事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1208文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社２社、海外子会社５社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。 なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）迅速流体継手事業 迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (2）機械工具事業 機械工具は、子会社の東北日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (3）リニア駆動ポンプ事業 リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。 (4）建築機器事業 建築機器（ドアクローザ）は、子会社の東北日東工器株式会社が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）1.NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100％子会社であったNITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDは2023年11月 ８日付で清算結了いたしました。 2.白河日東工器株式会社を存続会社とし株式会社メドテックを消滅会社とする吸収合併を2024年３月１日付で行いました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約509文字
(2) 経営戦略等 当社グル－プは経営理念の実現に向け、2024年度を起点とする中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、「地球環境と省力・省人化への貢献」を基本方針に掲げています。市場戦略として、環境対応ビジネスの着手、販売チャネルの拡大、連携パートナーの発掘、商品戦略として、自動化・環境対応製品の展開、脱炭素ビジネスの拡大にグループ全体で取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画（2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期））の初年度である2025年３月期は、連結売上高282億40百万円、営業利益30億60百万円を目指しております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における世界経済は、欧州における地政学リスクの長期化や中国経済の減速等の影響を受けて緩やかに景気を下押ししました。日本経済は、経済活動の正常化や賃上げ、財政・金融政策を背景に内需を中心に消費や投資が回復傾向にありますが、円安や原材料価格高騰の影響を受けた状況で推移しました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、今年５月に2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期）を期間とする中期経営計画2026を公表しました。当該期間を更なる飛躍と持続的な成長に向けた基盤固めの時期と位置づけ、企業価値の再創造を図ります。事業ポートフォリオの見直しを推進し、当社グループの本来の強みである“稼ぐ力”の再構築を進めることで激化する経営環境変化への対応力を強化、企業価値の再創造を図り、持続的な成長を目指します。 研究開発面では、創立以来の開発テーマである「省力・省人化」を更なる次元に高めていく開発に注力していきます。具体的には、水素をはじめ脱炭素社会に貢献する製品開発、ロボット及びファクトリー・オートメーション(FA)と親和性の高いツールの開発、半導体、データセンター、医療等の先端技術分野の技術開発に取り組んでいきます。そのためには技術開発投資、DX推進人材の育成を強化していきます。 生産面では、2025年６月に操業開始予定の東北日東工器新工場をモデル工場として、国内外全工場について将来を見据えた自動化・IT化に積極的に投資していきます。これらを推し進めることにより、更なる品質向上、コストダウン、納期短縮を実現させていきます。なお、昨今の原材料不足、原材料高騰に対応すべく、在庫の最適化、調達の合理化・グローバル化を推し進めていきます。 販売面では、開発部門との連携を強化し、脱炭素、環境対応製品の拡販、先端技術分野の需要開拓に注力し、既存事業の更なる成長を目指します。同時に販売チャネルの拡大、連携パートナーの発掘を行い、当社製品の事業領域の拡大と深化に努めます。 海外営業は、海外販売市場の拡大とともに海外事業価値の拡大を目指します。欧米の伝統市場においては、半導体、医療等のハイエンド需要の深掘りを行い、新興市場においては販売チャネルの拡大と多様化に取り組みます。 管理面では、安心安全で、心身ともに健康的に働ける環境整備を進めるとともに、激変する経営環境の中でも成長していくために、挑戦に向けた人的資本投資を積極的に実施してまいります。具体的には、先端技術分野開発、販売や海外事業拡大のための専門人材獲得、ＩＴ推進人材の育成、各種研修の見直しおよびリスキリングの充実等の施策を積極的に推進し、多様な人材の活躍による企業価値向上を目指します。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2682文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、欧州における地政学リスクの長期化や中国経済の減速等の影響を受けて緩やかに景気を下押ししました。日本経済は、経済活動の正常化や賃上げ、財政・金融政策を背景に内需を中心に消費や投資が回復傾向にありますが、円安や原材料価格高騰の影響を受けた状況で推移しました。 このような経営環境の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策のため制限されていた対面営業の再開や展示会開催の増加により機械工具事業の販売拡大につながりましたが、半導体の需要回復の遅れと、中国におけるリチウムイオン電池の電解液用迅速流体継手の需要減少による迅速流体継手事業の減収が全体に影響しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて13億56百万円減少し654億78百万円となりました。 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて９億72百万円減少し78億91百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて３億84百万円減少し575億87百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は270億72百万円となり、前連結会計年度280億91百万円と比較すると3.6％の減収となりました。利益面では、営業利益は29億58百万円となり、同36億65百万円と比較すると19.3％の減益、経常利益は31億円となり、同38億18百万円と比較すると18.8％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は20億50百万円となり、同26億25百万円と比較すると21.9％の減益となりました。 事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。 ［迅速流体継手事業］ 迅速流体継手事業は、リチウムイオン電池の電解液向け製品及び半導体向け製品の需要減少のため、売上高は118億91百万円（前連結会計年度比7.3％の減収）となりました。利益面では、減収により、営業利益26億40百万円（同17.9％の減益）となりました。 ［機械工具事業］ 機械工具事業は、対面営業を再開できたことで国内外の売上げが回復基調にあり、売上高は88億39百万円（同3.4％の増収）となりました。利益面では、経費の増加により、営業利益５億75百万円（同8.8％の減益）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約944文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 顧客との契約から生じる収益 12,821 8,551 4,436 2,281 28,091 その他の収益 外部顧客への売上高 12,821 8,551 4,436 2,281 28,091 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,821 8,551 4,436 2,281 28,091 セグメント利益又は損失（△） 3,215 630 △ 200 20 3,665 その他の項目 減価償却費 606 398 290 70 1,365 （注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,891 8,839 4,183 2,158 27,072 その他の収益 外部顧客への売上高 11,891 8,839 4,183 2,158 27,072 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,891 8,839 4,183 2,158 27,072 セグメント利益又は損失（△） 2,640 575 △ 200 △ 56 2,958 その他の項目 減価償却費 563 378 299 83 1,324 （注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3103文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％） 迅速流体継手（百万円） 11,891 92.7 機械工具（百万円） 8,839 103.4 リニア駆動ポンプ（百万円） 4,183 94.3 建築機器（百万円） 2,158 94.6 報告セグメント計（百万円） 27,072 96.4 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱山善 5,242 18.7 5,103 18.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて13億56百万円（前連結会計年度末比2.0%）減少し654億78百万円となりました。これは主に有価証券の減少48億99百万円、現金及び預金の減少17億68百万円、主として新工場建設に伴う建設仮勘定の増加40億36百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億92百万円、投資有価証券の増加４億円14百万円等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて、買掛金の減少５億45百万円、未払法人税等の減少４億25百万円等により９億72百万円（前連結会計年度末比11.0%）減少し78億91百万円となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて３億84百万円（前連結会計年度末比0.7%）減少し575億87百万円となりました。これは自己株式の取得23億６百万円、利益剰余金の増加９億15百万円、為替換算調整勘定の増加６億28百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億77百万円等によるものであります。 2) 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、270億72百万円（前連結会計年度比3.6％の減収）となりました。期初の売上目標は303億80百万円を計画していましたが、半導体の需要回復の遅れと中国におけるリチウムイオン電池の電解液用迅速流体継手の需要減少による迅速流体継手事業の減収が全体に影響し、計画に比べて10.9%の減収になりました。…