事業の内容
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/ 原文長 約699文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (塗工機関連機器) 当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器(磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置)、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 (製造・販売) ヒラノ技研工業株式会社 ヒラノ光音株式会社 (化工機関連機器) 当部門においては、高分子化工機械(プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックスシート成形、高熱処理機等の製造装置)、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 (製造・販売) ヒラノ技研工業株式会社 ヒラノ光音株式会社 (その他) 当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造・販売・修理改造等) 株式会社ヒラノエンテック 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、平成29年4月1日をもちまして、ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併し、株式会社ヒラノK&Eに商号を変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1415文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を、行動指針として業務活動を行っております。 (2)経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び当社グループは、コスト改善及び新製品の開発を積極的に取り組み、中期的には経常利益率7%以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4)経営環境及び対処すべき課題等 ① 当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下などの金融動向だけでなくテロなどの国際情勢においても左右されます。 また、現状では、新興国においては引き続き成長の不透明感はありますが、米国や欧州では比較的堅調に推移すると思われます。そのような状況ではありますが、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。 ② 市場のニーズが急速に変化する環境のもと、新技術の開発を積極的に推し進め、更なる企業価値向上を目指します。 「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。 (5)事業上及び財務上の課題 ① 市場ニーズに対する最適な新技術の開発や安定した技術の継続的な提供は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1415文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を、行動指針として業務活動を行っております。 (2)経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び当社グループは、コスト改善及び新製品の開発を積極的に取り組み、中期的には経常利益率7%以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4)経営環境及び対処すべき課題等 ① 当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下などの金融動向だけでなくテロなどの国際情勢においても左右されます。 また、現状では、新興国においては引き続き成長の不透明感はありますが、米国や欧州では比較的堅調に推移すると思われます。そのような状況ではありますが、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。 ② 市場のニーズが急速に変化する環境のもと、新技術の開発を積極的に推し進め、更なる企業価値向上を目指します。 「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。 (5)事業上及び財務上の課題 ① 市場ニーズに対する最適な新技術の開発や安定した技術の継続的な提供は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 外部顧客への売上高 8,909,517 8,194,432 1,231,549 18,335,499 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,909,517 8,194,432 1,231,549 18,335,499 セグメント利益 1,035,208 1,414,710 293,266 2,743,185 セグメント資産 5,820,295 5,493,547 582,193 11,896,036 セグメント負債 2,995,800 2,789,151 388,256 6,173,207 その他の項目 減価償却費 94,719 172,490 19,384 286,594 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 93,470 106,102 10,532 210,105 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 外部顧客への売上高 9,155,944 8,982,969 1,512,403 19,651,317 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,155,944 8,982,969 1,512,403 19,651,317 セグメント利益 1,412,041 2,047,857 388,657 3,848,557 セグメント資産 8,341,242 6,817,760 742,497 15,901,500 セグメント負債 3,034,402 4,116,871 564,825 7,716,099 その他の項目 減価償却費 127,852 120,824 21,747 270,423 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 121,290 144,802 19,494 285,587
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約139文字
2.当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が1社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。