事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社７社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器事業の製造・販売を主たる事業としております。 なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）迅速流体継手事業 迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (2）機械工具事業 機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY.,LTD.、NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (3）リニア駆動ポンプ事業 リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のMEDO U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTDが販売しております。 (4）建築機器事業 建築機器（ドアクローザ等）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）1.メドー産業株式会社は、平成28年4月1日 付で 日東工器株式会社を存続会社とする吸収合併をしました。 2.NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.は、 平成28年11月2日付でNITTO KOHKI EUROPE GMBH（旧 NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH）を存続会社とする吸収合併をしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社の中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力世界一、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらには企業価値の向上を目指すことであります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20%、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における日本経済は、輸出の回復や円安水準が続き、緩やかな回復基調が見受けられます。製造業においては昨年後半より生産の増加傾向が持続し、国内企業の設備投資は、緩やかに改善傾向にあり、老朽化更新や合理化・省力化投資を中心に底堅く推移しています。また、昨年後半から世界の半導体出荷額が急増するなど、IT需要の回復が見られました。地域別では、中国・アジア新興国向けの輸出が回復しましたが、欧州、中近東および東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しております。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、１年前に平成28年４月（第61期）～平成33年３月（第65期）を期間とする5年間の中期経営計画を策定しました。前中期経営計画の５年間（第56期～第60期）は、不採算事業の売却・組織再編など土作りを行いました。現在進行中の中期経営計画では、持続的な成長をするための種まきの期間とし、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成を行います。 当社グループは、今期平成30年３月期は中期経営計画の２年目として、長期にわたって持続的な成長をしていくために次のような施策を実行していきます。 研究開発面では、好不況に関係なく、継続的に研究開発投資を実施し、付加価値の高い製品開発を進めていきます。国内では、環境、医療、食品分野など新たな用途開発に取り組み、海外では、それぞれの地域に適合する製品を投入し市場開拓を進めます。 生産面では、生産本部の設置によって各事業部の管理機能を統一し、横断的に生産管理を行い、生産の効率化、納期短縮、各製品の生産の分散化による事業継続計画（BCP）にもつなげていきます。 販売面では、国内市場は広域エリアのブロックは傘下の部門を２部門制に変更し、よりきめ細かい顧客対応とスピートアップを図り、ユーザーに根差した活動を行います。また、新市場・新用途の開拓に注力し、新たな需要を掘り起こします。海外市場では、事務所を開設したインドやメキシコなど、成長著しい新興国の販路開拓にも重点的に取り組んでいきます。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 外部顧客への売上高 11,036 9,533 4,432 2,227 27,229 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,036 9,533 4,432 2,227 27,229 セグメント利益 2,655 1,569 575 278 5,078 その他の項目 減価償却費 431 403 241 68 1,144 （注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 外部顧客への売上高 11,083 9,086 4,323 2,037 26,530 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,083 9,086 4,323 2,037 26,530 セグメント利益 2,605 1,257 407 243 4,514 その他の項目 減価償却費 426 435 241 100 1,203 （注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱山善 4,462 16.4 4,640 17.4 （注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。