事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約680文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。 ○切削工具 当社、子会社台湾佑能工具股 份 有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。 作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。 ○その他の製品 当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。 機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1856文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。 今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。 (3)経営環境 当社グループは前述の通り、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。 新型コロナウイルス感染症の拡大、国際情勢の緊張感の高まり、世界経済の転換などが懸念されており、当社グループをめぐる事業環境はますます混迷を深めています。資源価格の上昇、部材不足などが生産の停止、コスト上昇などにつながる事例も出ている反面、生産品目の違い、生産の高度化、産出量の拡大など求められるものが地区ごとに異なるものとなっており、きめ細かくもスピード感豊かな事業運営が必要とされています。このような難しい環境ですが、当社グループは、一体となった戦略展開を大事にしつつ、拠点独自の特性を生かした活動を続けてまいります。 (4)対処すべき課題 １．当社グループ製品の付加価値向上と生産能力の増強 電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1856文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。 今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。 (3)経営環境 当社グループは前述の通り、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。 新型コロナウイルス感染症の拡大、国際情勢の緊張感の高まり、世界経済の転換などが懸念されており、当社グループをめぐる事業環境はますます混迷を深めています。資源価格の上昇、部材不足などが生産の停止、コスト上昇などにつながる事例も出ている反面、生産品目の違い、生産の高度化、産出量の拡大など求められるものが地区ごとに異なるものとなっており、きめ細かくもスピード感豊かな事業運営が必要とされています。このような難しい環境ですが、当社グループは、一体となった戦略展開を大事にしつつ、拠点独自の特性を生かした活動を続けてまいります。 (4)対処すべき課題 １．当社グループ製品の付加価値向上と生産能力の増強 電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5345文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から徐々に回復に向かいました。しかし年後半には、変異種の出現もあり、依然予断を許さない状況が続いています。また、世界的なサプライチェーンにおける半導体等の部品不足、原油や原材料価格の高騰、物流遅延など、先行きの不透明な状況が続きました。 当社グループに関連深い電子機器業界では、半導体関連をはじめ、電子機器工業界全般の活況に伴う需要増加の状況が続き、増収に結びついております。省人化設備の投入強化等、需要増加に対応すべくグループを挙げ生産体制を増強し、稼働率を向上することで収益面でも大きな成果が表れました。また、高付加価値品へのユーザーニーズのシフトが更なる収益性の向上に寄与し、前連結会計年度から大幅な増益となりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は28,174百万円 ( 前年同期比23.5％増 )となり、 営業利益は5,430百万円 ( 同89.6％増 )、 経常利益は5,407百万円 ( 同90.6％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,803百万円 ( 同49.8％増 )となっております。 次にセグメント別の状況ですが、「日本」では、半導体関連製品の旺盛な需要、車載関連製品の回復により需要が急増しました。高付加価値品への需要の高まりが拡大したことにより利益率の大幅な改善につながっております。この地区での売上高(セグメント間取引消去を含む。以下同じ。)は 19,832百万円 ( 前年同期比23.7％増 )となり、セグメント利益(営業利益)は 3,905百万円 ( 前年同期比136.3％増 )となっております。 日本を除く「アジア」では、生産活動全般の盛り上がりと製造強化の動きが感じられ、当社グループが得意とする高付加価値工具への需要の高まりにより好調に推移しました。前期比増収増益と利益率の改善を達成しております。この地区での売上高は 14,044百万円 ( 同22.2％増 )となり、セグメント利益は 1,454百万円 ( 同44.0％増 )となっております。 その他、欧米地区でも半導体関連製品、自動車関連製品の回復による需要の拡大を受け好調に推移いたしました。北米地区での売上高は 1,324百万円 ( 同16.8％増 )、セグメント利益は 59百万円 ( 同42.9％増 )、欧州地区の売上高は 1,934百万円 ( 同35.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1421文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務 諸表計上額 (注2) 日本 アジア 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 9,166 11,092 1,132 1,425 22,817 22,817 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,866 398 7,266 △ 7,266 16,033 11,490 1,133 1,426 30,084 △ 7,266 22,817 セグメント利益 1,652 1,010 41 101 2,806 57 2,864 セグメント資産 47,358 15,137 1,550 1,129 65,176 △ 7,143 58,032 その他の項目 減価償却費 2,075 736 31 21 2,865 △ 117 2,747 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,571 584 12 2,173 △ 115 2,058 （注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 57百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額 △7,143百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額 △117百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △115百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務 諸表計上額 (注2) 日本 アジア 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 11,459 13,456 1,323 1,934 28,174 28,174 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,372 587 8,961 △ 8,961 19,832 14,044 1,324 1,934 37,135 △ 8,961 28,174 セグメント利益 3,905 1,454 59 181 5,601 △ 171 5,430 セグメント資産 51,307 17,610 1,725 1,313 71,957 △ 7,426 64,530 その他の項目 減価償却費 1,956 728 36 30 2,751 △ 98 2,653 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,726 773 21 2,521 △ 184 2,337 （注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。…