事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器事業の製造・販売を主たる事業としております。 なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）迅速流体継手事業 迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (2）機械工具事業 機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBMが販売しております。 (3）リニア駆動ポンプ事業 リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。 (4）建築機器事業 建築機器（ドアクローザ）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注） NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDは、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100％子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約368文字
(2) 経営戦略等 当社の中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力世界一、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20％、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における日本経済は、自然災害の影響などでマイナス面はあったものの、雇用環境の改善にともなう個人消費の拡大と、合理化や省人化を目的とした設備投資の増加により緩やかに拡大しました。今後においては、半導体需要の減少、米中の貿易摩擦による経済環境への懸念により先行きの景気動向は不透明であると考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約776文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、2016年４月（第61期）～2021年３月（第65期）を期間とする中期経営計画を策定しております。この５年間は持続的な成長をするための種まきの期間と位置づけ、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成に取り組んでいます。 今年度（第64期）は４年目にあたり、今後当社が成長を遂げるために、「次世代製品開発」、「生産」、「IT」、「人材」、「ブランド」を持続的な成長を支える重要資本と考え、成長のための投資を積極的に取り組んでまいります。 研究開発では、引き続き次世代製品の開発を進めてまいります。具体的には、迅速流体継手「カプラ」や電動ドライバ「デルボ」では、自動生産に適したシステム対応製品の強化を、機械工具ではバッテリー式製品の強化などを取り組んでいきます。さらに、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来の柱となる製品開発の推進を目指します。また、開発段階における品質向上や、評価試験を徹底することで、製品の信頼性向上に努めてまいります。 生産では、将来を見据えた設備投資を積極的に行います。より高い品質と供給の安定性を目指し、さまざまな顧客ニーズに応えることのできる体制を整備してまいります。そして、自動化、無人化を加速させ、生産効率を向上させることで納期の短縮に努めてまいります 。 販売においては、海外市場の強化による売上拡大に取り組みます。具体的には、海外の営業展開をより一層推進するために、「国際事業本部」の新設など大幅な組織改革を行いました。今後成長が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。また、新たな業界へ用途開拓を推進するとともに、医療機器の販売拡大にも注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、自然災害の影響などでマイナス面はあったものの、雇用環境の改善にともなう個人消費の拡大と、合理化や省人化を目的とした設備投資の増加により緩やかに拡大しました。一方、世界経済では、米中の貿易摩擦による経済環境への懸念を背景に成長が鈍化する展開となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億28百万円増加し622億50百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億66百万円減少し78億47百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億95百万円増加し544億２百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は289億59百万円となり、前連結会計年度282億13百万円と比較すると2.6％の増収となりました。利益面では、営業利益は54億87百万円となり、同54億56百万円と比較すると0.6％の増益、経常利益は53億70百万円となり、同54億93百万円と比較すると2.2％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は36億43百万円となり、同37億31百万円と比較すると2.3％の減益となりました。 当事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。 ［迅速流体継手事業］ 迅速流体継手事業は、国内の需要が堅調だったため、売上高は127億77百万円（前連結会計年度比3.5％の増収）となりました。利益面では、売上げの増加にともない、セグメント利益は35億11百万円（同5.7％の増益）となりました。 ［機械工具事業］ 機械工具事業は、国内と東南アジアが堅調だったため、売上高は96億27百万円（同2.6％の増収）となりました。利益面では、売上げの増加にともない、セグメント利益は13億68百万円（同4.8％の増益）となりました。 ［リニア駆動ポンプ事業］ リニア駆動ポンプ事業は、国内を中心に売上げが減少し、売上高は42億10百万円（同1.9％の減収）となりました。利益面では、製品構成の影響によって、セグメント利益は３億23百万円（同36.3％の減益）となりました。 ［建築機器事業］ 建築機器事業は、東南アジアの売上げが堅調で、売上高は23億43百万円（同6.7％の増収）となりました。利益面では、経費の増加によって、セグメント利益は２億84百万円（同11.6％の減益）となりました。 海外売上高は、88億64百万円（前連結会計年度比2.6％の増収）となり、連結売上高に占める割合は30.6％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約804文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 外部顧客への売上高 12,340 9,382 4,294 2,196 28,213 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,340 9,382 4,294 2,196 28,213 セグメント利益 3,321 1,305 507 321 5,456 その他の項目 減価償却費 432 424 213 77 1,148 （注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 外部顧客への売上高 12,777 9,627 4,210 2,343 28,959 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,777 9,627 4,210 2,343 28,959 セグメント利益 3,511 1,368 323 284 5,487 その他の項目 減価償却費 519 465 226 80 1,291 （注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱山善 4,939 17.5 5,441 18.8 （注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積りおよび判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （ 資産合計） 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて４億28百万円（前連結会計年度末比0.7 ％ ）増加し622億50百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加18億９百万円、有価証券の増加８億円、原材料及び貯蔵品の増加３億88百万円、受取手形及び売掛金の減少17億82百万円、投資有価証券の減少３億60百万円、建物及び構築物の減少２億35百万円等によるものであります。 （負債合計） 負債残高は、前連結会計年度末に比べて、未払法人税等の減少12億32百万円等により11億66百万円（前連結会計年度末比12.9 ％ ）減少し78億47百万円となりました。 （純資産合計） 純資産残高は、前連結会計年度末に比べて15億95百万円（前連結会計年度末比3.0 ％ ）増加し544億２百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加20億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億66百万円、為替換算調整勘定の減少１億47百万円等によるものであります。 2) 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、289億59百万円（前連結会計年度比2.6％の増収）となりました。…