事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約618文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （塗工機関連機器） 当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ （化工機関連機器） 当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ （その他） 当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売・修理改造等） 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1597文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業の経営成績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び当社グループは、持続的な成長を継続させ 企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し 、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の長期化など、景気への影響が懸念される要因が輻輳しており厳しさが残る状況が続くと思われます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受け、客先への訪問を伴う工事やサポート等につきましては停止しており、終息後は、納入先（顧客）から当社製品・部品の供給等の要請が集中するリスクが考えられますが、生産体制を見直すとともに、取引先および納入先（顧客）との調整を行い順次製品・部品及びサービスの提供に努めてまいります。 このような状況のもと、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。 市場のニーズが急速に変化する環境においては、新技術の開発を必要不可欠と考え、積極的に技術開発を推し進め、更なる企業価値向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1597文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業の経営成績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び当社グループは、持続的な成長を継続させ 企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し 、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の長期化など、景気への影響が懸念される要因が輻輳しており厳しさが残る状況が続くと思われます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受け、客先への訪問を伴う工事やサポート等につきましては停止しており、終息後は、納入先（顧客）から当社製品・部品の供給等の要請が集中するリスクが考えられますが、生産体制を見直すとともに、取引先および納入先（顧客）との調整を行い順次製品・部品及びサービスの提供に努めてまいります。 このような状況のもと、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。 市場のニーズが急速に変化する環境においては、新技術の開発を必要不可欠と考え、積極的に技術開発を推し進め、更なる企業価値向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4148文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢並びに所得水準の改善が続くなか、個人消費は持ち直しを見せ底堅く推移しております。企業収益においても民間設備投資は比較的堅調であり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし一部では米中貿易摩擦の影響などにより輸出関連企業を中心に設備投資計画の見直しが行われるなど弱さがみられる状況で推移いたしました。 世界経済は、米中貿易摩擦が自動車関連から減速感を広めており、製造業以外においても中国をはじめとする新興国経済も低水準で推移しており、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクもあり、先行き不透明感が払拭できない状況にあります。 これに加えて、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済活動の停滞が見られる状況となっており、景気は急激に悪化いたしました。 このような状況のもと当社グループにおきましては、昨年に引き続き「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。 売上高におきましては概ね予想通りに推移し予想比5.6％増加となりましたが、経常利益においては厳しい価格競争と開発的要因によるコスト増加により予想比5.7％減少となりました。 受注におきましては、前連結会計年度は受注高及び受注残高ともに、高水準で推移いたしましたが、当連結会計年度は、景気の見通しの変化のなか、設備投資計画の見直しもあり慎重な姿勢が継続した厳しい環境となりました。そのなかにおいても、電気自動車関連市場を中心とした二次電池向け電極塗工装置は堅調に推移いたしました。 その結果、売上高は 31,682 百万円(前期比3.0％減)となり、利益面では経常利益は 3,773 百万円(前期比22.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,351 百万円(前期比31.3％減)となりました。 受注残高につきましては、25,835百万円(前期末比31.4％減)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （塗工機関連機器） 当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。 その結果、売上高は15,418百万円(前期比5.5％増)、うち国内は1,748百万円(前期比60.3％減)、輸出は13,670百万円(前期比33.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約902文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 外部顧客への売上高 14,617,690 16,250,106 1,792,142 32,659,939 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,617,690 16,250,106 1,792,142 32,659,939 セグメント利益 2,047,167 3,159,931 679,974 5,887,073 セグメント資産 9,608,802 7,316,462 699,925 17,625,189 セグメント負債 6,037,506 5,787,650 486,700 12,311,857 その他の項目 減価償却費 109,256 139,048 19,582 267,887 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 128,631 121,140 11,186 260,958 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 外部顧客への売上高 15,418,459 14,350,648 1,912,923 31,682,031 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,418,459 14,350,648 1,912,923 31,682,031 セグメント利益 1,346,673 2,778,704 494,590 4,619,967 セグメント資産 11,597,932 10,441,917 866,378 22,906,228 セグメント負債 4,444,966 4,230,728 306,023 8,981,718 その他の項目 減価償却費 152,399 201,202 31,571 385,173 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,278,538 1,483,495 99,823 2,861,857
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2943文字
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、電気自動車や自動車の電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を生み出し企業の経営成績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、新工場の効率的な稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。 当連結会計年度の 財務状態及び経営成績 におきましては、市場の変化による設備計画の見直しが行われるなど、投資に慎重な姿勢が見られるなか、電極塗工装置や成膜装置を中心に拡販に努めその結果、売上高は前期比3.0％減少し31,682百万円となりました。 売上総利益は前期比9.1％減少し6,310百万円となりました。また、売上総利益率は19.9％となりました。 営業利益は前期比23.9％減少し3,684百万円となり、経常利益は前期比22.9％減少し3,773百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.3％減少2,351百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置を中心に推移し、化工機関連機器部門では、成膜装置を中心に推移いたしました。 今後につきましては、塗工機関連機器部門・化工機関連機器部門共に、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により先行き不透明な状況で推移することが予想されます。…