事業の内容
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/ 原文長 約1212文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 名 称 プライミクスホールディングス㈱ 事業内容 持株会社 なお、プライミクスホールディングス㈱の子会社４社も同時に取得しました。 (2) 企業結合を行った主な理由 プライミクスホールディングス㈱は、プライミクス㈱の持株会社であり、プライミクス㈱を当社グループに迎え入れることにより、“攪拌”という新たな単位操作技術の獲得、晶析技術の高度化による競争力の強化、医薬品・化粧品分野におけるコンタミレス/サニタリー技術の獲得など技術領域の拡大に貢献するとともに、近年成長が見込まれる二次電池製造関連設備においてノウハウ補完および連携した営業展開を目指すものです。 (3) 企業結合日 2020年５月15日 2020年４月１日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2020年４月１日から2021年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 2,695百万円 取得原価 2,695百万円 なお、当社は同社の取得資金および同社への貸付金3,495百万円を金融機関からの借入により6,000百万円調達しました。 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 61百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 (1) 発生したのれんの金額 4,175百万円 (2) 発生原因 主として、被取得企業傘下の子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。 (3) 償却方法および償却期間 10年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳 流動資産 6,111百万円 固定資産 6,076百万円 資産合計 12,188百万円 流動負債 3,883百万円 固定負債 9,784百万円 負債合計 13,668百万円 (資産除去債務関係) 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 0105110_honbun_0418000103304.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1601文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。 これらの活動を通じまして、当社グループでは、中期経営計画最終年度の2022年３月期には、連結売上高900億円、連結営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益68億円の達成を目指してまいります。また、自己資本利益率（ROE）として９％を目標といたします。 当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推定されますが、民間の設備投資においては、業種により状況は異なるものの米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による影響が企業業績を圧迫しており、設備投資意欲の抑制が懸念されます。 ①経営基盤の強化 当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。当社では、2019年４月より稼働を開始した室蘭工場の生産性向上を図り、製品の競争力を強化してまいります。また、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。 ②成長戦略の推進 当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事業においては、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネルギー焼却設備の開発を推進し、地球温暖化防止に貢献してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物処理設備や、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備などの環境・エネルギー関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1601文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。 これらの活動を通じまして、当社グループでは、中期経営計画最終年度の2022年３月期には、連結売上高900億円、連結営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益68億円の達成を目指してまいります。また、自己資本利益率（ROE）として９％を目標といたします。 当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推定されますが、民間の設備投資においては、業種により状況は異なるものの米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による影響が企業業績を圧迫しており、設備投資意欲の抑制が懸念されます。 ①経営基盤の強化 当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。当社では、2019年４月より稼働を開始した室蘭工場の生産性向上を図り、製品の競争力を強化してまいります。また、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。 ②成長戦略の推進 当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事業においては、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネルギー焼却設備の開発を推進し、地球温暖化防止に貢献してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物処理設備や、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備などの環境・エネルギー関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8368文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内においては米中貿易摩擦に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が急速に悪化し、先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。 このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開してまいりました。 水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。 一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液、固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。 受注高は 950億42百万円 （前期比 16.6％増 ）、売上高は 905億53百万円 （前期比 9.7％減 ）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は 56億62百万円 （前期比 29.7％減 ）、経常利益は 61億24百万円 （前期比 27.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ９億58百万円 （前期比 83.2％減 ）となりました。なお、当連結会計年度においてのれんの減損による特別損失を27億77百万円計上しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1181文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連 結 財務諸表 計 上 額 (注) ３ 水環境事業 産業事業 売上高 外部顧客への売上高 53,536 46,720 100,257 76 100,333 100,333 セグメント間の内部売上高 又は振替高 89 3,724 3,814 287 4,101 △ 4,101 53,626 50,444 104,071 364 104,435 △ 4,101 100,333 セグメント利益 4,541 3,457 7,999 52 8,051 8,051 その他の項目 減価償却費 1,071 573 1,644 1,645 1,645 のれんの償却額 86 86 86 86 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント売上高の調整額 △4,101百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連 結 財務諸表 計 上 額 (注) ３ 水環境事業 産業事業 売上高 外部顧客への売上高 50,929 39,548 90,477 75 90,553 90,553 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,248 2,250 218 2,468 △ 2,468 50,931 41,796 92,727 293 93,021 △ 2,468 90,553 セグメント利益 3,896 1,749 5,646 15 5,662 5,662 その他の項目 減価償却費 1,212 1,236 2,448 2,450 2,450 のれんの償却額 457 457 457 457 減損損失 2,777 2,777 2,777 2,777 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント売上高の調整額 △2,468百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。