事業の内容
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/ 原文長 約1126文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。 なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）迅速流体継手事業 迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (2）機械工具事業 機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (3）リニア駆動ポンプ事業 リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。 (4）建築機器事業 建築機器（ドアクローザ）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDは、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100％子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約537文字
(2) 経営戦略等 当社グル－プの中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、独創性に富んだ技術の追求、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況の客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。中期経営計画（2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期））の２年目である2023年３月期の目標値は、連結売上高275億60百万円、営業利益36億20百万円であり、中長期的には自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指しております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対しワクチン接種や治療薬の進展により、欧米先進国を中心に経済活動が正常化へ向かいました。日本経済においても、感染者数減少を受けての経済活動の再開や、個人消費や企業の設備投資が回復した一方、世界的な半導体の不足や原材料価格の高騰は継続し、ウクライナ情勢の緊迫化が世界経済へ与える影響が徐々に拡がり、今後も不透明な状況が見込まれます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約893文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期）を期間とする中期経営計画を実行しております。この中期経営計画は、100年企業を目指すために、社是「開発は企業の保険なり」の理念のもと、新製品・新規事業開発により、グローバルな事業展開を強く推し進めるとともに、経営方針の「社会への貢献」と事業活動を両立し、社会から必要とされる企業であり続けることを目指すものです。 研究開発面では、新市場に向けた製品開発に注力し、創業以来の開発テーマである「省力・省人化」を更なる次元に高めていきます。具体的には、水素エネルギー分野の製品開発、バッテリーツールの更なる拡充、ロボット・FAと親和性の高いツール開発、医療関連機器の拡充に取り組んでまいります。そのためにはIT化・自動化をはじめとした新技術開発を強化してまいります。 生産面では、将来を見据えて生産の自動化・IT化に積極的に投資してまいります。生産の自動化・IT化を推し進めることによって、品質、コストダウン、納期の更なる短縮を実現させていきます。なお、昨今の原材料不足、原材料高騰に対応すべく、調達の合理化・グローバル化を推し進めてまいります。 販売面では、国内営業はすべての販売ネットワークを駆使し、全製品での拡販に注力し、既存事業の強化を進めます。同時に新分野の開拓、ニーズの掘り起こしを行い、当社製品の事業領域の拡大と深化に努めます。 海外営業は、海外マーケティング機能を強化し、海外でのブランド認知度向上と新販売チャネルの開拓にグループ総力で努めます。また、新型コロナウイルス感染症の影響下で培ったバーチャル展示会、WEB商談会、さらにはYouTubeチャンネルなどのデジタルマーケティングツールを駆使し、従来営業活動にプラスした活動を展開いたします。 管理面では、基幹システムの新規導入や紙文書のデジタル化を推し進め、業務の付加価値向上、品質向上を図ります。 また、更なるパンデミックや自然災害に備えたBCPの強化や、コンプライアンスの向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対しワクチン接種や治療薬の進展により、欧米先進国を中心に経済活動が正常化へ向かいました。日本経済においても、感染者数減少を受けての経済活動の再開や、個人消費や企業の設備投資が回復した一方、世界的な半導体の不足や原材料価格の高騰は継続し、ウクライナ情勢の緊迫化が世界経済へ与える影響が徐々に拡がり、今後も不透明な状況が見込まれます。 このような経営環境の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う、対面での営業活動の制限や原材料の確保や部品の調達に影響を受けましたが、テレワークやWEB会議などの業務の合理化、全社での活動事業コストの低減等に努める一方で、製品PR動画を積極的に活用し、新市場での事業拡大に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億13百万円増加し643億34百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億85百万円増加し86億４百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億28百万円増加し557億30百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は252億81百万円となり、前連結会計年度225億33百万円と比較すると12.2％の増収となりました。利益面では、営業利益は33億55百万円となり、同20億91百万円と比較すると60.4％の増益、経常利益は35億14百万円となり、同22億66百万円と比較すると55.1％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は19億27百万円となり、同15億49百万円と比較すると24.4％の増益となりました。 事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。 ［迅速流体継手事業］ 迅速流体継手事業は、引き続き半導体・産業機械業界の需要が好調に推移し、売上高は114億40百万円（前連結会計年度比21.1％の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益26億96百万円（同58.1％の増益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約906文字
３．セグメント情報 Ⅰ 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 外部顧客への売上高 9,445 7,025 4,086 1,976 22,533 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,445 7,025 4,086 1,976 22,533 セグメント利益 1,705 260 104 20 2,091 その他の項目 減価償却費 551 473 390 104 1,519 （注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,440 7,748 4,176 1,916 25,281 その他の収益 外部顧客への売上高 11,440 7,748 4,176 1,916 25,281 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,440 7,748 4,176 1,916 25,281 セグメント利益又は損失（△） 2,696 440 250 △ 32 3,355 その他の項目 減価償却費 631 462 331 89 1,515 （注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前年同期比（％） 迅速流体継手（百万円） 11,440 121.1 機械工具（百万円） 7,748 110.3 リニア駆動ポンプ（百万円） 4,176 102.2 建築機器（百万円） 1,916 97.0 報告セグメント計（百万円） 25,281 112.2 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱山善 3,628 16.1 4,633 18.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて26億13百万円（前連結会計年度末比4.2％）増加し643億34百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加５億98百万円、有価証券の増加３億円、商品及び製品の増加６億86百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億47百万円、無形固定資産の増加４億94百万円等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて13億85百万円（前連結会計年度末比19.2％）増加し86億４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加１億10百万円、未払法人税等の増加６億32百万円、リース債務の増加５億81百万円等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて12億28百万円（前連結会計年度末比2.3％）増加し557億30百万円となりました。これは利益剰余金の増加10億65百万円、為替換算調整勘定の増加２億75百万円等によるものであります。 2) 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、252億81百万円（前連結会計年度比12.2％の増収）となりました。新型コロナウイルス感染症発生に伴う影響を鑑み売上目標は245億60百万円を計画していましたが、感染症対策を講じつつ経済活動を再開し、計画に比べて2.9％の増収になりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、33億55百万円（同60.4％の増益）となりました。…