事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社23社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な事業内容 水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設 ２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売 ３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業 ４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務 ５）下水処理場における消化ガス発電事業 産業事業 １）化学、鉄鋼、食品および二次電池製造関連設備等プラントの設計・建設 ２）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設 ３）上記プラントの補修およびこれらプラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、 分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売 ４）一般・産業廃棄物処理事業 その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本 ２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸 ＜主な関係会社＞ （水環境事業） 当社、月島テクノメンテサービス㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司、尾張ウォーター＆エナジー㈱ （産業事業） 当社、サンエコサーマル㈱、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、㈱三進 （その他） 月島ビジネスサポート㈱ 各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。 事業の系統図 （ 2020年３月31日 現在） ※１ 持分法適用会社であります。 ※２ 持分法非適用会社であります。 ※３ 2021年４月営業開始予定。 ※４ 重要性が乏しい非連結子会社は記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1626文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。 これらの活動を通じまして、当社グループでは、中期経営計画最終年度の2022年３月期には、連結売上高1,100億円、連結営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円の達成を目指してまいります。また、自己資本利益率（ROE）として７％以上を目標といたします。 当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されますが、民間の設備投資においては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染拡大が企業業績を圧迫しており、設備投資意欲の抑制が懸念されます。 ①経営基盤の強化 当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。当社では、製造機能を市川から室蘭に移設し、2019年４月より室蘭工場が稼働いたしました。10月に製品の初出荷を行いましたが、今後も生産性を向上させ、製品の競争力を強化してまいります。また、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。 ②成長戦略の推進 当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事業においては、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネルギー焼却設備の開発を推進し、地球温暖化防止に貢献してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物処理設備や、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備などの環境・エネルギー関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1626文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。 これらの活動を通じまして、当社グループでは、中期経営計画最終年度の2022年３月期には、連結売上高1,100億円、連結営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円の達成を目指してまいります。また、自己資本利益率（ROE）として７％以上を目標といたします。 当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されますが、民間の設備投資においては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染拡大が企業業績を圧迫しており、設備投資意欲の抑制が懸念されます。 ①経営基盤の強化 当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。当社では、製造機能を市川から室蘭に移設し、2019年４月より室蘭工場が稼働いたしました。10月に製品の初出荷を行いましたが、今後も生産性を向上させ、製品の競争力を強化してまいります。また、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。 ②成長戦略の推進 当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事業においては、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネルギー焼却設備の開発を推進し、地球温暖化防止に貢献してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物処理設備や、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備などの環境・エネルギー関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8391文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内においては米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大の影響により外需が低迷し、製造業において景気減速の傾向がみられていることから、先行きが不透明な状況になっております。海外においては、同様の影響が企業業績を圧迫していることから、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。 このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開してまいりました。 水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。 一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液、固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなり、創業以来初めて売上高が1,000億円を超え、損益面でも過去最高益を記録しました。 受注高は 814億97百万円 （前期比 24.3％減 ）、売上高は 1,003億33百万円 （前期比 2.6％増 ）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は 80億51百万円 （前期比 3.3％増 ）、経常利益は 84億59百万円 （前期比 4.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 56億96百万円 （前期比 14.0％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1114文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連 結 財務諸表 計 上 額 (注) ３ 水環境事業 産業事業 売上高 外部顧客への売上高 54,322 43,369 97,692 76 97,768 97,768 セグメント間の内部売上高 又は振替高 77 81 302 384 △ 384 54,400 43,373 97,774 378 98,152 △ 384 97,768 セグメント利益 3,734 3,996 7,730 66 7,796 7,796 その他の項目 減価償却費 828 568 1,396 1,397 1,397 のれんの償却額 86 86 86 86 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント売上高の調整額 △384百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連 結 財務諸表 計 上 額 (注) ３ 水環境事業 産業事業 売上高 外部顧客への売上高 52,227 48,029 100,257 76 100,333 100,333 セグメント間の内部売上高 又は振替高 81 14 96 287 383 △ 383 52,309 48,044 100,353 364 100,717 △ 383 100,333 セグメント利益 4,239 3,760 7,999 52 8,051 8,051 その他の項目 減価償却費 973 671 1,644 1,645 1,645 のれんの償却額 86 86 86 86 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント売上高の調整額 △383百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。