サステナビリティ
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(1) サステナビリティ経営の推進 当社グループでは、サステナビリティを経営戦略の中心に据え、様々な環境・社会問題の解決を通じステークホルダーの皆様とともに事業の持続的な成長を実現し、事業を通じた社会価値創出と世界的な社会課題である環境問題の解決に取り組んでまいります。 ① ガバナンス 当社グループでは、当社の代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、取締役会の監督体制のもと、サステナビリティ課題への対応についてグループ全体で取り組みを進めています。各施策の検討、展開は関係部門、子会社が実施しますが、グループ横断で取り組むべき課題については、委員会の下部組織として分科会を設置し活動しております。現在、環境分科会、人権分科会と エンゲージメントデザイン分科会を設置し、その活動内容は事務局を通じサステナビリティ委員会へ報告し、審議、決議を行う推進体制を取っております。また、必要に応じて社外有識者を招いた議論の場も設定し、マルチステークホルダーの視点を取り入れております。サステナビリティ委員会での議論の結果は取締役会に報告され、レビューを受ける体制になっております。2023年度においては、取締役会へ3回報告が実施されております。 体制図 主な活動内容 サステナビリティ委員会 開催日 会議 主な報告・審議・決議事項 2023年5月16日 第3回 人材育成方針、社内環境整備方針策定 月島ホールディングス調達方針策定 独立社外取締役の独立性判断基準改訂 2023年度分科会活動計画(報告) 2023年9月12日 第4回 月島ホールディングスグループ人権方針策定 2023年度分科会活動状況(報告) 2024年2月9日 第5回 Scope1,2温室効果ガス削減ロードマップ(報告) エンゲージメント向上施策について(報告) 2023年度分科会活動状況(報告) 2024年度分科会活動計画(報告) 分科会 分科会名 主な活動実績内容 人権分科会 人権方針、社内環境整備方針の策定 環境分科会 Scope1,2温室効果ガス削減ロードマップ策定 Scope3 算出方法および対象範囲の検討、試算 TCFD気候関連リスク・機会・対応策の見直し エンゲージメントデザイン分科会 エンゲージメント調査の実施、結果分析および社内開示 各種施策の検討 各種施策の社内開示 ② 戦略 当社グループは、長期ビジョンの実現のために5つのマテリアリティを設定し、マテリアリティに対する重点施策を展開し、重点施策ごとに指標と目標を設定することでサステナビリティ経営を推進しております。 マテリアリティ マテリアリティに対する重点施策 Ⅰ.…
研究開発活動
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6 【研究開発活動】 当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は 1,467 百万円であります。 (1) 水環境事業 水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。 2023年10月に月島アクアソリューション株式会社とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業部が統合し、両社の技術を融合させた技術開発に着手しております。旧月島の技術である「過給式流動焼却システム」と旧JFEエンジニアリングの技術である「OdySSEA」を融合し、温暖化ガスであるN2Oの発生量を抑制するとともに、創エネルギー量を最大限まで高めた汚泥焼却システムの開発を進めております。 また、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、肥料又は肥料原料として利用可能なリン酸マグネシウムアンモニウム(MAP)を脱水ろ液から効率的に回収する技術の実証事業を継続しております。 さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、バイオガス増量を目指した下水汚泥の可溶化技術の開発を進めております。 し尿・汚泥再生処理分野においては、人口減少等によってし尿および浄化槽汚泥の減少や希薄化が進んでおります。受入負荷が変動しても消費電力や薬品使用量を最小化させ、効率良く運転することが可能な担体サイクル処理システムを開発し、実証試験を継続しております。 昨今、少子高齢化・熟練技術者の不足といった課題が顕在化しており、ドローンやAIカメラを活用した点検業務の省力化、プラント設備全体を最小コストで運転するためのシミュレーション技術や自律運転技術の開発など、DXを推進しております。また、温室効果ガスの削減、環境保全に寄与する研究開発を継続してまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は 611 百万円であります。 (2) 産業事業 産業事業分野では、コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率の単位操作機器およびプロセスの開発に注力しております。 単位操作機器においては、リチウムイオン電池正極材を代表とする無機微粒子の製造技術開発に注力しております。…
設備投資等の概要
抽出本文
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2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年3月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 本社 (東京都中央区) 全社(共通) 本社設備 1,789 1,435 (1,882) 10 75 3,310 78 (12) R&Dセンター (千葉県八千代市) 全社(共通) 研究開発施設設備 3,118 163 1,996 (16,529) 19 5,300 29 (13) MFLP市川塩浜Ⅱ (千葉県市川市) その他 物流施設 10,278 128 310 (33,060) 119 10,837 (-) (2) 国内子会社 2024年3月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 月島機械株式会社 室蘭工場 (北海道室蘭市) 産業事業 一般機械生産設備 (-) 52 (27) サンエコサーマル株式会社 本社 (栃木県鹿沼市) 産業事業 焼却設備他 1,974 7,045 539 (94,244) 13 31 9,604 43 (4) (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 2 従業員数の( )内は、臨時従業員数を外書きしております。 3 生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。 4 連結会社以外からの賃借設備のうち、主要なものはありません。