事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約618文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （塗工機関連機器） 当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ （化工機関連機器） 当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックスシート成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ （その他） 当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売・修理改造等） 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1479文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び当社グループは、持続的な成長を継続させ 企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し 、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題等 ① 当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下などの金融動向だけでなく、テロなどの国際情勢においても左右されます。 現状では、米国や欧州では比較的堅調に推移すると思われますが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題などにより、景気への影響が懸念される要因が輻輳しており厳しさが残る状況であります。 そのような状況のもと、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。 ② 市場のニーズが急速に変化する環境のもと、新技術の開発を積極的に推し進め、更なる企業価値向上を目指します。 「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1479文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び当社グループは、持続的な成長を継続させ 企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し 、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題等 ① 当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下などの金融動向だけでなく、テロなどの国際情勢においても左右されます。 現状では、米国や欧州では比較的堅調に推移すると思われますが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題などにより、景気への影響が懸念される要因が輻輳しており厳しさが残る状況であります。 そのような状況のもと、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。 ② 市場のニーズが急速に変化する環境のもと、新技術の開発を積極的に推し進め、更なる企業価値向上を目指します。 「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3734文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢並びに所得水準の改善等を背景に、景気は回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の影響等を受けた中国経済の減速により、輸出関連企業が設備投資を見直すなど、製造業を取り巻く環境は不透明感が残る状況で推移いたしました。 海外におきましては、米国では雇用情勢や所得の改善が進み底堅さを維持し、欧州では輸出の伸び悩みによる成長率の鈍化や、英国のＥＵ離脱問題などが顕在化いたしました。また、中国経済は減速感を増すなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。世界経済は、貿易に関する保護主義的な政策や地政学的リスクなど懸念は大きく、後半は成長の鈍化とともに先行きの不透明感は高まっている状況にあります。 このような状況のもと、当社グループにおきましては「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。 スマートフォンや電気自動車関連市場等の需要拡大に向けた企業の設備投資計画により、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野向けを中心として受注高及び受注残高ともに、高水準で推移いたしました。 その結果、売上高は 32,659 百万円(前期比57.5％増)となり、利益面では経常利益は 4,895 百万円(前期比64.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,425 百万円(前期比64.0％増)となりました。 受注残高につきましては、37,649百万円(前期末比2.2％減)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （塗工機関連機器） 当セグメントは、 二次電池向け電極塗工 装置を中心に推移いたしました。 その結果、売上高は14,617百万円(前期比64.2％増)、うち国内は4,408百万円(前期比81.8％増)、輸出は10,208百万円(前期比57.6％増)となりました。また、セグメント利益は2,047百万円(前期比29.1％増)となりました。 受注残高につきましては、15,566百万円(前期末比13.9％減)、うち国内は1,425百万円(前期末比67.5％減)、輸出は14,140百万円(前期末比3.2％増)となりました。 （化工機関連機器） 当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしました。 その結果、売上高は16,250百万円(前期比67.…
セグメント関連
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/ 原文長 約891文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 外部顧客への売上高 8,903,452 9,702,242 2,132,511 20,738,206 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,903,452 9,702,242 2,132,511 20,738,206 セグメント利益 1,585,783 1,702,031 480,460 3,768,274 セグメント資産 11,097,608 9,475,526 497,532 21,070,667 セグメント負債 4,272,365 5,358,217 244,676 9,875,259 その他の項目 減価償却費 108,215 141,376 31,573 281,165 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 155,391 166,659 25,224 347,274 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 外部顧客への売上高 14,617,690 16,250,106 1,792,142 32,659,939 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,617,690 16,250,106 1,792,142 32,659,939 セグメント利益 2,047,167 3,159,931 679,974 5,887,073 セグメント資産 9,608,802 7,316,462 699,925 17,625,189 セグメント負債 6,037,506 5,787,650 486,700 12,311,857 その他の項目 減価償却費 109,256 139,048 19,582 267,887 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 128,631 121,140 11,186 260,958
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2693文字
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。 この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案した合理的な見積り及び判断を行います。見積り数値には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、電気自動車や自動車の電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、新工場の稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。 当連結会計年度におきましては、電極塗工装置や成膜装置を中心に拡販に努めてまいりました。 その結果、売上高は前期比57.5％増加し32,659百万円となりました。 売上総利益は前期比47.6％増加し6,944百万円となりました。また、売上総利益率は21.3％となりました。 営業利益は前期比65.5％増加し4,839百万円となり、経常利益は前期比64.1％増加し4,895百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比64.0％増加し3,425百万円となりました。…