事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。 なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）迅速流体継手事業 迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (2）機械工具事業 機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (3）リニア駆動ポンプ事業 リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。 (4）建築機器事業 建築機器（ドアクローザ）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注） NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDは、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100％子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約472文字
(2) 経営戦略等 当社グル－プの中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グル－プの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の初年度である2021年度の目標値は、売上高239億80百万円、営業利益21億80百万円を目指しております。自己資本利益率（ＲＯＥ）は中長期的に８％を達成することを目指しております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化が続き厳しい状況となりました。日本経済においても、感染拡大防止対策を講じつつ経済活動を再開しているものの、感染の再拡大により経済活動が抑制される状況が続いており、回復には時間を要すると見込まれます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約913文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期）を期間とする中期経営計画を策定しました。この中期経営計画は、100年企業を目指すために、社是「開発は企業の保険なり」を基盤に新製品・新規事業開発により、グローバルな事業展開を強く推し進めるとともに、経営方針の「社会への貢献」と事業活動の両立を実践し、社会から必要とされる企業であり続けることを目指すものです。 研究開発面では、新市場に向けた製品開発に注力し、創業以来の開発テーマである「省力・省人化」を更なる次元に高めていきます。具体的には、水素エネルギー分野の製品開発、コードレスツールの更なる拡充、ロボット・FA関連事業などに取り組みます。そのために、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来の柱となる製品開発の推進を目指してまいります。 生産面では、未来への事業継続に必要な生産設備の自動化、購買システムの合理化に向けた投資を積極的に行います。生産の自動化、無人化と購買の合理化を加速させ、生産効率を向上させることでコストダウン及び納期の短縮に努めてまいります。 販売面では、国内営業は全ての販売ネットワークを駆使し、全製品での拡販に注力し既存事業の強化を進めるとともに新分野・新ニーズの開拓を行い、当社製品の事業領域の深化と拡大に努めます。また、デジタルマーケティングツールの活用等、営業・業務管理システム導入による効率化を行います。海外営業は、海外マーケティング機能の強化を行い、海外でのブランド認知度向上、新規販売チャネル開拓にグループの総力で取り組みます。今後成長が見込める海外市場の販売比率を高めることで、当社グループの事業拡大を進めてまいります。 管理面では、IT戦略により業務の付加価値向上を図ります。具体的には、基幹システムの新規導入や海外現法の販売管理システムの有効活用により旧来の業務の徹底した合理化を目指します。 また、更なるパンデミック、自然災害等のリスクや経営リスクに備え危機管理対策の整備とコンプライアンスの更なる向上に努め、レジリエンスの高い企業を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化が続き厳しい状況となりました。日本経済においても、感染拡大防止対策を講じつつ経済活動を再開しているものの、感染の再拡大により経済活動が抑制される状況が続いており、回復には時間を要すると見込まれます。 このような経営環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う需要減少による販売減少のリスクに備え、テレワークやWEB会議といった新しい働き方により生産性を高め、全社での活動事業コストの低減等に努める一方で、製品PR動画を積極的に活用し、新市場での事業拡大に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し617億21百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億82百万円減少し72億19百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億94百万円増加し545億２百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は225億33百万円となり、前連結会計年度270億54百万円と比較すると16.7％の減収となりました。利益面では、営業利益は20億91百万円となり、同39億65百万円と比較すると47.3％の減益、経常利益は22億66百万円となり、同39億99百万円と比較すると43.3％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億49百万円となり、同27億50百万円と比較すると43.7％の減益となりました。 事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。 ［迅速流体継手事業］ 迅速流体継手事業は、半導体関連製品は回復基調にあるものの設備投資需要の停滞が続き、売上高は94億45百万円（前連結会計年度比18.2％の減収）となりました。利益面では、減収により、営業利益17億５百万円（同40.9％の減益）となりました。 ［機械工具事業］ 機械工具事業は、建設業界向けの販売が減少し、営業活動が限定されたことにより、売上高は70億25百万円（同22.4％の減収）となりました。利益面では、減収及び生産調整により、営業利益２億60百万円（同69.6％の減益）となりました。 ［リニア駆動ポンプ事業］ リニア駆動ポンプ事業は、医療機器組み込み用ポンプや新製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は40億86百万円（同1.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 外部顧客への売上高 11,540 9,054 4,014 2,444 27,054 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,540 9,054 4,014 2,444 27,054 セグメント利益又は損失（△） 2,884 857 △ 61 284 3,965 その他の項目 減価償却費 552 514 268 85 1,420 （注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 外部顧客への売上高 9,445 7,025 4,086 1,976 22,533 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,445 7,025 4,086 1,976 22,533 セグメント利益 1,705 260 104 20 2,091 その他の項目 減価償却費 551 473 390 104 1,519 （注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱山善 5,245 19.4 3,628 16.1 （注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （ 資産合計） 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて87百万円（前連結会計年度末比0.1 ％ ）減少し617億21百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加６億５百万円、投資有価証券の増加４億24百万円、受取手形及び売掛金の減少５億83百万円、電子記録債権の減少２億55百万円、有価証券の減少３億円等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて４億82百万（前連結会計年度末比6.3 ％ ）減少し72億19百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少４億21百万円等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて３億94百万円（前連結会計年度末比0.7 ％ ）増加し545億２百万円となりました。これは利益剰余金の増加８億52百万円、自己株式の増加６億75百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億97百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億21百万円、為替換算調整勘定の減少２億円によるものであります。 2) 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、225億33百万円（前連結会計年度比16.7％の減収）となりました。新型コロナウイルス感染症発生に伴う影響を鑑み売上目標は221億90百万円を計画していましたが、感染症対策を講じつつ経済活動を再開し、計画に比べて1.5％の増収になりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、20億91百万円（同47.3％の減益）となりました。営業利益目標は19億60百万円を計画していましたが、売上げの増加により、計画に比べて6.7％の増益となりました。 売上高と営業利益の各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、22億66百万円（同43.…