事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約794文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。産業用切削工具を主力とし、PCB工具(主にプリント基板用ドリル)の製造・販売を中心に事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで、以下の製品の製造・販売を行なっております。 ○切削工具(PCB工具、超硬エンドミル) 当社は日本、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。 作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。 ○その他の製品(転造ダイス等) 当社は日本、子会社東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司はアジア、U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。 機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1888文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。 今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。 (3)経営環境 当社グループは前述のとおり、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年以上のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。 金融政策の転換、中国の内需停滞、米国新政権による保護主義的な政策動向、急激な為替変動、地政学的リスクといった不透明な状況が懸念されますが、当社グループが関連する半導体市場では、高品質・高技術志向の高まりが感じられます。このような付加価値の高い需要を取り込むべく、企業体質の更なる強化を図ってまいりました。今後とも当社グループの成長を確固たるものにするとともに、企業を取り巻く社会からの要請事項に応えてまいります。 (4)対処すべき課題 １．当社グループ製品の付加価値向上と生産能力の拡大 当社グループの主力製品である産業用切削工具への需要は、高品質や高精度を求めています。新たな技術革新が多方面で進むなか、当社への需要もめまぐるしく変わりながら新たな要求も増えていくものと思っています。これまでに蓄えた産業用切削工具の開発・製造ノウハウを生かし、一層の付加価値向上を果たしていく所存です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1888文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。 今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。 (3)経営環境 当社グループは前述のとおり、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年以上のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。 金融政策の転換、中国の内需停滞、米国新政権による保護主義的な政策動向、急激な為替変動、地政学的リスクといった不透明な状況が懸念されますが、当社グループが関連する半導体市場では、高品質・高技術志向の高まりが感じられます。このような付加価値の高い需要を取り込むべく、企業体質の更なる強化を図ってまいりました。今後とも当社グループの成長を確固たるものにするとともに、企業を取り巻く社会からの要請事項に応えてまいります。 (4)対処すべき課題 １．当社グループ製品の付加価値向上と生産能力の拡大 当社グループの主力製品である産業用切削工具への需要は、高品質や高精度を求めています。新たな技術革新が多方面で進むなか、当社への需要もめまぐるしく変わりながら新たな要求も増えていくものと思っています。これまでに蓄えた産業用切削工具の開発・製造ノウハウを生かし、一層の付加価値向上を果たしていく所存です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5608文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における事業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や国内における物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクも存在しており、先行きについては依然として不透明な状況が続いています。 当社グループに関連深い電子機器業界においては、スマートフォンやパソコンなど民生機器の最終需要 は回復基調ながら力強さを欠き、ロジック半導体向けおよびメモリー向け需要も限定的な推移 となりました。これに対し、生成AIの急速な普及が半導体市場の主要な成長ドライバーとなり、AIサーバーやデータセンター向けに使用されるパッケージ基板や高多層基板を中心に、AI関連領域の需要が市場全体を明確に牽引しました。車載分野では先進運転支援システムやコネクテッド機能の普及が一定の需要を下支えしたものの、米国の関税措置や欧米における電気自動車政策見直しの影響から、需要拡大には至りませんでした。 生成AIを中心とした半導体需要が突出した市場環境のもと、当社グループでは高付加価値工具および高多層基板用工具に対する需要増加が継続しました。これに対応するため、自社設備の強みを活かした早期の設備立上げと拠点間の連携強化により、生産能力の増強と供給能力の確保を進め、急変する需要環境に対応しました。大規模な設備投資および増産体制の構築に伴う費用負担はあったものの、高収益品である高付加価値工具および高多層基板用工具の増販が進んだことにより、収益性が向上し、前年同期比で大幅な増収増益となりました。 このようなことから、当連結会計年度の 売上高は40,165百万円 ( 前期比23.2％増 )と過去最高額を更新しました。 営業利益は8,728百万円 ( 同26.9％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は6,114百万円 ( 同15.7％増 )となり、ともに過去最高益を計上しました。 経常利益は8,136百万円 ( 同14.1％増 )となりました。 次にセグメント別の状況ですが、日本では、 生成AI関連市場の需要を取り込み、堅調な需要動向が継続しました。高付加価値工具の生産拠点である長岡工場では、大規模な設備投資に加え、工場内インフラの整備、改修など増産体制の構築に注力しました。 売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は 25,906百万円 ( 前期比15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1522文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務 諸表計上額 (注2) 日本 アジア 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 11,028 17,318 2,019 2,238 32,606 32,606 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,406 925 12,332 △ 12,332 22,434 18,244 2,019 2,239 44,938 △ 12,332 32,606 セグメント利益 4,989 1,516 172 193 6,871 6,878 セグメント資産 62,331 20,893 2,632 1,687 87,544 △ 8,681 78,863 その他の項目 減価償却費 2,142 736 53 39 2,971 △ 101 2,870 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注3） 5,507 110 5,628 △ 4 5,623 （注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 6百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額 △8,681百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額 △101百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △4百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。…