事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約706文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(ユニオンツール株式会社)および９社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。 ○切削工具 当社、子会社台湾佑能工具股 份 有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.、優能工具(上海)有限公司およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。 作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。 ○その他の製品 当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.、優能工具(上海)有限公司およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。 機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2628文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社の経営方針は、当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」を社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針とすることであります。このような考え方を大切にしつつ、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっております。 今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に素早く提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 当連結会計年度の経営環境は、年度前半は前年度から引き続き電子機器工業界全般の活況がありましたが、年度後半には世界的な保護貿易主義の風潮により、不透明感が漂い、予断を許さない状況が続いております。そのような状況の中でも、車載関連、半導体関連および通信機器関連の堅調な需要動向に支えられ、前連結会計年度に比べ増収となっております。収益面では、当連結会計年度において推進しております現地生産化の一環として、上海地区の工場の移転等による一時的な稼働率の低下もありながら、高付加価値製品へのユーザーニーズの変化への対応や、省人化設備の設置推進による原価低減効果の発現により、前連結会計年度から増益となり、利益率も向上しております。 当連結会計年度後半より世界的な保護貿易主義の風潮により市場の減速が明らかになってきている情勢で終わっており、この状況は次期にも及んでいくものと見込んでおります。世界的な自動車産業においてのEV化および自動運転化の流れの中では、電子基板のニーズは引き続き堅調と見られ、特に当社製品の得意とする高付加価値品の需要は堅調に推移するものと期待しておりますが、中国市場におけるスマートフォンやメモリ関連市場の不透明な情勢はしばらく続くものと考えられます。 このような状況の下、当社グループが対処すべき長期的な課題は、主に下記の点です。 Ａ．収益基盤の強化 当社の掲げる社是にある優れた製品とは「性能が良く、ユーザーにとって価値ある製品」です。その優れた製品を効率的に供給し続けることこそが、ユーザーに選ばれ、当社の永続的な収益に貢献していくものと考えております。これは単に、研究開発部門における新規製品の開発や既存製品の改良にとどまらず、営業部門・製造部門・管理部門等全社一体となって、市場環境に敏感に反応しながらユーザーニーズを把握し共有することで、ニーズに沿った製品の迅速な提供を行うことと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2628文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社の経営方針は、当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」を社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針とすることであります。このような考え方を大切にしつつ、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっております。 今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に素早く提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 当連結会計年度の経営環境は、年度前半は前年度から引き続き電子機器工業界全般の活況がありましたが、年度後半には世界的な保護貿易主義の風潮により、不透明感が漂い、予断を許さない状況が続いております。そのような状況の中でも、車載関連、半導体関連および通信機器関連の堅調な需要動向に支えられ、前連結会計年度に比べ増収となっております。収益面では、当連結会計年度において推進しております現地生産化の一環として、上海地区の工場の移転等による一時的な稼働率の低下もありながら、高付加価値製品へのユーザーニーズの変化への対応や、省人化設備の設置推進による原価低減効果の発現により、前連結会計年度から増益となり、利益率も向上しております。 当連結会計年度後半より世界的な保護貿易主義の風潮により市場の減速が明らかになってきている情勢で終わっており、この状況は次期にも及んでいくものと見込んでおります。世界的な自動車産業においてのEV化および自動運転化の流れの中では、電子基板のニーズは引き続き堅調と見られ、特に当社製品の得意とする高付加価値品の需要は堅調に推移するものと期待しておりますが、中国市場におけるスマートフォンやメモリ関連市場の不透明な情勢はしばらく続くものと考えられます。 このような状況の下、当社グループが対処すべき長期的な課題は、主に下記の点です。 Ａ．収益基盤の強化 当社の掲げる社是にある優れた製品とは「性能が良く、ユーザーにとって価値ある製品」です。その優れた製品を効率的に供給し続けることこそが、ユーザーに選ばれ、当社の永続的な収益に貢献していくものと考えております。これは単に、研究開発部門における新規製品の開発や既存製品の改良にとどまらず、営業部門・製造部門・管理部門等全社一体となって、市場環境に敏感に反応しながらユーザーニーズを把握し共有することで、ニーズに沿った製品の迅速な提供を行うことと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4667文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、営業外収益の部に独立掲記しておりました「スクラップ売却益」を「売上高」へと変更しており、表示方法の変更の内容を組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度の経営環境は、年度前半は前年度から引き続き電子機器工業界全般の活況がありましたが、年度後半には世界的な保護貿易主義の風潮の高まりから、不透明感が漂い、予断を許さない状況が続いております。そのような状況の中でも、車載関連、半導体関連および通信機器関連の堅調な需要動向に支えられ、前連結会計年度に比べ増収となっております。 収益面では、当連結会計年度において推進しております現地生産化の一環として、上海地区の工場の移転等による一時的な稼働率の低下もありながら、高付加価値製品へのユーザーニーズの変化への対応や、省人化設備の設置推進による原価低減効果の発現により、前連結会計年度から増益となり、利益率も向上しております。 このようなことから、当連結会計年度の 売上高は24,514百万円 （ 前年同期比5.4％増 ）となり、 営業利益は4,176百万円 （ 同10.6％増 ）、 経常利益は4,326百万円 ( 同16.4％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,228百万円 ( 同21.6％増 )となっております。 次に、セグメント別の状況ですが、「日本」では車載関連、高速通信インフラ向けの堅調な需要に支えられ、増収となっております。収益的には管理部門を含む全社的な原価低減・費用削減効果に支えられ増益となっております。この地区での売上高（セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。）は 17,714百万円 （ 前年同期比7.6％増 ）となり、セグメント利益（営業利益）は 3,222百万円 （ 前年同期比19.0％増 ）となっております。 日本を除く「アジア」では、現地工場の移転等もあり一時的費用増や稼働率の低下、年度後半の中国市場における不透明感の拡大により、収益の伸びが物足りない部分もありますが、前連結会計年度に比べ増収増益となっております。また、順次行っている最新鋭の省人化設備の導入効果も発現してきているところであります。この地区での売上高は 11,302百万円 （ 同3.9％増 ）となったものの、セグメント利益は 751百万円 （ 同2.5％増 ）と物足りない結果となっております。 北米地区の売上高は 1,354百万円 （ 同4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1808文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務 諸表計上額 (注2) 日本 アジア 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 9,862,436 10,589,195 1,303,191 1,510,859 23,265,681 23,265,681 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,603,020 292,397 1,946 6,897,363 △ 6,897,363 16,465,456 10,881,592 1,303,191 1,512,805 30,163,045 △ 6,897,363 23,265,681 セグメント利益 2,708,411 733,466 47,743 169,098 3,658,721 116,660 3,775,381 セグメント資産 46,148,713 15,503,687 1,710,415 962,869 64,325,685 △ 6,720,330 57,605,355 その他の項目 減価償却費 1,557,587 823,740 27,352 8,114 2,416,796 △ 118,833 2,297,962 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,835,127 911,888 48,333 26,620 3,821,970 △ 202,086 3,619,883 （注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 116,660千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額 △6,720,330千円 は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額 △118,833千円 は、主にセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △202,086千円 は、主にセグメント間取引消去であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。…