展開地域の拡大」と「産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスの提供」を長期的な経営ビジョンとして掲げ、技術開発・研究開発への積極的な投資をドライビングフォースとして、新商品の開発と海外展開の拡大による「機能商品事業の強化」、コスト構造の改革と中国市場でのシェア拡大、ソリューションビジネスの強化による「電子産業分野の拡大」、独自の分離精製プロセスを二次電池・電子材料・ガス・バイオ医薬などの分野に展開する「新事業分野の開 拓」を新たな中期経営計画の柱として取組みを進めていくことといたします。 また、この中期経営計画を遂行するための施策を実行するに当たり、経営基盤の強化策として、施策の担い手となる人財の育成や柔軟な活用、組織体制整備・最適化、生産性の向上を目指した情報システムの革新、労働災害の撲滅に取り組んでまいります。 なお、持続的な企業価値の向上と収益性の改善の達成状況を判断するため、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）と連結売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。 具体的には、平成32年度までにＲＯＥ・売上高営業利益率５％以上を安定的に達成できる収益構造を確立し、平成32年度の売上高900億円、営業利益50億円の達成を目指すとともに、将来的にはＲＯＥ８％以上の達成を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5398文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、世界貿易量の伸びが実質経済成長率の伸びを上回り、ＩＭＦが 2018 ～ 2019 年の世界経済成長率予測を上方修正するなど、景況感が大きく改善する中で推移いたしました。また、国内経済においても好調な輸出や設備投資などを背景に実質ＧＤＰの成長率が８四半期連続でプラスとなるなど、緩やかな成長が継続いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境は、電力・上下水分野及び東南アジア地域においてやや勢いを欠く状況が続いたものの、全般的には製造業を中心とした企業部門の生産活動や設備投資の堅調な動向を受けて概ね好調に推移いたしました。特に電子産業分野においては、好調なＩｏＴ投資やデータセンターなどに向けた半導体・電子部品等の需要拡大を背景に、国内及び中国で大規模な設備投資が相次ぐなど、引き続き活発な状況で推移しております。 このような状況の下、当社グループは「電子産業」「機能商品」「電力」の各分野における事業拡大と、水以外の各種溶剤や電子材料、ガス等の分離・精製・回収など新たな事業分野への展開を目指した技術の確立に向け、中国・台湾・東南アジアなど海外における受注・納入体制の強化や新商品・新技術開発に向けた研究開発投資の拡大などに取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、受注高 88,049 百万円（前連結会計年度比 18.9 ％増）、売上高 79,226 百万円（同 2.3 ％減）、営業利益 3,821 百万円（同 7.1 ％減）、経常利益 3,933 百万円（同 5.5 ％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,780 百万円（同 1.8 ％増）となりました。また、ＲＯＥ（自己資本利益率）は 5.5 ％（前連結会計年度は 5.7 ％）、売上高営業利益率は 4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1001文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 64,700 16,413 81,114 81,114 セグメント間の内部売上高又は振替高 64,700 16,413 81,114 81,114 セグメント利益 2,504 1,609 4,114 4,114 セグメント資産 74,515 16,501 91,017 4,388 95,405 その他の項目 減価償却費 714 235 950 950 のれんの償却額 42 45 45 持分法適用会社への投資額 380 380 380 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 986 410 1,396 1,396 (注) １ セグメント資産の調整額4,388百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 62,164 17,061 79,226 79,226 セグメント間の内部売上高又は振替高 62,164 17,061 79,226 79,226 セグメント利益 2,403 1,418 3,821 3,821 セグメント資産 73,959 17,496 91,455 4,596 96,052 その他の項目 減価償却費 706 266 972 972 のれんの償却額 42 45 45 持分法適用会社への投資額 527 527 527 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 597 358 955 955 (注) １ セグメント資産の調整額4,596百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。