事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約618文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （塗工機関連機器） 当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ （化工機関連機器） 当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ （その他） 当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売・修理改造等） 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1707文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 詳細の公表は控えておりますが、2021年度は新中期経営計画の初年度であり、スローガンを「今から100年継続できる会社にしよう」としております。１．生産力の飛躍的向上、２．顧客満足度の向上、３．人材育成、４．新技術の確立、５．環境とコンプライアンス、６．インフラの整備の６項目を経営計画の骨子として、一層強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び当社グループは、持続的な成長を継続させ 企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し 、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響により、国内外の景気は下振れリスクが懸念されます。また、足元では新型コロナウイルスの変異種等により感染症が再拡大しており、今後の拡大と長期化の状況によっては更なる深刻な状況も懸念され、景気の先行きは見通せず、極めて厳しい状況が続くものと思われます。 当社グループといたしましては、従業員及び関係する皆さまの安全確保など、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力し、機械メーカーとして生産設備を確実に供給するため、 生産体制を見直すとともに、取引先及び納入先（顧客）との調整を行い順次製品・部品及びサービスの提供に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1707文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 詳細の公表は控えておりますが、2021年度は新中期経営計画の初年度であり、スローガンを「今から100年継続できる会社にしよう」としております。１．生産力の飛躍的向上、２．顧客満足度の向上、３．人材育成、４．新技術の確立、５．環境とコンプライアンス、６．インフラの整備の６項目を経営計画の骨子として、一層強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び当社グループは、持続的な成長を継続させ 企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し 、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響により、国内外の景気は下振れリスクが懸念されます。また、足元では新型コロナウイルスの変異種等により感染症が再拡大しており、今後の拡大と長期化の状況によっては更なる深刻な状況も懸念され、景気の先行きは見通せず、極めて厳しい状況が続くものと思われます。 当社グループといたしましては、従業員及び関係する皆さまの安全確保など、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力し、機械メーカーとして生産設備を確実に供給するため、 生産体制を見直すとともに、取引先及び納入先（顧客）との調整を行い順次製品・部品及びサービスの提供に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3836文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、外出自粛及び休業要請等が要因で、社会・経済活動が急速に停滞した影響から企業収益や雇用情勢が悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、日本政府による緊急事態宣言解除後においては、段階的に経済活動が再開され持ち直しが期待されたものの、再拡大が個人消費や企業活動を停滞させ、景気の回復は鈍化傾向であり、収束の見通しが見えないなかで、先行き不透明感は払拭できない状況で推移いたしました。 世界経済は感染症が再拡大している状況にあるなか、各国政府が大規模な財政支出や金融支援で景気の下支え対策を講じており北米は回復の動きが見られ、中国では同感染症が収束に向かい景気は緩やかに回復傾向にあります。しかし、世界的には感染は収束しておらず厳しい状況が継続しております。これに加えて米中貿易摩擦の長期化及び地政学的リスク等もあり、先行き不透明な状況から、企業の投資マインドは縮小し、依然として製造業の設備投資は低調な環境で推移しております。 当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き「時流に乗って躍進」をスローガンにスタートいたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が制限されるなか、感染防止対策を徹底した生産体制を確保してまいりました。 また、受注につきましては、厳しい市場環境ではありますが、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場を中心として積極的な受注活動の継続に努めた結果、堅調に推移いたしました。 その結果、売上高は 25,800 百万円 （前期比18.6％減）となり、 利益面では経常利益は 2,661 百万円 （前期比29.5％減）、 親会社株主に帰属する当期純利益は 1,785 百万円 （前期比24.1％減）となりました。 受注残高につきましては、 42,412百万円(前期末比64.2％増)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （塗工機関連機器） 当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。 その結果、売上高は15,485百万円(前期比0.4％増)、うち国内は708百万円(前期比59.5％減)、輸出は14,777百万円(前期比8.1％増)となりました。また、セグメント利益は1,503百万円(前期比11.6％増)となりました。 受注残高につきましては、26,172百万円(前期末比71.…
セグメント関連
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/ 原文長 約900文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 外部顧客への売上高 15,418,459 14,350,648 1,912,923 31,682,031 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,418,459 14,350,648 1,912,923 31,682,031 セグメント利益 1,346,673 2,778,704 494,590 4,619,967 セグメント資産 11,597,932 10,441,917 866,378 22,906,228 セグメント負債 4,444,966 4,230,728 306,023 8,981,718 その他の項目 減価償却費 152,399 201,202 31,571 385,173 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,278,538 1,483,495 99,823 2,861,857 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 外部顧客への売上高 15,485,160 8,938,514 1,377,194 25,800,869 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,485,160 8,938,514 1,377,194 25,800,869 セグメント利益 1,503,408 1,611,582 327,669 3,442,660 セグメント資産 14,186,644 7,724,227 754,234 22,665,106 セグメント負債 4,785,022 3,909,668 209,180 8,903,871 その他の項目 減価償却費 298,064 183,446 34,443 515,954 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 314,574 199,772 28,826 543,174
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3177文字
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、電気自動車や自動車の電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を生み出し、企業の経営成績並びに企業価値の更なる向上を図るべく、新工場の効率的な稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。 当連結会計年度の 財務状態及び経営成績 におきましては、厳しい市場環境下ではありましたが、電極塗工装置や成膜装置を中心とした需要に支えられその結果、売上高は前期比18.6％減少し25,800百万円となりました。 売上総利益は前期比21.0％減少し4,985百万円となりました。また、売上総利益率は19.3％となりました。 営業利益は前期比30.5％減少し2,560百万円となり、経常利益は前期比29.5％減少し2,661百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.1％減少し1,785百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置を中心に推移し、化工機関連機器部門では、成膜装置を中心に推移いたしました。 今後につきましては、塗工機関連機器部門・化工機関連機器部門共に、 米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響により、国内外の景気の下振れリスクが懸念されます。…