事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1028文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社29社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な事業内容 水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設 ２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売 ３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業 ４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務 ５）一般・産業廃棄物処理事業 産業事業 １）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの設計・建設・補修工事 ２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、 酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売 その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本 ２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸 ＜主な関係会社＞ （水環境事業） 当社、月島テクノメンテサービス㈱、サンエコサーマル㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司、尾張ウォーター＆エナジー㈱、㈱バイオコール京都鳥羽 （産業事業） 当社、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、プライミクスホールディングス㈱、プライミクス㈱、プライミクスプラス㈱ （その他） 月島ビジネスサポート㈱ 各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。 事業の系統図 （ 2022年３月31日 現在） ※１ 持分法適用会社であります。 ※２ 持分法非適用会社であります。 ※３ 重要性が乏しい非連結子会社は記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2478文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。 当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画に取り組んでまいりました。なお、当社は2023年４月に持株会社体制へ移行する予定であり、経営計画、事業・投資戦略や計数目標を策定するための時間が必要と判断し、現中期経営計画を１年間延長しております。引き続き、中期経営計画を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。 2023年３月期の数値目標については、連結売上高1,000億円、連結営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円を目指してまいります。 当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、民間の設備投資においては、地政学的リスクによる原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足など、世界経済の見通しに対する不透明感から設備投資の抑制が懸念されます。 ①経営基盤の強化 当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。 当社では、製造機能を市川市から室蘭市に移設し、2019年４月より室蘭工場が稼働しております。今後も株式会社日本製鋼所との協業により生産性を向上させ、製品の競争力を強化してまいります。市川工場閉鎖後の跡地においては三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発し、2022年３月末に竣工いたしました。 当社グループは、グループ各社とのシナジー創出が重要と考えており、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。 グループ戦略および経営管理の強化を図り、事業子会社の業務執行に関する権限移譲により意思決定の迅速化を進め、事業の拡大とグループ経営の効率化を図るため、持株会社体制に移行することを決定しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2478文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。 当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画に取り組んでまいりました。なお、当社は2023年４月に持株会社体制へ移行する予定であり、経営計画、事業・投資戦略や計数目標を策定するための時間が必要と判断し、現中期経営計画を１年間延長しております。引き続き、中期経営計画を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。 2023年３月期の数値目標については、連結売上高1,000億円、連結営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円を目指してまいります。 当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、民間の設備投資においては、地政学的リスクによる原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足など、世界経済の見通しに対する不透明感から設備投資の抑制が懸念されます。 ①経営基盤の強化 当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。 当社では、製造機能を市川市から室蘭市に移設し、2019年４月より室蘭工場が稼働しております。今後も株式会社日本製鋼所との協業により生産性を向上させ、製品の競争力を強化してまいります。市川工場閉鎖後の跡地においては三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発し、2022年３月末に竣工いたしました。 当社グループは、グループ各社とのシナジー創出が重要と考えており、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。 グループ戦略および経営管理の強化を図り、事業子会社の業務執行に関する権限移譲により意思決定の迅速化を進め、事業の拡大とグループ経営の効率化を図るため、持株会社体制に移行することを決定しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9245文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内においては米中貿易摩擦やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響があり、回復の兆しがみられるものの依然として先行きが不透明な状況が続いておりました。同様に、海外においても原材料価格や為替等の変動など、経済活動への影響に留意する必要がありました。 このような環境の下で当社グループは、2019年度を初年度とする３カ年の中期経営計画の最終年度として、「経営基盤の強化」、「成長戦略の推進」を基本方針として事業活動を展開してまいりました。なお、2022年３月末に公表したとおり、当社は2023年４月に持株会社体制へ移行する予定であり、持株会社体制を踏まえた経営計画、事業・投資戦略や計数目標を策定するための時間が必要と判断し、現中期経営計画を１年間延長しております。 水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。これらの取り組みにより、受注高は後述のとおり過去最高となりました。 一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液、固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。 また、市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発しており、2022年３月末に竣工いたしました。本開発に伴い、当社は土地を信託受益権化しその権利の一部を売却したことから53億円を固定資産売却益として特別利益に計上しております。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。 受注高は 1,186億12百万円 （前期比 24.8％増 ）、売上高は 930億77百万円 （前期比 2.8％増 ）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は 56億92百万円 （前期比 0.5％増 ）、経常利益は 65億２百万円 （前期比 6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1181文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連 結 財務諸表 計 上 額 (注) ３ 水環境事業 産業事業 売上高 外部顧客への売上高 50,929 39,548 90,477 75 90,553 90,553 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,248 2,250 218 2,468 △ 2,468 50,931 41,796 92,727 293 93,021 △ 2,468 90,553 セグメント利益 3,896 1,749 5,646 15 5,662 5,662 その他の項目 減価償却費 1,212 1,236 2,448 2,450 2,450 のれんの償却額 457 457 457 457 減損損失 2,777 2,777 2,777 2,777 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント売上高の調整額 △2,468百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連 結 財務諸表 計 上 額 (注) ３ 水環境事業 産業事業 売上高 外部顧客への売上高 58,950 34,050 93,001 75 93,077 93,077 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,716 1,724 220 1,945 △ 1,945 58,958 35,767 94,725 296 95,022 △ 1,945 93,077 セグメント利益 3,608 2,054 5,662 29 5,692 5,692 その他の項目 減価償却費 1,635 909 2,545 2,546 2,546 のれんの償却額 149 149 149 149 減損損失 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント売上高の調整額 △1,945百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。