事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社22社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な事業内容 水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設 ２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売 ３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業 ４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務 ５）下水処理場における消化ガス発電事業 産業事業 １）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設 ２）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設 ３）上記プラントの補修およびこれらプラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、 分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売 ４）一般・産業廃棄物処理事業 その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本 ２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸 ＜主な関係会社＞ （水環境事業） 当社、月島テクノメンテサービス㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司、尾張ウォーター＆エナジー㈱ （産業事業） 当社、サンエコサーマル㈱、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、㈱三進 （その他） 月島ビジネスサポート㈱ 各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。 事業の系統図 （2019年３月31日現在） ※１ 持分法適用会社であります。 ※２ 持分法非適用会社であります。 ※３ 2019年４月営業開始。 ※４ 2021年４月営業開始予定。 ※５ その他非連結子会社３社は、重要性が乏しいため事業の系統図への記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5512文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。 これらの活動を通じまして、当社グループでは、中期経営計画最終年度の2022年３月期には、連結売上高1,100億円、連結営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円の達成を目指してまいります。また、自己資本利益率（ROE）として７％以上を目標といたします。 当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、企業収益の改善の影響を受け回復基調にあるものの、貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速リスクに留意する必要があります。 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、国内は引き続き堅調に推移することが見込まれます。海外においては、貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速リスクが懸念されるものの、緩やかな成長が期待されます。 ①経営基盤の強化 このような状況認識の下で当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。当社の製造事業については、2019年４月より室蘭工場が稼働いたしました。生産性を向上させ、製品の競争力を強化してまいります。また、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。 ②成長戦略の推進 このような状況認識の下で当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事業においては、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネルギー焼却設備の開発を推進し、地球温暖化防止に貢献してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物処理などの環境関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。また、今後成長が見込まれる二次電池事業の営業活動を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5512文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。 これらの活動を通じまして、当社グループでは、中期経営計画最終年度の2022年３月期には、連結売上高1,100億円、連結営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円の達成を目指してまいります。また、自己資本利益率（ROE）として７％以上を目標といたします。 当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、企業収益の改善の影響を受け回復基調にあるものの、貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速リスクに留意する必要があります。 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、国内は引き続き堅調に推移することが見込まれます。海外においては、貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速リスクが懸念されるものの、緩やかな成長が期待されます。 ①経営基盤の強化 このような状況認識の下で当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。当社の製造事業については、2019年４月より室蘭工場が稼働いたしました。生産性を向上させ、製品の競争力を強化してまいります。また、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。 ②成長戦略の推進 このような状況認識の下で当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事業においては、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネルギー焼却設備の開発を推進し、地球温暖化防止に貢献してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物処理などの環境関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。また、今後成長が見込まれる二次電池事業の営業活動を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7467文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内においては、世界経済の先行きに対する不透明感があるものの、企業収益の改善の影響を受け、設備投資の増加が見られました。海外においては、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速リスクに留意する必要がありました。 このような環境の下で当社グループは、2016年度を初年度とする３カ年の中期経営計画の最終年度として、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針として事業活動を展開してまいりました。 水環境事業においては、国内上下水道設備の増設更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1）、DBO事業(*2)や、FIT(*3)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。 一方、産業事業においては、設備投資需要を取り込むために国内外におけるプラントおよび単体機器、さらには環境関連設備の営業活動を幅広く展開してまいりました。 また、戦略的投資の一環として下水汚泥からの創エネルギー技術開発や単体機器の更なる改良に注力するとともに、提携企業との協業による提案活動により顧客層の拡大を図ってまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。 受注高は 1,076億32百万円 （前期比 3.9％減 ）、売上高は 977億68百万円 （前期比 14.9％増 ）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は 77億96百万円 （前期比 76.0％増 ）、経常利益は 81億36百万円 （前期比 70.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 49億96百万円 （前期比 69.9％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1169文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連 結 財務諸表 計 上 額 (注) ３ 水環境事業 産業事業 売上高 外部顧客への売上高 46,146 38,872 85,019 76 85,095 85,095 セグメント間の内部売上高 又は振替高 316 322 △ 322 46,151 38,873 85,025 392 85,418 △ 322 85,095 セグメント利益 2,873 1,487 4,361 69 4,430 4,430 その他の項目 減価償却費 870 563 1,434 1,435 1,435 のれんの償却額 2,565 2,565 2,565 2,565 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント売上高の調整額 △322百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ５ 「産業事業」セグメントののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,304百万円を含ん でおります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連 結 財務諸表 計 上 額 (注) ３ 水環境事業 産業事業 売上高 外部顧客への売上高 54,322 43,369 97,692 76 97,768 97,768 セグメント間の内部売上高 又は振替高 77 81 302 384 △ 384 54,400 43,373 97,774 378 98,152 △ 384 97,768 セグメント利益 3,734 3,996 7,730 66 7,796 7,796 その他の項目 減価償却費 828 568 1,396 1,397 1,397 のれんの償却額 86 86 86 86 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント売上高の調整額 △384百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。