事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。 なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）迅速流体継手事業 迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (2）機械工具事業 機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (3）リニア駆動ポンプ事業 リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。 (4）建築機器事業 建築機器（ドアクローザ）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDは、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100％子会社であります。また、 2022年５月で生産が終了し、現在会社清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約492文字
(2) 経営戦略等 当社グル－プの中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、独創性に富んだ技術の追求、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画（2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期））の最終年度である2024年３月期の目標値は、連結売上高303億80百万円、営業利益41億20百万円であり、中長期的には自己資本利益率(ROE)８％以上を目指しております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における世界経済は、多くの国で経済活動が正常化し景気回復に向かっているものの、エネルギー価格高騰や供給制約、インフレの継続や世界的な金融引き締めが経済を下押ししました。日本経済においても、ウィズコロナの下、社会情勢は正常化に移行しつつありますが、円安や原材料価格高騰の影響を受けた状況で推移しました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約936文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期）を期間とする中期経営計画を実行しており、2023年度は、最終年度となります。この中期経営計画は、100年企業を目指すために、社是「開発は企業の保険なり」の理念のもと、新製品・新規事業開発により、グローバルな事業展開を強く推し進めるとともに、社会貢献と事業活動を両立し、社会から必要とされる企業であり続けることを目指すものです。 研究開発面では、新市場に向けた製品開発に注力し、創立以来の開発テーマである「省力・省人化」を更なる次元に高めていきます。具体的には、水素エネルギー分野の製品開発、バッテリーツールの更なる拡充、ロボット及びファクトリー・オートメーション(FA)と親和性の高いツールの開発、医療関連機器の拡充に取り組んでいきます。そのためにはIT化・自動化をはじめとした新技術開発を強化してまいります。 生産面では、引き続き、将来を見据えた自動化・IT化に積極的に投資してまいります。これらを推し進めることにより、更なる品質向上、コストダウン、納期短縮を実現させていきます。なお、昨今の原材料不足、原材料高騰に対応すべく、調達の合理化・グローバル化を推し進めてまいります。また、2022年11月に設立を発表しました新工場について、2025年度の操業を目指し建設準備に入ります。 販売面では、国内営業はすべての販売ネットワークを駆使し、全製品での拡販に注力し、既存事業の強化を進めます。同時に新分野の開拓、ニーズの掘り起こしを行い、当社製品の事業領域の拡大と深化に努めます。 海外営業は、海外マーケティング機能を強化し、海外でのブランド認知度向上と新販売チャネルの開拓にグループ総力を挙げて取り組みます。また、従来の営業活動に加え、コロナ禍で培ったYouTubeなどのデジタルマーケティングツールを駆使した活動を展開してまいります。 管理面では、新基幹システムの導入準備や業務のデジタル化を推し進め、業務の生産性向上と品質向上を図ります。 また、更なるパンデミックや自然災害に備えたBCPの強化、ならびにコンプライアンスの強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、多くの国で経済活動が正常化し景気回復に向かっているものの、エネルギーの価格高騰や供給制約、インフレの継続や世界的な金融引き締めが経済を下押ししました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症対策がウィズコロナへ移行し個人消費を中心に回復の兆しが見られたものの、円安や原材料価格高騰の影響を受けた状況で推移しています。 このような経営環境の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴い営業活動へ制限がありましたが、国内では２年ぶりに当社主催の展示会「アタックフェア」の開催を再開するなど、通常の営業活動へ向けて積極的に販売拡大に努めました。海外では中国におけるリチウムイオン電池の電解液用迅速流体継手の需要拡大が寄与し、売上が大きく伸張しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて25億円増加し668億35百万円となりました。 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて２億59百万円増加し88億63百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて22億40百万円増加し579億71百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は280億91百万円となり、前連結会計年度252億81百万円と比較すると11.1％の増収となりました。利益面では、営業利益は36億65百万円となり、同33億55百万円と比較すると9.3％の増益、経常利益は38億18百万円となり、同35億14百万円と比較すると8.7％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は26億25百万円となり、同19億27百万円と比較すると36.2％の増益となりました。 事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。 ［迅速流体継手事業］ 迅速流体継手事業は、半導体・産業機械業界の需 が好調に推移し、売上高は128億21百万円（前連結会計年度比12.1％の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益32億15百万円（同19.2％の増益）となりました。 ［機械工具事業］ 機械工具事業は、営業活動の制限緩和により対面営業を再開できたことで国内外の売上げが回復基調にあり、売上高は85億51百万円（同10.4％の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益６億30百万円（同43.0％の増益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約933文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額、その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,440 7,748 4,176 1,916 25,281 その他の収益 外部顧客への売上高 11,440 7,748 4,176 1,916 25,281 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,440 7,748 4,176 1,916 25,281 セグメント利益又は損失（△） 2,696 440 250 △ 32 3,355 その他の項目 減価償却費 631 462 331 89 1,515 （注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 顧客との契約から生じる収益 12,821 8,551 4,436 2,281 28,091 その他の収益 外部顧客への売上高 12,821 8,551 4,436 2,281 28,091 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,821 8,551 4,436 2,281 28,091 セグメント利益又は損失（△） 3,215 630 △ 200 20 3,665 その他の項目 減価償却費 606 398 290 70 1,365 （注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前年同期比（％） 迅速流体継手（百万円） 12,821 112.1 機械工具（百万円） 8,551 110.4 リニア駆動ポンプ（百万円） 4,436 106.2 建築機器（百万円） 2,281 119.1 報告セグメント計（百万円） 28,091 111.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱山善 4,633 18.3 5,242 18.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて25億円（前連結会計年度末比3.9%）増加し668億35百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加９億85百万円、原材料及び貯蔵品の増加６億76百万円、現金及び預金の増加６億27百万円、電子記録債権の増加２億93百万円、無形固定資産の増加１億48百万円、投資有価証券の増加１億円65百万円、有価証券の減少６億円等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて、買掛金の増加３億71百万円、未払法人税等の減少１億47百万円等により２億59百万円（前連結会計年度末比3.0%）増加し88億63百万円となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて22億40百万円（前連結会計年度末比4.0%）増加し579億71百万円となりました。これは利益剰余金の増加18億３百万円、自己株式の増加３億72百万円、為替換算調整勘定の増加７億11百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億27百万円等によるものであります。 2) 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、280億91百万円（前連結会計年度比11.1％の増収）となりました。売上目標は275億60百万円を計画していましたが、感染症対策を講じつつも通常の営業活動を再開し始めたことにより、計画に比べて1.9％の増収になりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、36億65百万円（同9.…