事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （塗工機関連機器） 当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ （化工機関連機器） 当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ （その他） 当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売・修理改造等） 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1787文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 詳細の公表は控えておりますが、中期経営計画の２年目として、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」をスローガンに１．生産力の飛躍的向上、２．顧客満足度の向上、３．人材育成、４．新技術の確立、５．環境とコンプライアンス、６．インフラの整備の６項目を経営計画の骨子として、一層強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の普及や感染者減少などにより、各種制限の緩和もあり経済活動が再開され緩やかながらも回復基調に推移いたしました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻による情勢不安もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループが生産する機械装置は鋼材並びに電装品、各種汎用部材に加えて特殊仕様の部材も多く使用する事から、世界的な半導体等の部材不足や産業資材並びに人件費の高騰、原油高や円安等により、生産工程並びに生産コストに影響を及ぼす可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1787文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 詳細の公表は控えておりますが、中期経営計画の２年目として、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」をスローガンに１．生産力の飛躍的向上、２．顧客満足度の向上、３．人材育成、４．新技術の確立、５．環境とコンプライアンス、６．インフラの整備の６項目を経営計画の骨子として、一層強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の普及や感染者減少などにより、各種制限の緩和もあり経済活動が再開され緩やかながらも回復基調に推移いたしました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻による情勢不安もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループが生産する機械装置は鋼材並びに電装品、各種汎用部材に加えて特殊仕様の部材も多く使用する事から、世界的な半導体等の部材不足や産業資材並びに人件費の高騰、原油高や円安等により、生産工程並びに生産コストに影響を及ぼす可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4008文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく増加しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、自動車や半導体等の輸出が景気を下支えする一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が適用された事で急速な経済活動の停滞も見られました。 ワクチン接種の普及や感染者減少により、各種措置の制限が緩和され経済活動が再開し、緩やかな回復基調にありましたが、変異株の感染拡大懸念も広がりました。また、海外での経済活動の再開を受けて製造業を中心に業績の改善が見られましたが、半導体などの電子部材の不足や原油価格の高騰等による産業資材の値上がりなど、生産活動に影響を及ぼす様々な問題が顕在化し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 世界経済においても、ワクチン接種が進展する米国や中国などでは経済活動が再開され、回復傾向で推移いたしましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により、産業資材が更に高騰するなど、予断を許さない状況であります。 また、米国の金融引き締めによる金利上昇で、為替市場における円安が進行するなど、景気の先行きが見えず、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、新スローガンである「今から100年継続できる会社にしよう」のもと新年度をスタートいたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が制限される事に加えて原材料価格の高騰や電子部材の不足等があり、厳しい状況ではありますが生産体制を確保し、売上高、利益ともに堅調に推移いたしました。 その結果、売上高は37,866百万円となり、利益面では経常利益は4,122百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,103百万円となりました。 受注につきましては、活況な市場環境を背景に、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場等を中心として受注高72,561百万円（前年同期比71.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1059文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 外部顧客への売上高 15,485,160 8,938,514 1,377,194 25,800,869 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,485,160 8,938,514 1,377,194 25,800,869 セグメント利益 1,503,408 1,611,582 327,669 3,442,660 セグメント資産 14,186,644 7,724,227 754,234 22,665,106 セグメント負債 4,785,022 3,909,668 209,180 8,903,871 その他の項目 減価償却費 298,064 183,446 34,443 515,954 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 314,574 199,772 28,826 543,174 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 一時点で移転される財 4,830 4,178 895,729 904,737 一定の期間にわたり移転される財 26,528,446 9,994,748 438,633 36,961,827 顧客との契約から生じる収益 26,533,276 9,998,927 1,334,362 37,866,565 その他の収益 外部顧客への売上高 26,533,276 9,998,927 1,334,362 37,866,565 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,533,276 9,998,927 1,334,362 37,866,565 セグメント利益 2,796,234 1,946,990 204,309 4,947,534 セグメント資産 20,647,260 8,369,254 530,262 29,546,778 セグメント負債 6,857,719 4,418,221 394,616 11,670,558 その他の項目 減価償却費 318,545 162,105 26,755 507,406 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 474,265 376,171 31,893 882,330
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3243文字
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の販売高に対する増減率は記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、自動車のＥＶ化及び電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を生み出し、企業の経営成績並びに企業価値の更なる向上を図るべく、新工場の効率的な稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。 当連結会計年度の財務状態及び経営成績につきましては、依然、新型コロナウイルス感染症の影響により生産活動の制限や部材不足並びに原材料価格の高騰もあり生産活動には厳しい環境下ではありましたが、仕入先の拡大や早期発注など生産工程管理に注力するとともに、重点分野である「電池・電子材料」を中心とした市場の旺盛な受注に支えられた結果、売上高は37,866百万円となりました。 売上総利益は7,056百万円となりました。また、売上総利益率は18.6％となりました。 営業利益は3,986百万円となり、経常利益は4,122百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,103百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置を中心に推移し、化工機関連機器部門では、成膜装置を中心に推移いたしました。…