事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約706文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （塗工機関連機器） 当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ （化工機関連機器） 当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックスシート成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ （その他） 当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売・修理改造等） 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、平成29年４月１日をもちまして、ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併し、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号を変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1401文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を、行動指針として業務活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び当社グループは、コスト改善及び新製品の開発を積極的に取り組み、中期的には経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題等 ① 当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下などの金融動向だけでなくテロなどの国際情勢においても左右されます。 現状では、新興国における成長性の不透明感や地政学的リスク等はありますが、米国や欧州では比較的堅調に推移すると思われます。 そのような状況のもと、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。 ② 市場のニーズが急速に変化する環境のもと、新技術の開発を積極的に推し進め、更なる企業価値向上を目指します。 「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。 (5）事業上及び財務上の課題 ① 市場ニーズに対する最適な新技術の開発や安定した技術の継続的な提供は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1401文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を、行動指針として業務活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び当社グループは、コスト改善及び新製品の開発を積極的に取り組み、中期的には経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題等 ① 当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下などの金融動向だけでなくテロなどの国際情勢においても左右されます。 現状では、新興国における成長性の不透明感や地政学的リスク等はありますが、米国や欧州では比較的堅調に推移すると思われます。 そのような状況のもと、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。 ② 市場のニーズが急速に変化する環境のもと、新技術の開発を積極的に推し進め、更なる企業価値向上を目指します。 「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。 (5）事業上及び財務上の課題 ① 市場ニーズに対する最適な新技術の開発や安定した技術の継続的な提供は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3728文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調であり、所得雇用環境の改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きも見え始め、景気は回復基調で推移しました。 海外におきましては、米国でも雇用環境や所得の改善が進み景気拡大傾向が維持され、欧州では個人消費と設備投資が増加し、経済成長が継続いたしました。 また、中国では高度な生産設備の導入などが加速し設備投資にも景気拡大を見せています。このように、総じて堅調に推移いたしましたが、米国の政策動向への懸念や中国における成長ペースの鈍化、更には高まる地政学的リスクなど懸念材料もあり、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。 当社グループにおきましては、世界的に景気回復の兆しが堅調に現れるなか、「生産性の更なる向上」をスローガンに、徹底した品質管理を行い、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。 スマートフォンや電気自動車関連市場の需要拡大に向け、企業の設備投資が高水準となり、各種成膜装置及び二次電池向け電極塗工装置などが堅調に推移いたしました。受注におきましても、電気・電子部材関 連及びエネルギー関連分野向を中心として大きく増加し、受注高及び受注残高ともに高水準となりました。 その結果、売上高は 20,738 百万円(前期比5.5％増)となり、利益面では経常利益は 2,982 百万円(前期比3.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,088 百万円(前期比8.5％減)となりました。 受注残高につきましては、38,480百万円(前期末比115.4％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （塗工機関連機器） 当セグメントは、 二次電池向け電極塗工 装置を中心に推移いたしました。 その結果、売上高は8,903百万円(前期比2.8％減)、うち国内は2,424百万円(前期比17.4％減)、輸出は6,479百万円(前期比4.1％増)となりました。また、セグメント利益は1,585百万円(前期比12.3％増)となりました。 受注残高につきましては、18,080百万円(前期末比82.4％増)、うち国内は4,384百万円(前期末比9.3％減)、輸出は13,696百万円(前期末比169.4％増)となりました。 （化工機関連機器） 当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしました。 その結果、売上高は9,702百万円(前期比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約886文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 外部顧客への売上高 9,155,944 8,982,969 1,512,403 19,651,317 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,155,944 8,982,969 1,512,403 19,651,317 セグメント利益 1,412,041 2,047,857 388,657 3,848,557 セグメント資産 8,341,242 6,817,760 742,497 15,901,500 セグメント負債 3,034,402 4,116,871 564,825 7,716,099 その他の項目 減価償却費 127,852 120,824 21,747 270,423 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 121,290 144,802 19,494 285,587 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 外部顧客への売上高 8,903,452 9,702,242 2,132,511 20,738,206 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,903,452 9,702,242 2,132,511 20,738,206 セグメント利益 1,585,783 1,702,031 480,460 3,768,274 セグメント資産 11,097,608 9,475,526 497,532 21,070,667 セグメント負債 4,272,365 5,358,217 244,676 9,875,259 その他の項目 減価償却費 108,215 141,376 31,573 281,165 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 155,391 166,659 25,224 347,274
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2267文字
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。 この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案した合理的な見積り及び判断を行います。見積り数値には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、電気自動車や自動車の電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、新工場の稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。 当連結会計年度におきましては、電極塗工装置や成膜装置を中心に拡販に努めてまいりました。 その結果、売上高は前期比5.5％増加し20,738百万円となりました。 売上総利益は前期比0.8％減少し4,706百万円となりました。また、売上総利益率は22.7％となりました。 営業利益は前期比3.2％減少し2,924百万円となり、経常利益は前期比3.0％減少し2,982百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.5％減少し2,088百万円となりました。…