サステナビリティ
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(1) サステナビリティ経営の推進 当社グループでは、サステナビリティを経営戦略の中心に据え、様々な環境・社会問題の解決を通じステークホルダーの皆様とともに事業の持続的な成長を実現し、事業を通じた社会価値創出と世界的な社会課題である環境問題の解決に取組んでまいります。 ① ガバナンス 当社グループでは、当社の代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、取締役会の監督体制のもと、サステナビリティ課題への対応についてグループ全体で取組を進めています。各施策の検討、展開は関係部門、子会社が実施しますが、グループ横断で取り組むべき課題については、委員会の下部組織として分科会を設置し活動しております。現在、環境分科会と人権分科会を設置しております。また、必要に応じて社外有識者を招いた議論の場も設定し、マルチステークホルダーの視点を取り入れております。サステナビリティ委員会での議論の結果は取締役会に報告され、レビューを受ける体制になっております。 ② 戦略 当社グループは、長期ビジョンの実現のために５つのマテリアリティを設定し、マテリアリティに対する重点施策を展開し、重点施策ごとに指標と目標を設定することでサステナビリティ経営を推進してまいります。 マテリアリティ マテリアリティに対する重点施策 Ⅰ．脱炭素社会への貢献 ・ 創エネルギー型焼却システムの拡大 ・ 下水汚泥エネルギー活用 ・ モビリティのEV化進展に伴う技術対応 ・ GXへの対応 ・ 温室効果ガス削減(Scope１，２削減) Ⅱ．持続可能な資源利用への対応 ・ 環境事業の研究開発強化 ・ 環境保全技術の深耕 ・ 有価物回収への取組 ・ 海外の産業インフラ受注拡大 Ⅲ．快適でサステナブルな社会への貢献 ・ 上下水道施設の包括受託の拡大、維持管理のDX化推進、自然災 害時対応の強化 ・ 海外の水の安全、水インフラ普及拡大への貢献 ・ 社会貢献活動 Ⅳ．魅力的で働きがいのある職場環境整備 ・ 人権の尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・ 多様な人材の採用と育成 ・ 労働安全衛生・健康経営推進 ・ サプライチェーンにおける労務・人権課題の解消 Ⅴ．サステナビリティ経営の実現に向けた ガバナンス体制の構築 ・ サステナビリティ委員会の設置と推進 ・ 多方面からの取締役・監査役の選任 ・ 気候変動リスクへの対応 ・ 知的財産の取得・活用 ③ リスク管理 当社は、当社およびグループ会社の損失の危険の管理を行うため、「月島ホールディングスグループリスクマネジメント規程」を定め、有事に際しては取締役等により構成される「危機管理委員会」が危機管理にあたります。危機管理委員会はその常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を設置し、危機管理に必要な活動を行います。…
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は 1,213 百万円であります。 (1) 水環境事業 水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。 下水汚泥の低含水率化を目的とした新型脱水システムに加え、低含水率化の利点を最大限に生かし、エネルギー回収効率を最大限に高めた創エネ型焼却システムの開発に着手し、実証試験を継続しております。 また、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、中小規模の処理場における広域化を対象に、当社が開発した高効率な脱水乾燥システムに加え、製造された汚泥燃料を有効活用する小型バイオマスボイラーの実証事業を継続しております。 さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やバイオガス増量を目指した下水汚泥の可溶化技術の開発を進めております。 昨今、少子高齢化・熟練技術者の不足といった課題が顕在化しており、ドローンやAIカメラを活用した点検業務の省力化、プラント設備を最小コストで運転するための自律運転技術の開発など、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。 また、当社グループでは温室効果ガスの削減、環境保全に寄与する研究開発を継続してまいります 。 なお、当連結会計年度の研究開発費は 729 百万円であります。 (2) 産業事業 産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。 プロセスの開発においては、当社が得意とする晶析技術を核とした、より微粒子で粒径が均一な二次電池材料製造プロセスの開発を進めております。 単体機器の開発においては、主力製品となるBoCross®フィルタ・スチームチューブドライヤ等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は 484 百万円であります。 0103010_honbun_0418000103504.htm
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年３月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 本社 (東京都中央区) 水環境事業 産業事業 全社(共通) 本社設備 1,879 1,435 (1,882) 169 60 3,547 486 (124) 室蘭工場 (北海道室蘭市) 水環境事業 産業事業 一般機械生産設備 946 332 (-) 309 1,593 49 (12) R&Dセンター (千葉県八千代市) 水環境事業 産業事業 研究開発施設設備 3,288 478 1,996 (16,529) 35 5,803 27 (9) MFLP市川塩浜Ⅱ (千葉県市川市) その他 物流施設 10,727 146 310 (33,060) 160 11,346 (-) (2) 国内子会社 2023年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 サンエコサーマル㈱ 本社 (栃木県鹿沼市) 水環境事業 焼却設備他 2,027 4,065 530 (90,013) 33 6,665 49 (3) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 従業員数の( )内は、臨時従業員数を外書きしております。 ３ 生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。 ４ 連結会社以外からの賃借設備のうち、主要なものはありません。