事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約726文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に関わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （塗工機関連機器） 当部門においては、コーティング、ラミネーティング関連機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置の製造・販売、及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ HIRANO AMERICA,INC. （化工機関連機器） 当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置の製造・販売及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ HIRANO AMERICA,INC. （その他） 当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売・修理改造等） 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ HIRANO AMERICA,INC. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1997文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 当社グループは、エネルギー価格や原材料価格、外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、ＥＶ関連以外の分野への営業活動を強化するとともに、既存顧客に対する設備改造・移設や保守サービスの提案を積極的に推進することにより、安定的な収益と収益力の向上に努めてまいります。 また、当社は、2025年11月に見直した中期経営計画を公表し、ＥＶ需要に基づく二次電池塗工装置を中心とした生産能力向上重視の戦略から、各先端分野の薄膜新素材の開発に重点を置いたあらゆるニーズに対応できる弊社の本来の強みを生かした戦略に力を入れる方針へ転換を図り、収益性を重視し、将来的な成長戦略への事業基盤を構築してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 インバウンド需要の増加に加え、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が底堅く推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となっております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1997文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 当社グループは、エネルギー価格や原材料価格、外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、ＥＶ関連以外の分野への営業活動を強化するとともに、既存顧客に対する設備改造・移設や保守サービスの提案を積極的に推進することにより、安定的な収益と収益力の向上に努めてまいります。 また、当社は、2025年11月に見直した中期経営計画を公表し、ＥＶ需要に基づく二次電池塗工装置を中心とした生産能力向上重視の戦略から、各先端分野の薄膜新素材の開発に重点を置いたあらゆるニーズに対応できる弊社の本来の強みを生かした戦略に力を入れる方針へ転換を図り、収益性を重視し、将来的な成長戦略への事業基盤を構築してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 インバウンド需要の増加に加え、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が底堅く推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7954文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客数の回復・拡大を背景としたインバウンド需要の増加に加え、賃上げの広がりに伴う雇用・所得環境の改善を受けて、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、物価上昇の影響により消費者マインドには慎重さが残り、個人消費の回復は力強さを欠く局面も見られました。 企業活動においては、収益改善への期待を背景に、ＡＩ基盤投資や省力化・省人化対応、業務効率化を目的としたデジタル化等のＤＸ投資を中心に設備投資は底堅く推移いたしましたが、金利動向や海外経済の先行きに対する不透明感を背景として、投資内容や投資時期につきましては慎重に判断する動きも見られました。このような状況のもと、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進展し、金融環境は緩和的な状態を維持しつつも、金利は上昇局面に移行しました。 世界経済におきましては、高金利水準が継続する中で、欧米諸国を中心に個人消費や企業の設備投資に減速感が見られる局面がありました。インフレ率の鈍化を受け、金融引き締め政策からの転換が意識される場面も見られましたが、米国における通商政策および関税政策を巡る不透明感もあり、企業の設備投資姿勢は総じて慎重な状況が続きました。 中国におきましては、設備投資やハイテク関連投資の下支えはあったものの不動産市場の調整が長期化する中、内需の回復は限定的な水準にとどまり、景況感の改善には至らず経済成長の鈍化傾向が継続いたしました。 さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域における地政学的緊張の高まりを背景として国際情勢は依然として不安定な状況が継続しており、これに伴い、エネルギー価格および原材料価格については、地政学的要因や国際的な資源需給動向の影響を受けて高止まりの傾向が続いております。また、為替市場および株式市場においても、各国の金融政策動向や国際情勢の変化等を受けて変動性の高い状況が続いており、企業活動を取り巻く事業環境については、引き続き先行き不透明な状況にあります。 このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「成長基盤の確立～収益性・生産性の拡大」をスローガンに掲げ、『中期経営計画（2024－2027年度）』のもと、企業価値の向上に向けた事業運営に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループの主要市場である北米において、ＥＶ市場の減速が明確となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1239文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 一時点で移転される財 6,020 24,557 964,012 994,590 一定の期間にわたり移転される財 42,014,850 4,621,248 724,838 47,360,937 顧客との契約から生じる収益 42,020,870 4,645,805 1,688,851 48,355,528 その他の収益 外部顧客への売上高 42,020,870 4,645,805 1,688,851 48,355,528 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,020,870 4,645,805 1,688,851 48,355,528 セグメント利益 2,543,084 293,466 271,607 3,108,158 セグメント資産 34,634,913 7,071,559 935,116 42,641,589 セグメント負債 11,714,503 1,398,503 363,758 13,476,765 その他の項目 減価償却費 548,415 160,351 55,763 764,530 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 535,625 113,519 23,099 672,244 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 一時点で移転される財 9,846 29,673 1,061,772 1,101,291 一定の期間にわたり移転される財 25,338,855 5,448,446 396,781 31,184,083 顧客との契約から生じる収益 25,348,701 5,478,119 1,458,553 32,285,374 その他の収益 外部顧客への売上高 25,348,701 5,478,119 1,458,553 32,285,374 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,348,701 5,478,119 1,458,553 32,285,374 セグメント利益又はセグメント損失（△） 2,554,807 962,061 △ 183,390 3,333,478 セグメント資産 31,232,955 5,612,974 793,580 37,639,509 セグメント負債 7,709,841 2,540,135 281,018 10,530,994 その他の項目 減価償却費 499,012 178,244 71,144 748,401 有形固定資産及び 無形固定資産…