事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約674文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(ユニオンツール株式会社)および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。 ○切削工具 当社、子会社台湾佑能工具股 份 有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.、優能工具(上海)有限公司およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。 作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。 ○その他の製品 当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.および優能工具(上海)有限公司が販売しております。 機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2092文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社の会社の経営の基本方針は、当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」を社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にしつつ、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっております。 今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に素早く提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 当連結会計年度の経営環境は年後半より、電子機器工業界全般の活況があり、この状況は次期にもつながる流れと見込んでおります。世界的な自動車産業においてのEV化および自動運転化の流れの中では、電子基板のニーズは引き続き高まると考えられており、特に当社製品の得意とする高付加価値品の需要は堅調に推移するものと期待しております。また、あらゆるものがインターネットにつながる環境の中、引き続き通信関連業界からの更なる高速化に向けた動きは、当社製品にとっては安定した需要が見込まれるものと考えております。 このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、主に下記の２点があります。 Ａ．売上高の拡大について 当社の主力製品であるＰＣＢドリルは約50年の歴史を経て大きな転換点にきています。主な仕向先がデジタル・モ バイル関連から車載、高速通信関連に変わってきております。これらの業界は、安全性の観点から耐久性・信頼性を これまで以上に求める業界で、加えて厳しいコスト対応力も求められております。 ＰＣＢドリルでの浸透を足がかりに超硬エンドミルでも、これらの業界が有望であると見ています。当社の得意と する品質・技術での差別化に敏感で、良いモノを良いモノとして評価していただける業界だと思っています。また、 同時にお客様のニーズに品質のみならず納得いただけるコストで需要を取り込みながら、製品展開を図り業績の向上 を果たしていきたいと思っております。 なお、製品ごとの課題は以下の通りであります。 A-1.ＰＣＢドリルの拡販について お客様は引き続きコスト低減を望んでおり、当社の開発テーマもコーティングや形状開発による長寿命化に なりつつあります。競合他社に先がけてこれらの新製品を市場投入した当社製品群は、先行メリットを生かし つつ、刈取り時期に入ってきましたので、積極的な提案営業を展開したいと思っております。 重点市場は、引き続き日本、台湾、中国になります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2092文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社の会社の経営の基本方針は、当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」を社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にしつつ、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっております。 今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に素早く提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 当連結会計年度の経営環境は年後半より、電子機器工業界全般の活況があり、この状況は次期にもつながる流れと見込んでおります。世界的な自動車産業においてのEV化および自動運転化の流れの中では、電子基板のニーズは引き続き高まると考えられており、特に当社製品の得意とする高付加価値品の需要は堅調に推移するものと期待しております。また、あらゆるものがインターネットにつながる環境の中、引き続き通信関連業界からの更なる高速化に向けた動きは、当社製品にとっては安定した需要が見込まれるものと考えております。 このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、主に下記の２点があります。 Ａ．売上高の拡大について 当社の主力製品であるＰＣＢドリルは約50年の歴史を経て大きな転換点にきています。主な仕向先がデジタル・モ バイル関連から車載、高速通信関連に変わってきております。これらの業界は、安全性の観点から耐久性・信頼性を これまで以上に求める業界で、加えて厳しいコスト対応力も求められております。 ＰＣＢドリルでの浸透を足がかりに超硬エンドミルでも、これらの業界が有望であると見ています。当社の得意と する品質・技術での差別化に敏感で、良いモノを良いモノとして評価していただける業界だと思っています。また、 同時にお客様のニーズに品質のみならず納得いただけるコストで需要を取り込みながら、製品展開を図り業績の向上 を果たしていきたいと思っております。 なお、製品ごとの課題は以下の通りであります。 A-1.ＰＣＢドリルの拡販について お客様は引き続きコスト低減を望んでおり、当社の開発テーマもコーティングや形状開発による長寿命化に なりつつあります。競合他社に先がけてこれらの新製品を市場投入した当社製品群は、先行メリットを生かし つつ、刈取り時期に入ってきましたので、積極的な提案営業を展開したいと思っております。 重点市場は、引き続き日本、台湾、中国になります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1786文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務 諸表計上額 (注2) 日本 アジア 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 8,629,103 9,674,172 1,259,388 1,191,412 20,754,076 20,754,076 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,575,727 212,770 312 5,788,810 △ 5,788,810 14,204,831 9,886,943 1,259,388 1,191,725 26,542,887 △ 5,788,810 20,754,076 セグメント利益 1,675,734 723,468 55,409 132,451 2,587,064 462,434 3,049,499 セグメント資産 40,760,830 15,892,680 1,709,838 758,033 59,121,383 △ 6,269,450 52,851,933 その他の項目 減価償却費 1,373,919 921,922 23,916 6,212 2,325,971 △ 145,630 2,180,340 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,340,533 571,883 46,767 6,075 4,965,260 △ 74,873 4,890,386 （注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額462,434千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△6,269,450千円は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△145,630千円は、主にセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△74,873千円は、主にセグメント間取引消去であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約224文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％) 日本 9,801,153 +13.6 アジア 10,573,494 +9.3 北米 1,303,191 +3.5 欧州 1,510,859 +26.8 合計 23,188,698 +11.7 (注) １ 数量については、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。