事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約680文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。 ○切削工具 当社、子会社台湾佑能工具股 份 有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。 作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。 ○その他の製品 当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。 機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1505文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社の経営方針は、当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」を社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針とすることであります。このような考え方を大切にしつつ、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル（ＰＣＢドリル）分野において世界のリーディングカンパニーとなっております。 今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 当社グループをとりまく事業環境は強弱感が混然としており、先行きを見通しにくい状況が続いています。強い動きとしては、半導体など電子部品の生産拡大と電子機器製品の高度化に伴う技術革新があげられます。これらは、第５世代通信網の整備・普及や自動車の電子化・電装化の進展および人工知能や IoT の活用による社会効率の向上など大きな期待に支えられた新しい動きであり、その成功に万全を期す取組みが進んでいます。一方、弱い点では、設備投資や消費の意欲減退があげられます。対立路線を深める国際情勢の変化が、世界経済全般の停滞感・閉塞感を助長しており、これらに備える保守的思考が台頭しつつあります。どちらも事業運営にあたって参考となる前例がなく、柔軟性、迅速性という新たな強みも発揮できるようにしなければならない状況です。 このような状況の下、当社グループが対処すべき長期的な課題は、主に下記の点です。 Ａ． 製品の付加価値向上と生産能力の増強 電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。この課題に対処するため、当社は業界に先駆けてコーティング製品の開発投入を進めており、これらの更なる開発と生産量の拡大を果たしていきたいと思っております。具体的には、当社の真の強みである生産設備の内製化と研究開発の集中投入を強化してまいります。 Ｂ． 多方面にわたる情報収集力（営業力）の強化 前述のように電子機器製品の進化が期待されていますが、いずれも新たな動きであり標準も十分に確立していないことから技術革新が乱立して起きています。これにより当社グループに対する要求品質もめまぐるしく変化しており、従来の定型的発想では乗り切れなくなる可能性がでてきています。技術動向、需要動向など今後を見通すために必要な情報を正確に十分に収集することが必要で、グループ総力をあげた営業力の強化を果たしていく所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1505文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社の経営方針は、当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」を社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針とすることであります。このような考え方を大切にしつつ、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル（ＰＣＢドリル）分野において世界のリーディングカンパニーとなっております。 今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 当社グループをとりまく事業環境は強弱感が混然としており、先行きを見通しにくい状況が続いています。強い動きとしては、半導体など電子部品の生産拡大と電子機器製品の高度化に伴う技術革新があげられます。これらは、第５世代通信網の整備・普及や自動車の電子化・電装化の進展および人工知能や IoT の活用による社会効率の向上など大きな期待に支えられた新しい動きであり、その成功に万全を期す取組みが進んでいます。一方、弱い点では、設備投資や消費の意欲減退があげられます。対立路線を深める国際情勢の変化が、世界経済全般の停滞感・閉塞感を助長しており、これらに備える保守的思考が台頭しつつあります。どちらも事業運営にあたって参考となる前例がなく、柔軟性、迅速性という新たな強みも発揮できるようにしなければならない状況です。 このような状況の下、当社グループが対処すべき長期的な課題は、主に下記の点です。 Ａ． 製品の付加価値向上と生産能力の増強 電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。この課題に対処するため、当社は業界に先駆けてコーティング製品の開発投入を進めており、これらの更なる開発と生産量の拡大を果たしていきたいと思っております。具体的には、当社の真の強みである生産設備の内製化と研究開発の集中投入を強化してまいります。 Ｂ． 多方面にわたる情報収集力（営業力）の強化 前述のように電子機器製品の進化が期待されていますが、いずれも新たな動きであり標準も十分に確立していないことから技術革新が乱立して起きています。これにより当社グループに対する要求品質もめまぐるしく変化しており、従来の定型的発想では乗り切れなくなる可能性がでてきています。技術動向、需要動向など今後を見通すために必要な情報を正確に十分に収集することが必要で、グループ総力をあげた営業力の強化を果たしていく所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4871文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度の事業環境は、中国景気の後退や米中貿易摩擦による不透明感の台頭から厳しい状況で推移しました。そのような中、当社に関連深い電子機器工業界においては、半導体パッケージなどの高度な電子部品需要に動きがあったものの、ここ数年需要を牽引してきた自動車向けの需要が減退したほか、スマートフォンも世代交代の端境期の中で端末生産とインフラ整備の谷をむかえたことなどがあり力強さに欠ける動きとなりました。当社グループはこのような状況のもと、生産効率の改善と高付加価値製品の産出量向上などに注力し、売上高と利益の改善に努めました。 このようなことから、当連結会計年度の 売上高は22,877百万円 （ 前年同期比6.7％減 ）となり、 営業利益は3,074百万円 （ 同26.4％減 ）、 経常利益は2,963百万円 （ 同31.5％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円 （ 同26.2％減 ）となっております。 次に、セグメント別の状況ですが、「日本」では製造業界全般に様子見 気運が高まり非常に厳しい状況になりました。この地区での売上高（セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。）は 15,487百万円 （ 前年同期比12.6％減 ）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,655百万円 （ 前年同期比48.6％減 ）となっております。 日本を除く「アジア」では、 売上高が伸悩む状況に変わりはありませんでしたが、工場設備の改良や人材育成の強化などを図り、収益力の向上に努めました 。この地区での売上高は 11,230百万円 （ 同0.6％減 ）となり、セグメント利益は 976百万円 （ 同29.9％増 ）となっております。 北米地区の売上高は 1,278百万円 （ 同5.6％減 ）、セグメント利益は 14百万円 （ 同60.8％減 ）となっております。 欧州地区の売上高は 1,453百万円 （ 同3.2％減 ）、セグメント利益は 105百万円 （ 同33.4％減 ）となっております。 （財政状態） a. 資産の部 当連結会計年度末の資産合計は、 57,418百万円 （ 前連結会計年度末比939百万円増 ）となりました。 流動資産合計は 28,399百万円 （ 同870百万円増 ）となりました。主な変動要因 は、 現金及び預金（同1,754百万円増）、受取手形及び売掛金（同501百万円減）および棚卸資産（同473百万円減）であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1802文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務 諸表計上額 (注2) 日本 アジア 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 10,669,438 10,992,595 1,354,943 1,497,794 24,514,771 24,514,771 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,045,396 309,526 41 3,884 7,358,849 △ 7,358,849 17,714,835 11,302,121 1,354,984 1,501,679 31,873,621 △ 7,358,849 24,514,771 セグメント利益 3,222,753 751,960 36,305 158,564 4,169,584 6,666 4,176,251 セグメント資産 45,762,719 15,378,708 1,708,381 979,401 63,829,210 △ 7,349,901 56,479,309 その他の項目 減価償却費 1,749,966 744,302 30,125 10,611 2,535,006 △ 122,731 2,412,275 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,955,527 470,335 44,568 20,473 3,490,904 △ 74,031 3,416,872 （注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 6,666千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額 △7,349,901千円 は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額 △122,731千円 は、主にセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △74,031千円 は、主にセグメント間取引消去であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。…